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民主党政権の目玉政策である子ども手当は、中学３年生までの子ども一人に月額２万６０００円を支給するとしていますが、２０１０年度は、半額の１万３０００円です。手当は年３回の口座振り込みです。第１回は６月に、４・５月分が振り込まれます。
■ 子ども手当と増税がセットで
民主党政権は、子ども手当の財源にするため、所得税と住民税の 16 歳未満の年少扶養控除を廃止してしまいました。これにより所得税は２０１１年１月から、住民税は２０１２年６月から増税となります。子ども手当が支給されても控除廃止で支給額は大幅に目減りしてしまいます。（下表参照）
民主党政権からは、「子ども手当の財源を考慮すると２０１１年以降も満額（月額２万６０００円）支給できるかどうか」等の発言もされる昨今です。これでは増税だけが残ることになりかねません。
■ 保育料・国保料も負担増に
年少扶養控除廃止で税額が増えれば、税額に連動して決められている保育料や国民健康保険料が上がることになります。子どもの貧困が問題になる中、これまでより増額した手当を子どもたちのために支給することは重要です。しかし、それと引き替えの扶養控除廃止はあまりにもひどい手法です。
税制改正をするのであれば、証券や高額所得者の優遇税制こそしっかり見直しをすべきです。
日本共産党は「大企業及び高額所得者の減税政策中止等に関する意見書」を提起しました。聖域とされてきた軍事費と大企業・大資産家優遇税制を見直し、消費税の増税を行わないよう政府に求める内容です。
共産党と市民社会ネットのみの賛成少数で否決。公明党からは「防衛費はやっぱり必要なので反対」、民主党は「見解の相違があるので反対」。
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「米海兵隊普天間基地の無条件撤去に関する意見書」についても、共産党と市民社会ネットのみの賛成少数で否決。公明党は「現実的ではないので反対」、保守会派からは討論もありませんでした。民主党は「見解が違うから反対」。
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被爆者団体からの「非核三原則の法制化を求める意見書提出に関する陳情」についても、採択は日本共産党と市民社会ネットのみで、不採択。公明党は「法制化になれば多数派によって改正されたり否決されるおそれがあるので不採択」、保守会派に所属している民主系議員からは「法制化の前提には合意形成が必要であり、現在は法制化の時期にはないので反対」。
「基地の移設ありき」の鳩山内閣の基地問題に関する報道に、いても立ってもいられない思いで参加しました。
◇普天間基地の無条件撤去！◇日本のどこにも基地はいらない！◇日米安保条約の破棄！全国から５０００人が、沖縄と連帯して意気高く集会、デモ行進へとすすみました。
集会で、日本共産党の志位委員長は「憲法９条こそ、日本を守る最大・最良の力」と挨拶。沖縄統一連・新垣代表幹事からは、「 72 年の本土復帰以来、米兵による事件、墜落事故は２万６千件余」との告発が。こんな危険な状況をどこにもっていくというのでしょうか？候補地とされている鹿児島県の徳之島からも「米軍基地撤去へ力合わせたい」と力づよい発言がありました。
日米安保条約は一方の通告で廃棄できる旨を定めています。安保条約から、友好条約に代え、真に対等・平等な関係を結ぶことこそ日本の平和への道、と改めて思いました。（は）
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