現在、市教育委員会は、今後 10 年を通じてめざすべき教育の姿を示す「教育振興ビジョン」と、今後５年間に実施すべき教育施策を示す「教育振興基本計画」の策定を進めています。 12 月８日と１月 22 日の市議会文教委員会で、その「素案」の内容についての質疑が行われました。

■ 教員の多忙化解消こそ

　市教委が実施したアンケートでは、船橋の小学６年生の 13 ・４％、中学２年生の 33 ・２％が、「学校の勉強がわからない」と答えています。「素案」では、「わかる授業の推進」を掲げていますが、その方策としてあげられているのは、「教員の指導力向上を図るための協議」や「研究報告集の作成」などです。近年、現場の教員は、絶対的な教員不足と、二転三転する国の教育「改革」への対応に振り回され、文科省の調査でも、平均勤務時間は厚労省の過労死ラインを超え、授業準備時間は、本来確保すべき時間の３分の１程度に激減しています。「教員の多忙化を解消し、本来の授業準備時間を確保できるようにすること、子どもたち一人ひとりと向き合えるようにすることこそ必要ではないか」と質しました。

■ エリート校づくり

　また「素案」では、特定の学校について小中一貫校の研究を進めること、「従来の通学区域は残したままで、特定の学校について通学区域に関係なく市内のどこからでも就学を認める特認校制度について研究を進める」ことが掲げられています。日本共産党は、他の学校の予算を削って小中一貫校１校に予算を集中している都内の自治体の事例をあげ、「こうしたエリート校づくりでなく、『どの子もわかる』教育を進めることにこそ力を注ぐべきではないか」と質しました。

　「素案」は全体として、教員の統制を強め、教育の格差を広げる内容となっています。日本共産党はよりよい船橋の教育を実現するために、引き続き力をつくしていきます。

■ 都市計画審議会

　２月３日に開かれた、船橋市都市計画審議会に、自衛隊の習志野演習場の一部 25 �f（地図参照）を「下水道区域に編入する」という議案が提出されました。

　演習場には、住んでいる人はまったくいませんし、市街化を抑制する「市街化調整区域」になっている土地ですから、下水道区域に編入するというのは、そもそも「変な話」です。

■ 国の傲慢な論理

　船橋市は、平成 18 年に防衛省から「下水道に接続したいという要請があった」と説明します。

　防衛省はこの区域に、 21 �dの火薬庫を建設しようとしています。そうなれば毎日 24 時間人を配置して管理しなければならない…、上下水道を完備する必要があるから船橋市の公共下水道に繋ぐのが合理的…。
　なんという「国の論理の傲慢さ」でしょう。
　それに対して船橋市はいとも簡単に同意して「審議会に決定を求めて」きたのです。

■ 国いいなりの船橋市

　市が提出してきた変更理由も変なものです。
　 「…演習場の一部を排水区域（汚水）に追加し、公共用水域の水質保全並びに生活環境の向上を図るものである」というのです。
　 「生活環境」というのは、周辺市民の生活環境だと思うのですが、周辺市民に悪影響を与え続けている自衛隊施設がこんな市街地の真ん中にあること自体がおかしいのですし、それでもと言うなら「全域を下水道区域に編入して」一切の汚物を下水道で処理する、のが当然の結論のはずです。

　日本共産党の委員は「こんな乱暴な論理で国のいいなりになること自体が納得できない」として、反対しました。

　年金受給者が増えている中で、年一度の申告は頭が痛いものです。日本共産党議員団では、確定申告の相談も受けておりますので、気軽にご相談ください。

　以下のような方は申告すると納めた税金が戻ってきますので申告しましょう。また、遺族年金などは非課税とされていますので、所得税（国）の申告は不要ですが、市民税の申告をしないと国民健康保険料の均等割の軽減税率の適用が受けられませんので、市への申告はしましょう。

　医療費控除は、同一世帯で年間に負担した医療費から所得の５�lまたは 10 万円を控除した額が、所得から控除されます。所得の状況によっては 10 万円未満でも控除されますので、確認して下さい。

こんな場合は申告しよう
□昨年の医療費が家族全員で 10 万円以上かかった、または所得の５％を超えた
□年の途中で退職した
□ 5000 円以上の寄付をした
□住宅ローンを利用して自宅を買った、増改築をした
□バリアフリーや省エネのために住宅を改修した
□本人や家族に障害がある、「寝たきり」で介護が必要
□年金から税金が引かれた
□アルバイトやパートの収入はあるが、年末調整をしていない
□年末調整後に扶養家族が増えた
□地震、台風、盗難などの被害にあった