船橋市の産業政策を系統性をもって進めるべきではないかと質問しました。市は、07年には船橋市産業振興基本条例を制定していますが、必要な対策を打ってきていません。多くの商店・工場が不況の影響を受け、四苦八苦で、後継者もいなく深刻な実態になっています。

■ 市財政にほとんど貢献していない大型店

　こうした背景には、大規模小売店の出店を許可制から届出だけで出店出来るようにしてきた自民党政治があります。市内には大規模小売店舗が46店あり、平成19年度の売上が２６６５億円で市内小売売上高の47％にのぼる売上をあげながら、船橋市への市民税は上位９社で２１００万円（売上高の０・０１％）です。市の財政にも全く貢献していないのが大型店で、地元中小小売店の振興がいかに重要かを示しています。現に、市内の商店は、平成９年４０８７業者から平成19年には３０５５業者と25％も減少しています。墨田区では、市職員と区内業者が共同での産業振興協議会を立ち上げ、施策を推進しています。
　 船橋市の経済政策を体系的に進めて行く上で、�@市内中小企業の全てを対象として実態調査を、市職員自身が取り組むこと、�A02年の市商工業振興ビジョンが提起している総合窓口の設置、専門職員の配置を求めました。

■ 取るべき対策を放棄する船橋市

　これに対し、市は、
�@「商工会議所などとの情報交換を行い、資料の収集には努めたい」としましたが、市自らが実態調査を行う考えは示しませんでした。
�Aビジョンの推進では、商業活性化委員会を立ち上げ、推進している。工業についても今後立ち上げていくとしましたが、総合窓口専門職員の配置の考えはありません。
　 ２０００万円もかけた商工業振興ビジョンですが、ビジョン棚上げではまったくのムダつかいとしか言えません。
　 「中小企業は日本の宝」と鳩山首相も認めたわけですから、今こそ、船橋でも実態にあった施策をすすめることを求めて行きたいと思います。

　１月28日、船橋市は「京葉広域行政連絡会議」（船橋市・市川市・浦安市で構成）を通じて千葉県に対し「三番瀬のラムサール条約湿地登録」を含む広域的な要望書を提出しました。
　 この要望書の「ラムサール条約登録推進について」の中では、確かに「登録を進めること」を要望していますが、内容をよく読むとおかしな内容が記述されています。

■ 市民向けと千葉県向けで意見を変える船橋市

　それは「三番瀬に係る利害関係者の全体的な同意が得られておらず、条約登録については進展していない」などと記述していますが、船橋市長も船橋市議会も「再生」と「登録」は矛盾するものではないと「ラムサール条約湿地登録」を推進しているのです。
　 さらに、船橋市漁業協同組合も「矛盾しないことを理解した」うえで「推進決議」をあげているのです。
　 ですから、昨年の市議会答弁で「主体性をもって臨みたい」と述べたのであって、県への要望書の内容は明らかに違った見解となっています。
　 これは、「再生と登録が矛盾するかのような意見があり障害となっている」とした「要望書」の内容と「一体のものとして進める」とした「答弁」の内容は矛盾しています。
　 船橋市長は市民への見解と千葉県に示した見解を、意識的に使い分けて、登録を先送りしようとしている疑いがあります。
　 ラムサール条約は「ワイズユース（賢明な利用）」の理念を柱として掲げており、海を守り、良くすることや人間との共生を推進する立場をもっています。

■ 埋め立ての危機に瀕している三番瀬

　三番瀬の埋め立て計画は２００２年以来凍結されていますが今だ白紙撤回されていません。現に市川市側の海では、全国的にも成功していない、自然再生とはかけ離れた「人工海浜」という埋め立て事業が具体化されてきています。また、県の議会でも「三番瀬を埋め立て、第二湾岸道路を建設」の話がとだえることはありません。