９月２日から、 第３回定例市議会 （９月議会） が開会しました。 市長からは平成22年度一般会計補正予算議案をはじめ10議案が提案されました。
　 主な議案は次の通りです。
○ 「平成22年度船橋市一般会計補正予算」 （東葉高速・船橋日大前駅と京成・大神宮下駅の高架下に保育施設を設置するための整備費など）
○ 「船橋市立船橋高等学校授業料等徴収条例の一部を改正する条例」（市立船橋高校の授業料無料化など）
○ 「船橋市立西海神小学校校舎改築工事請負契約」 （西海神小学校の建替工事の工事請負契約）
○ 「西浦下水処理場汚泥脱水設備更新工事請負契約」
○ 「西浦下水処理場合流沈砂池機械設備更新工事請負契約」
○ 「船橋市法典公民館等建替工事請負契約」

■ 船橋市保育のあり方検討委員会 保護者の意見は反映されるのか？

　８月25日、 保育のあり方検討委員会の一次報告書が発表されました。
　 この検討委員会は、 �@公立保育所・私立保育所の役割、 �A保育の質の向上、 �B公立保育所の民営化について検討するとして、 有識者 （大学教授など）、 公私立の保育者、 私立幼稚園・無認可保育所関係者、 保護者など16名で構成され、 ４月から８回の委員会が行われてきました。 （報告書は市のホームページに掲載。 保育園・児童ホームなどにも置いてあります。）
　 この一次報告について、 ８月27日健康福祉委員会で報告がありました。 �Bの民営化については賛否両論が併記となっていますが、 委員会での質問で、 ４人の有識者全員が 「民営化賛成」 の立場であったことがわかりました。 一方、 民営化で直接影響を受ける公立保育所に子どもを通わせる保護者からは、 子どもへの影響を心配する声が上がっていますが、 保護者の委員はたった１名です。このような委員会の構成では公平とはいえません。

■ 保育園の増設こそ

　最優先課題　子どもの健やかな成長を願う保護者と保育者の長年のとりくみが行政を動かし、 船橋の公立保育所の保育内容を充実させてきました。 公立の民営化ではなく、 民間保育所に市が必要な財政援助を行い、 公私の格差をなくすこと、 待機児童解消のための認可保育所増設こそが、 市の役割です。
　 民営化の大本には、 保育所予算を減らし、 保育を儲けの対象にしていこうとする国の政治の大問題があります。 日本共産党はこの政治を転換し、 児童福祉としての保育を守り発展させていくために、 皆さんと共にとりくんでいきます。

　各地で100歳以上の高齢者の行方不明が問題になっています。
　 船橋市では８月１日現在、 住民票のある100歳以上の高齢者は135人、 介護保険や後期高齢者医療保険を利用した方が133人、 残り２人は民生委員等の訪問で所在確認され、 100歳以上の行方不明者はいませんでした。
　 行方不明問題を契機に高齢者の実態把握に取り組む自治体も生まれています。 ところが、 船橋市では高齢者の実態を把握する体制が大きく後退しており問題です。
　 ２００３年度、 船橋市は実態に沿った保健予防活動、 福祉サービスの充実に努めるため、 65歳以上の独居高齢者と高齢者世帯の高齢者を市職員が直接訪問し、 健康や生活状況を調査しました。 その後も毎年民生委員の協力も得て新たな65歳以上の独居高齢者と高齢者世帯高齢者を訪問する事業を続けてきました。 ところがこの事業が２００８年４月以降廃止されています。
　 事業は中止になってはいますがこうした調査を行っていたことと、 今回、 行方不明者をださずに済んだことは無関係ではないでしょう。 船橋市はその後も一人暮らし高齢者の無料入浴券を廃止、 敬老行事の対象年齢を75歳に引き上げなどますます高齢者サービスを後退させています。
　 高齢者人口が増え、 一人暮らしや高齢者世帯が増える中で、 一人ひとりの高齢者の状況を把握し、 必要な支援をする体制をつくることが行政に強く求められています。

■ 本籍地が船橋市にある　100歳以上の高齢者304人

　160歳など超高齢の人の戸籍が各地で見つかっていますが、 船橋市でも戸籍上100歳以上の高齢者は304人となっており、 最高齢は143歳の女性です。 そのうち他自治体を含め住民登録がある人は65人で、 239名が戸籍はあっても住民登録がない高齢者です。 今後、 船橋市は住民登録のない120歳以上の単身者について職権で消除するための申請を法務局にする予定です。