今年度、緊急経済対策として予算５０００万円で実施された「緊急中小企業経営対策事業」（小規模修繕事業）は市内の零細建設関連業の方達から大変歓迎されています。
　 市に登録した91事業者に２７６件の修繕工事が発注され、１事業者当たり平均で３件・54万円の仕事を受けたことになります。
　 経済もいまだ先行き不透明で、デフレだ円高だと言われるようになってきており、「緊急中小企業経営対策事業」については今年度で終了してしまうのではなく、来年度へと継続すべきではないかと求めました。
　 また、この事業における契約希望者登録の条件に市税の完納が定められていますが、税の滞納がある場合でも分納を約束することで登録を受理すべきとも質しました。
　 市からは「中小零細企業者への受注機会の拡大が図られ、経営の一助になっていると思われるので、22年度の予定について現在関係課と協議を進めている」また「税の滞納がある場合の登録についても他市の状況を調べてみたい」との答弁がありました。

■市の小規模修繕工事は市内零細業者に発注すべき

　船橋市は緊急中小企業経営対策事業の他に、市役所全体（22部局）で11億円（平成21年度）もの修繕事業費を予算化しています。これらの修繕事業のほとんどが中堅大手企業に発注されています。
　 修繕事業の内容を精査し、零細業者でもできる仕事はちゃんと零細業者に発注する仕組みをつくると同時に、22部局の修繕事業を総括する窓口が必要であると質しました。
　 所管部長から「市役所全体の修繕業務について発注状況を検証したところ、発注に偏りがあることが認められたので、公平な発注を行うよう各所管に依頼した。偏らない発注をしてもらうためには、どこか責任ある窓口を置き、定期的にチェックしていく仕組みを検討する」との答弁がありました。
　 日本共産党は市内零細企業者に公共事業受注の機会均等が図られるよう、今後も求め力を尽くします。

　文部科学省は２００７年から毎年58億円をかけて、全国学力・学習状況調査（全国いっせい学力テスト）を行ってきました。
　来年度からは予算を削減し、学級単位で40％程度を抽出して実施されます。また、抽出の対象外であっても教育委員会の希望により、国から同一の問題の提供を受けて、学力テストを実施できることになっています。
　この11月、文部科学省は全国の教育委員会に対し、学力テストの利用を希望するかどうかのアンケート調査を実施しましたが、船橋市教育委員会は「利用を希望する」と回答しています。
抽出対象外のテスト利用の場合は、テストの採点や集計の費用は学校設置者の負担になります。
　 「採点や集計の事務をどうするのか」との質問に、学校教育部長は「先生方にお願いする方向で考えている」との考えを示しました。
　今学校では、教師が、毎日休み時間も取れないような過密労働や長時間労働が問題になっています。さらに現場の教師の負担を増やすことは問題です。
　 教師の負担が増えることについて、「当事者の教師の意見を聞いたのか」と質しました。「意見は聞いていない。教師に負担がかからないよう、採点や集計の時期を検討する。教師の負担増は否めないが、理解いただけるものと思っている」などと答えました。
　 市教育委員会は、学力テストの目的は学力向上に役立てることだと言いますが、それには、何よりも学習環境の整備こそが求められるのではないでしょうか。一人ひとりの子どもたちに、目をかけ、必要な手をかけられる教師の配置が必要です。30人以下学級の実現も２０００年の市議会で採択されています。
　 引き続き県や国に人員増の要望を強めながら、市独自に教員の配置を増やすことも検討すべきではないでしょうか。