深刻な不況の中で、地価の下落が続いており、地価が値上がりしなければ事業費が捻出できないという区画整理事業は、事業として成り立たなくなっています。
　 海老川上流土地区画整理事業は総事業費３７１億円、事業費の約６割を保留地処分金で賄い、東葉高速鉄道の新駅を中心とした人口約７８３０人の市街地形成を目指す、という計画案になっています。
　 しかし、保留地処分金は２３３億円の見込みですが、積算根拠となる�u単価は１８３０００円で、現在の地価が４倍〜５倍に上昇しなければこの金額になりません。現在の経済状況からは、考えられない数字です。
　 地価が上昇せず、事業費が捻出できない場合は、さらなる減歩によって保留地を増やすか、地権者がお金を出し合うしかありません。
　 海老川上流地区の場合、合算減歩率の平均は45％で、これ以上の減歩は、よほど土地をもっている権利者でなければ同意できるものではありません。かといって、百数十億円にも上る負担を、権利者に対して賦課金で求めたり、換地を購入した人たちに負担を求めても、解消できない数字です。
　 しかし、市長は３月議会に「海老川上流地域づくり促進費」として８００万円を計上し、あくまでも事業に固執する姿勢です。

■ 計画中止し農地や緑地の保存を

　日本共産党は、開発代行者がこの３月末に撤退するのを機に、開発事業を中止すること、市街地開発計画ではなく、農地や斜面緑地を保存するなど自然を生かした計画に変更することなどを求めました。

　しかし市は今後も計画を進めていくと表明しました。

　各地で行われている区画整理事業では、資金計画が破綻した場合、公費が投入されることによって、しわ寄せが市民負担となっていることが大問題となっています。

　３月議会で市の人事での男女共同参画推進について取り上げました。
　 市職員の女性管理職は表のとおり圧倒的に少数です。20年度の育児休業・育児の為の部分休業(育児時間）の取得状況も女性のみです。勧奨・自己都合の中途退職の数字も女性の比率が高くなっています。
　 市では、国の法律に基づき、男女共同参画計画を策定しています。人事行政では、人権尊重に視点をあてた研修を行うことや、職場の意識改革を行い、能力に応じ、男女の区別なく管理職への積極的登用をはかることなどを掲げ、毎年報告書も作成しています。
　 市は、女性の「スキルが積みあがっていくようとりくんでいる」と言いますが、計画がつくられたＨ13年から、女性管理職の割合は全く前進していないなど、数字に反映されてきていません。「家事や育児は女性の仕事」という意識の変革が依然大きな課題であることを指摘しました。
　 ４月から、「女性センター」を「男女共同参画センター」に名称を変える提案がされました。男女共同参画の取り組みを強化する契機にしたいものです。

３月 24 日、船橋駅前のきららホールを会場に派遣村が取り組まれ、日本共産党の議員も生活保護申請などの相談担当で参加しました。

□地元には全く仕事がなく、アルバイトでためたお金を持って職探しに上京した 20 代の青年は、２月から１泊 1,000 円のネットカフェ暮らし
□建設会社で働いていた 50 代の男性は３週間前の朝、突然の解雇宣告で寮を放り出されました
□また、パートの仕事がなくなり、月４万円の年金だけが収入の 60 代の女性
□マンションを手放すことになった息子夫婦から、「別居してくれ」と言われている無年金の高齢者の相談もありました
□「仕事がない」ことが、人々の暮らしを壊している実体が浮き彫りになった派遣村の一日でした
□相談することも出来ずにいる方々に、手だてが行き渡るとりくみが求められています
□まずは、日本共産党に相談してみて下さい。