政府が進める地上デジタル放送への完全移行・アナログ波の停止の２０１１年７月24日まで１年を切りました。
　 全国的には、 デジタル化の準備が整わずこのままでは数百万の規模でテレビを見ることができない家庭がでてしまうことが心配されています。
　 テレビは災害情報など様々な情報伝達のライフラインとなっており、 受信できなくなれば市民生活に重大な影響があります。
　 船橋市内でも、 集合住宅のデジタル化は66％、 電波障害地域で30.8％と、 デジタル化の遅れは深刻で、 準備が整わずに受信できなくなる世帯がでてしまう恐れが考えられます。
　 また東京スカイツリー完成後はアンテナの再調整が必要で、 新たな負担が生じる問題もあります。

■ 実態も分からない。国への意見も考えない

　議会では、 船橋市として実態を把握すること、 デジタル化の条件が整うまで完全移行・アナログ波の停止を延期するよう政府に意見を上げるよう求めましたが、 市は、 実態も把握もしていないし、 国への意見も現在のところ考えていない、 と答える無責任ぶりです。

■ お宅のテレビは、どこから受信していますか？

　テレビを見るには、 電波の受信装置が必要です。 独自にアンテナを立て、 そこから受信しているのが一般的ですが、 東京電力の鉄塔や高圧線、 高層建物による電波障害など、 独自アンテナでは受信できない地域があります。 それと、 集合住宅などで 「小規模な共聴アンテナ」 を設置している場合など、 それぞれに対応策が変わってきます。
　 まず、 「自分のテレビ電波はどこから受信しているのか」 を確かめてみて下さい。
　 市は 「東京電力の電波障害地域や他の電波障害地域についてはケーブルテレビの840円の地デジメニューを提供する、 東電以外の地域は原因者とケーブルテレビと協議が必要」 と答えていますが、 自分がどんな受信環境にあるかわからないのでは先へ進めません。
　 デジタル化についてはアンテナをつける、 ＮＴＴの回線を使う、 ケーブルテレビを使うなどいくつかの方法がありますが、 どれを選択出来るのか、 などについては 「デジタルサポートセンター （０４３(333)７１００）に聴く」 ことです。
　 さらにテレビもデジタルテレビにかえるかチューナーをつけなければならず、 あるいはアンテナの交換も必要な場合もあります。 こうした変更にすぐには適応できない市民も少なくありません。
　 政府は、 受信する側のデジタル化が完全に図られるまで完全移行を延期すべきですし、 デジタル化がもれなく行われる対策の強化をはかるべきです。

　この８月、 市から身近な公園の管理を受託している町会・自治会にアンケートの依頼が届きました。 「公園の管理にアダプト制度の導入を検討しているのでそれに関して意見を」 という内容です。
　 アダプト制度とは、 「希望する市民・企業等が親代わりになって公園などの美化活動を行う里親制度」 です。 管理料は無料で、 保険料や管理に必要な資材等は市が負担をするというものです。
　 アンケートを見た町会の方からは、 「管理費が出ないのではやっていけない」 「仕事の内容が増えたり、 責任が重くなるのは困る」 等々、 心配する声が上がっています。
　 管理費の削減を目的とした市の 「行政サービス改善プラン」 に基づき 「公園や緑地の管理について、 さらなる委託を検討する」 としてアダプト制度導入の検討が打ち出されています。
　 しかし19年度の 「改善プランチェックシート」 では、 市みずから 「事業の水準を下げれば苦情が増え、 事故が増大する」 との危惧が示されています。
　 町会管理との比較で、 市はアダプト制度では自主企画ができるとしていますが、 公園に対しての地域の方々の要望は多種多様です。 子どもの遊具ばかりでなく高齢者のための健康遊具をという声もあります。 花壇やベンチをもっと増やしてという声もあれば、 ものは置かないでという声もあります。 限られた空間の中で、 地域住民の要望をどう調整していくのか、 責任の所在や公共性をどう担保するのか質問しました。
　 都市整備部長は 「今後小規模な公園２〜３箇所でモデル事業として実施し、 事故などの責任の所在、 公共性の問題点について検討できればと考えている」 と答え、 導入検討を強行する姿勢を示しました。

　　厚生労働省は、 来年度予算の概算要求に子宮頸ガン予防対策費１５０億円を盛り込みました。 乳幼児の細菌性髄膜炎予防の為のヒブ・七価ワクチンについては今のところ具体的な進展はありません。
　 この状況の中で、 多くの自治体が３つのワクチンの独自助成に踏み出しています。
　 船橋市でも、 子宮頸ガン・ヒブ・肺炎球菌予防ワクチンへの公費助成を市独自で実施することを求める市民からの陳情が６月議会で採択されており、 一日も早い公費助成が待たれています。
　 ３つのワクチンの助成は５億円程度あれば、 市内の対象者全員に必要回数を全額補助をすることができます。 新たに交付決定された普通交付税36億円の一部を活用し、 12月議会に実施を提案するなど、 早急な対応を求めました。 市は 「市として責任を持って検討する時間が必要。 来年度からの実施を含め、 早急に検討していきたい」 と来年度実施の可能性を示唆しました。