市内には、鉄道が９路線35駅、バスが31路線98系統あり、公共交通の数は多いのですが、交通不便地域も点在しています。また、規制緩和の影響によりバス路線の撤退・縮小など、今後は交通不便地域が拡大するおそれもあります。
　 日本共産党は、地域公共交通の基本的な計画を作成し、公共施設や医療機関にアクセスする公共交通機関の整備を促進することなどを提案してきましたが、市の交通政策は高齢者への対応など、部分的なものばかりとなっていました。
　 平成19年10月に「地域公共交通の活性化および再生に関する法律」が施行されたことにともない、船橋市もようやく昨年12月、コミュニティバス運行などの「地域公共交通総合連携計画案」をまとめました。
　 今回の「計画案」は、市民アンケートなどを踏まえ、市内９地域を公共交通不便地域として位置づけ、その中の３から４地域で、平成22年度から３年間、
�@新しい公共交通サービスを導入　し実証運行を行う、
�A既存バス路線の再構築、
に取り組むことなどが予定されています。
　 新しい公共交通サービスの中には、コミュニティバス運行や、自宅送迎車（デマンドカー）の配備などが含まれています。
　 また、公共交通利用促進のためのバス利用ガイドの作成や情報提供システムの導入も検討されています。
　 今後は、１月15日から24日までは、市民の意見を聞くパブリックコメントの実施、各公民館での説明会も開催されます。運賃はいくらか、市の財政負担は、その他の市民負担の有無など注目していく必要があります。

　 ■ 長の姿勢と人事管理に問題が

　船橋市の職員の犯罪が相次いでいます。
　 宅地課長の収賄事件、非常勤職員の連続暴行傷害事件、消防職員の飲酒事故・性暴行・わいせつ事件、給食調理員の酒飲み運転など。
　 この背景には２つの問題が潜んでいるのではないかと思えます。
　 一つは、「長の責任」というか「長の姿勢」が反映しているのではないか、ということです。
　 例えば、消防局長が救急隊員に割り当てられた新型インフルエンザワクチンを、当日隊員が休んで余ったから自分が接種したとして新聞にも報道されましたが、例え余ったとしても「もったいないから部下には接種させ」ても、「自分はしない」くらいの意地を見せるのが「了見というもの」ではないでしょうか。生き方に「意地を張る」という風潮が無くなっているのです。
　 もう一つは、人事管理のあり方です。
　 「勤務時間外の犯罪は別物」という考え方です。
　 非常勤の「放課後ルーム職員」が連続して「引ったくりや暴行事件」を起こしたのにたいし、船橋市が取ったのが「懲戒免職」でした。
　 ところが、非常勤職員には「懲戒」といっても何の不利益も無いのです。そもそも退職金は無いのですし「免職」といわれても「最初から身分は非常勤という不安定雇用」なのですから。
　 市は、時間外に職員が犯罪を起こしても「社会的に責任を取る」という姿勢がないのです。
「市民に多大な迷惑をお掛けしまして、申し訳ありません…」と言っても、それは虚しい言い訳だとしか思えません。
　 公務員は、市民のくらしを支えるのが仕事です。それは勤務時間内だろうが外だろうが、程度の差はあっても、必要な心構えのはずですが、それが薄れているのです。
　 人事管理でもう一ついえるのは、採用した職員を「キチンと待遇し、キチンと働かせる」という風潮も希薄になっています。
　 新入者教育の内容ももっと工夫する必要がありそうです。
　 市長は「新入者教育の後で、私も一緒になって懇談ができれば良いと思うが、一度だけしか声がかからなかった…」などと話しましたが、もう少し「制度として充実」することを考えて欲しいと思います。