12月議会で市内農水産業の振興について取り上げました。
　 日本共産党議員団は、昨年の３月議会で「学校給食の船橋産食材の割合を増やせ」と質問しましたが、その直後の４月に、教育委員会や農漁協などが参加する「船橋産学校給食推進協議会」が結成され、７月に「船橋産学校給食の日」が初めて開催されました。船橋産食材を１食あたりの総熱量で70％以上使った特別メニューが作られ、子どもたちも「他の地方の食材より地元の食材がおいしいことがわかった」などと大好評だったとのことでした。12月議会では市から、この取り組みを一層推進していく方針が示されました。
　 さらに今議会では、船橋産牛乳の「ブランド化」を提案しました。現在、市内産の牛乳は他市産とブレンドされ「八千代牛乳」などとして売られています。市は「畜産農家と話をしながら船橋ブランド牛乳について検討していきたい」と答えました。
　 また市内飲食店との提携も提案しました。「市内の飲食店に『新鮮な地元・船橋産の食材を使っているお店』として登録してもらい市内外にＰＲする、仕入れも生産者や農漁協と連携を図る、といった取り組みを進めてはどうか」という質問に対し、市は、「若手経済人からも同様の提案がされている。討議の場の設定を考えたい」と答えました。

　 ■ 貧困ビジネスに規制を！

　民間アパートを借り上げ、４畳半の部屋を板で半分に仕切り、それぞれに生活保護受給者を住まわせ、家賃４万６千円で貸す…。
　 ４畳半の部屋の家賃が９万２千円というのは、市内では「異常な高さ」です。
　 そして、借り上げた値段との差額を儲ける。
　 これが貧困ビジネスのやり方です。
　 それだけではありません。食費や水道光熱費などの負担で、貧困ビジネスの施設に入所している「生活保護受給者」が自由になるお金は月に１万５千円とか２万円だけ…。
　 もちろん、会計報告もなければ明細書などは一切出しませんから、入所者には全く分らないわけです。
　 「無料低額宿泊所」と言うそうですが、これがどうして「無料？低額？」なんでしょうか？
　 こんな「弱いものいじめ」のビジネスがどうしてできるのでしょうか？
　 それは、福祉事務所という（船橋市では「生活支援課」といいます）公の機関がこのビジネスのお客さん（生活保護を申請に来た人）を紹介しているからです。
　 貧困ビジネスには協力する船橋市ですが、なぜ同じ生活保護基準額の４万６千円できちんとしたアパートに入ることを認めないのでしょうか。
　 「税金の使い方」としても、お金を大切にするという点から考えても、「怪しげな貧困ビジネス」に協力する理由はありません。
　 最低基準を定めるなど、「規制をするか」きっぱりと「協力をやめるか」どちらかにするべきです。

　 ■ 経営者３人、脱税容疑で告発へ

　船橋市金杉でこの施設（１３８部屋１３８人収容）を経営するＦＩＳの経営者３人が２億円の脱税の疑いで、国税庁は告発すると報道されました。生活保護受給者から巻き上げたお金で、２億円もの豪邸を女性にプレゼントしているとされています。相場よりも何倍もの高家賃をとっていることを黙認してきた行政の責任は重大です。