２００５年の４月から、 虐待の未然防止と早期発見が市町村の仕事として位置づけられ、 船橋市では 「家庭児童相談室」 が設置されて活動を続けています。
　 しかし、 年々増え続ける児童虐待の通報・相談に対して、 実際に対応する職員の数が増えていないことから、 現場では深刻な事態となっています。
　 ２００５年当時、 児童虐待相談件数は年間１１８件でしたが、 ２００９年は２３４件、 最新の数字では、 昨年の４〜８月期の相談件数79件に対し、 今年の４〜８月期は１６９件と激増しています。
　 現在は３名の正規職員と７名の非常勤職員が相談・通報業務にあたっていますが、 人数は２００５年の設置当初と変わりがありません。 通報があればとにかく現地に駆けつける、 保護者との面接に時間がかかることなど、 現在の職員体制では対応しきれなくなりつつあり、 職員の増員を求めました。
　 船橋市は、 「職員の増員を検討している」 と答えましたが、 時期は未定で、 あまりにも遅い対応です。

■ 「貧困」が原因の虐待

　虐待による死亡例が発生した大阪や福岡では、 関係者や市民を交えたシンポジウムが開催されており、 虐待の発生する背景について、 パネラーから言及されています。
●10代から20代の事件当事者である若年男性の失業率が非常に高い
●虐待が発生している世帯には、 住民税非課税世帯や要保護世帯など低所得世帯が多くみられる
など、 これまで指摘されてきた母親の育児ストレスや近隣住民からの孤立の他に、 経済的な要因から虐待へつながっているケースが多数報告されています。
　 「虐待」 を防止するという観点から、 「低所得世帯への新たな経済的支援」 を求めました。 市は 「独自の手当の支給は考えない」 と答えました。

　高齢化がすすむ中で、 様々な行政サービスを受けるのに、 市役所本庁まで行くのは、 時間的にも、 金銭的にも大変な負担であり、 身近な地域で行政の諸手続ができる改善をという強い要望があります。 ５つの行政コミュニティを単位に総合支所設置などで行政手続が完了できることが望まれます。
　 市は、 １９９０年に、 津田沼連絡所を設置しました。 同年11月 「広報ふなばし」 では、 「これまで身体障害者の手帳交付や保育所への申請、 老人福祉サービス、 生活保護など福祉に関することは、 市役所本庁まで来ていただかなければならず、 本庁から離れたところにお住まいの方には大変不便でした」 と問題を認識していました。 残念ながらその後津田沼連絡所での福祉サービスは、 中止されてしまいましたが、 改めて 「総合的支所設置の必要性が今日高まっているのではないか」 と質問しました。
　 答弁にたった副市長は 「高齢化が進んできて、 普段の生活は自立していても、 歩行が困難などという方がどんどん増え、 今後も増加が予想されるので、 新しいやり方について検討していきたい」 と答えました。