公共交通不便地域として位置づけられた９地区のうち、八木が谷・田喜野井・丸山の３地区で、新しい公共交通サービスを導入した実証実験運行が始まります。
　 八木が谷地区は、バスの路線定期運行（25人乗り小型バス）とタクシーでのデマンド運行（５人乗りセダン車）の２方式で実施され、田喜野井地区も15人乗りワゴンによる定期運行となります。丸山地区は事業者選定中です。

■ 今後のスケジュール

　９月初旬に交通事業者が「関東運輸局」に運行許可申請、11月から３ヶ月間の実証運行を行い、その後に住民へのアンケート調査等で検証が行われます。
　 来年度は、「新たな交通不便地区で実証運行を実施するのか」、「今年度実施した地区を引き続き実施するのか」等、「地域公共交通活性化協議会」で協議されます。

■ 既存バス路線の再構築も早急に！

　「船橋地域公共交通総合連携計画」では、２０１０年から２０１２年までの３年間で、
●新しい公共交通サービスを導入して実証運行を行う。
●既存バス路線の再構築に取り組み、「質の高い持続性のある交通システムの確立を図る」としています。
　 既存バス路線における運行区間や経由地の変更、運行本数の増便などについてもバス事業者（６社）との協議が始まっています。
　 新たな公共交通サービスの導入や既存バス路線の再構築により、一日も早く交通不便地域が解消されるよう望まれます。

　４月の完全失業率は、5.1％で、前月より0.1％悪化しています。警備や建設現場で働いてきた方が、不況で仕事がなくなり、暮らして行けなくなったなどの相談が次々と寄せられています。　　（２面へ）
　 市は、国の緊急雇用対策事業をすすめているといいますが、民間業者に委託しているため、この事業の実態を把握していません。
この事業で、生活費を得たいと、切実に就業を希望している方でも採用されていません。民間に委託しているため、採用がその企業に任されているからです。

■ 市独自の失業対策をすすめよ

　生活困難者が優先的に採用されるなどの事業にしていくには市の独自対策が必要です。市は「平成23年までは、今のまま進めるが、独自の失業対策は、市経済懇談会で要望が出てくれば考えたい」との考えを示しました。
行政の第一の仕事は、市民のくらしを守ることですが、今の船橋市にはまだその姿勢が欠けています。

船橋市議　岩井友子

　８月５日は岩国の米軍基地と呉港の自衛隊基地の基地調査に参加。岩国基地、呉基地は爆心地の広島を取り巻くよう配置されています。
　 岩国基地では、市民の反対を押し切って米軍の新滑走路が建設され、あらたに空母艦載機の訓練基地にされようとしています。
　 呉基地の桟橋には自衛隊の護衛艦や潜水艦が何隻も並び異様な光景でした。１隻４００億円も５００億円もするので、この基地だけで１兆円以上かかっているそうです。
　 「税金の使い方が間違っている！」と思うのと同時に、平和を発信する被爆地ヒロシマの間近にこうした基地があることに怒りを感じました。
　 広島での平和記念式典では、国連事務総長の潘基文氏が挨拶し、ルース米駐日大使も参列。　原水爆禁止世界大会総会への海外からの参加者も多く、「原爆の被害を二度と繰り返してはならない」という被爆者の思いと草の根の運動が世界を動かしていること。核兵器廃絶に向けた世界的な気運の高まりを感じさせました。

■ 国連事務総長が挨拶平和記念式典

　広島市長の広島宣言では政府に対し「核の傘」からの離脱を求め、核兵器禁止条約締結の音頭を取るようを訴え、菅首相もあいさつで「唯一の被爆国として先頭に立って行動する道義的責任がある」と述べました。
　 しかし、残念なことに菅首相は式典直後の記者会見で、核の傘の離脱を拒否、「核抑止力は必要だと思っている」と述べ、式典に参加した方や国民から批判の声がわき上がっています。
　 初めて参加した潘基文国連事務総長が「私は平和のために広島に来ました」と日本語で述べ、自らの生い立ち、国連での取り組みを紹介しながら核兵器のない世界を実現しようと呼びかけました。
　 現職の国連事務総長が平和祈念式典で核兵器をなくそうと呼びかけるところまで非核の動きが進んできたことは希望だと思います。
　 この式典には船橋市の派遣で中・高・大学生が５人と被爆者の方１人が参加しています。10月頃には報告書もだされます。
　 核兵器のない平和な社会を実現するための努力をみなさんとともに続けていこうと決意を新たにしました。