市立船橋高校普通科の通学区域は現在市内に限定されています。２月に市教委が策定した教育振興基本計画では、左表※のように範囲の拡大について「調査研究を進める」としています。

　現在でも商業科・体育科は全県から通学できる規定になっています。さらに普通科も含めて市外・県外からの出願を認める特例の要綱もあり、２００９年度の入学者の 42 ・５％が市外の中学校の出身者となっています。

　その一方で、昨年３月に市内の中学を卒業した生徒のうち、進学も就職もできなかった生徒が 64 名います。

■ 「教育を受ける能力に欠ける生徒が入ってこないようにするため」!?

　「志願者が減少すると学力の低下につながる」との市教委学校教育部長の答弁に対し日本共産党は、基本計画を審議したこの間の文教委員会で「教育を受けるに足る能力に欠ける生徒が入ってこないようにするためだ」という答弁があったことを紹介し、「これが本当に教育者の集まりなのか。学校自らの教育努力をおろそかにする考え方ではないか」と質しました。
　 教育長は、「たしかに文教委員会でそういう言葉を担当が言ったが配慮が足りなかった」と答弁しました。

　平成20年３月に作成された「公民館利用者意識調査及び生涯学習意識調査実施結果」には、公民館利用者や市政モニターから聴取した意見がまとめられています。(表参照）
　 日本共産党市議団にも、このような改善の声は多く寄せられており、「市は、アンケートに示された公民館利用者の声をどのように施策化するのか」と質しました。
　 「使用料や利用区分については、市民から一定の理解をいただいているので推移を見守ってまいりたい。駐車場の整備については、団体内での相乗りや公共交通機関のご利用をお願いしたい」との答弁でした。
　 これでは何のためにアンケート調査をされたのか皆目わかりません。
　 使用料や区分の見直しが実施されてから３年が経過しました。公民館を利用している方たちの間では、再検討を望む要求が今だ続いています。元に戻す等の対策をとるべきです。また、交通不便地域にある公民館の駐車場不足は、周辺住宅にまで迷惑がかかる状況も出ています。公民館周辺に空地があるところは駐車場用地を取得し、空地のないところでは二層式にする等の検討をすべきです。
■ 各館の備品購入予算は公平になっていますか？

　また、アンケートでは施設の整備や施設の備品に対しての不満も双方合わせると 33 ・９％となっており、各公民館の備品購入費について、平成 19 年度から平成 21 年度まで３年間の調査をしてみました。多額の予算がつけられている館がある一方で、３年間、まるっきり備品購入予算がつけられていない館があることがわかりました。

　現在、備品の購入予算や施設修繕予算は基幹館の長が執行権を持たされ、地区館の予算執行も行っています。予算配分や、予算づけの基準もない中で予算が執行されている為、公平な備品等購入予算になっていない問題も質しました。

　担長部長からは「各公民館と十分協議しながら予算計上させていただく」との答弁でした。