県の諮問機関である三番瀬再生会議では今年6月、「三番瀬全体の登録をめざすがそれが困難な場合には船橋市地域だけでも先に登録をすすめる」ことが合意されています。9月の県議会では知事も「船橋市地域の部分登録ができるか環境省と相談したい」と答弁しています。
　 ２０１２年ルーマニアで開催される第11回ラムサール条約締約国会議での登録には、船橋市は今年中に決断をしなければならない段階にあります。登録推進を自ら公約している市長にその決意を質しました。

■ "いよいよ船橋の決断"というときに市長は？？

　市長からは「就任してから三番瀬の重要性を考え、後世に残したいと二期目から公約を掲げてきた。しかし、多くの人が関わる将来にわたった大きな課題であり、ベストな形でやるべきではないかと思っている。船橋漁協の同意についても承知しているが、他にも利害関係者はいる」との答弁がありました。公約であることは明確にしましたが、「関係者の同意」が必要として��消極的�≠ﾈ姿勢を示しました。

■ 船橋先行登録に同意の必要な「関係者」とは？

　利害関係者について船橋市は、「関係自治体や漁業組合のほかに観光協会や猟友会など想定される」としながらも、「最終的に国が利害関係者については決定することになっている」との見解を示しました。

■ ２０１２年ルーマニアへ向けて

ここまでの再生会議委員による議論はまとまってきていましたが、9月21日の再生会議で千葉県は「（ラムサール条約湿地登録の事業計画について）ほとんど達成されなかった」との評価をしました。その理由は「（先にやるべき）再生が進んでいないから」というものです。すでに前再生会議で決着済みの議論を蒸し返す千葉県の評価には問題があります。次回は12月22日に、評価の見直しが行われる予定です。
　 日本共産党は今後もラムサール条約湿地登録に向け、市民のみなさんと力をあわせていきます。

　市営住宅条例では、家賃を減免できる場合として「入居者又は同居者の収入が著しく低額であること」など4項目をあげています。
　 ところが、これを受けた「市営住宅減免取り扱い基準」では、「災害による被害、失業及び病気になったとき」は減免の対象としていますが、もともと収入が著しく低額の世帯への減免規定が抜けています。「これは条例に反する。きちんと規定を設けるべき」と質問しました。
　 市は、「家賃は適正と考えているのでこれ以上細分化する考えはない。県の減免の取扱については今後調査してゆきたい」と答えました。
　 県の条例と船橋市の条例は全く同じ規定となっています。しかし、県では条例を受けた「県営住宅家賃の減免及び徴収猶予基準要綱」で、「家賃の減免等の対象者は、入居者の収入月額が６７０００円以下であるもの」とし、これ以下の月収世帯には、２割から８割の家賃を減免しています。県は、「所得が最も少ない階層の家賃は、負担が急激に増えているので、減免することによってなだらかな負担になるように配慮している」としています。
　 市営住宅でこの基準を適用した場合は、１２６７戸中８３０世帯（66％）が減免対象となります。

■ 計画的な修繕を

　　あわせて「老朽化している市営住宅の計画的な修繕をするよう」求めました。市は、「公共建築物保全課で修繕計画を策定中なので、その計画にそって改修を進める」と答えました。