船橋市内の保育園の入所待機児が２月には１０１６人にまで増え、保育園不足はますます深刻になっています。
　 この４月には船橋市内に新設２園、分園１園、増員２園の計２６０人分の定員が増えましたが、すでに４月１日現在５３２人の入所待機児が出ています。
　 新年度は新設５園（上山町、藤原２、大神宮下駅前、飯山満、坪井）増員１園の計３９０人分の保育園整備予算が組まれ来春開設の予定です。
　 働く母親が増え各地で保育園不足が社会問題となっていますが、さらに船橋市ではマンション建設や宅地化による人口増で未就学児が年間６００人程度増え保育園不足に拍車をかけています。
　 ふなばしあいプラン（次世代育成支援行動計画）では２０１０年〜２０１４年に南部３００人、西部５００人、中部２００人、東部４００人、北部１００人の合計１５００人の定員増を目標にしています。「目標はニーズ調査と児童数の将来推計に基づき算出して」と議会で答弁していますが、現在、定員を25％も超過して受け入れている実態や待機児数の推移をみると目標を達成しても待機児が解消できるか疑問です。
　 保育園に関わる国の補助金が自公政権時に大幅に削減され（船橋市で年間７億円）保育園整備にブレーキがかけられました。保育園不足の原因にもなっています。新政権は子ども手当では多額の支出で子育て支援を打ち出しているのですから、子育て世代が本当に困っている保育園不足にもしっかり取り組んでほしいものです。

　日本共産党議員団は１日、市内で市医師連盟と懇談を行いました。党市議団と丸山慎一県議、医師連盟側から役員８人が参加しました。
　 医師連盟役員の深沢則夫医師会長は「政権が代わり今後は超党派でいくことを決めた。政治家、政党と懇談し現場のことを伝え、政治に反映してほしい。憲法25条を生かし命が大事にされる社会を望みます」とあいさつしました。
　 医師連盟側からは年間９カ月で実施している市の特定検診を通年制に戻す要望や出産一時金の支払いの問題、医師の過重労働などさまざまな声が出されました。また、市医師会が運営している夜間救急診療所について、「高齢の医師が深夜当番医をするなどの当直医不足で限界にきている」との実態が訴えられました。
　 元市医師会長からは「医師も議員も『市民の命を守る』という共通認識があることを感じた。医師と政治家の連携が必要」との発言がありました。

　市では、厳しい雇用情勢に対応するため、現在失業中または雇用契約等により採用時までに離職予定の方を対象に、働く人を募集しています。
　 応募方法は、直接雇用の場合は、担当課またはハローワークへ、委託事業の場合は、受託事業者またはハローワークへお問い合わせのうえ、ご応募下さい。
　 緊急雇用創出事業全般に関するお問い合わせは、商工振興課へ、募集内容については各担当課までお問い合わせください。　
ハローワークふなばし　電話047-431-8287