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高齢者福祉サービス検討委員会がサービスの削減を提言する報告書をだしました。提言は敬老事業や、はり・灸・マッサージ助成事業、独り暮らし無料入浴券の事業内容を大幅に後退させる内容になっています。
12月議会の健康福祉常任委員会では現行のはり・灸・マッサージ助成事業の継続を求める陳情を審議しましたが、その中で明らかにされました。
今後この提言を受けて船橋市としての方針を決めるということです。いずれの事業も市民に喜ばれている福祉サービスであり、「高齢者が増えて事業費が増えるから」では削る理由になりません。
はり・灸・マッサージ助成の継続を求める陳情は採択されましたが、新年度予算編成ではそれぞれの事業がどのように予算化されるのか明らかになっていません。昨年暮れ、日本共産党市議団は陳情採択した議会の意思を尊重するよう市長に申し入れを行いました。
市民のみなさんもこの提言について市への意見をだしましょう。
昨年12月の船橋市第４回定例市議会に、「従軍慰安婦問題解決の意見書提出に関する陳情」
が、市民から提案されました。内容は、国に対し以下４点を求めるものです。
①被害者に公式の謝罪、名誉回復に努める
②被害者個人に対する補償
③被害者も参加した場で、慰安婦問題の真相究明
④慰安婦問題を学校教育の場で教えること
陳情は総務委員会で審議され、反対多数で不採択となりました。委員会で民主党は「原告が高齢となっている」ことを理由に賛成、民主党に所属する「新風」の議員は「軍が関与したかどうか議論が必要」として反対し、態度が分かれました。
本会議では、総務委員会に委員のいなかった会派が賛成に回り（共産８、公明10、市民社会ネット４、民主３）、陳情を採択。この結果、船橋市議会として国への意見書を作成、本会議で可決しました。
この意見書は、千葉県内で初めて、全国では15自治体（２０１０年１月現在）で可決されています。政府に謝罪と補償を行わせるために、各地で可決されるよう、力を合わせましょう！
■ 住民の声に応え説明会開催を
２０１０年度中に４億円をかけ、習志野自衛隊演習場内に21ｔの火薬庫建設が計画されています。
海外派兵を任務とする中央即応集団の部隊（第一空挺団・特殊作戦群）の訓練強化のため、
「現在の１ｔでは足りない」というのが火薬庫新設の理由です。
防衛省は「法的な安全基準に合致したもので問題はない」と言いますが、保管する火薬類がどういうものか、どう使うのか、どこから運ぶのか等々は「防衛上の機密」と明らかにしていません。
昨年12月、防衛省は近隣の町会に火薬庫建設のお知らせを
「回覧」で通知しました。住民のみなさんからは不安と説明会を求める声が上がっています。
日本共産党は、12月議会で
「住民説明会開催を防衛省に申し入れよ」と質問しました。市は「要望したが、説明会の予定はないと言っている」という答弁だけでした。
日本共産党は、市・国に住民の不安に応える姿勢を引き続き求めていきます。
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