藤代孝七市長は、 昨年の市政執行方針の第１の柱として、「安全、 安心なまち」 をあげ、 小中学校の耐震補強をかかげました。 しかし、 その結果は、 市の耐震補強工事の改修率は、 ２０１０年３月現在で39.7％で、 県下55自治体中54番目です。
　 遅れの理由として、 市は、 「人口急増で学校を沢山建設したからだ」 と言い訳をしています。 しかし、 この言い訳は通用しません。 船橋市と同様人口急増都市であった、 千葉市、 市川、 松戸市では、 もっと改修が進んでいるからです。
　 おくれた最大の理由は、 船橋駅南口再開発事業に４３０億円ものお金をつぎ込み、 なお赤字となったため、 完成後も約70億円も税金をつぎ込んだり、 東葉高速鉄道の支援に総額１８８億円もの支出 （予定もふくめ） をしてきていることにあります。 藤代市長も耐震補強工事の遅れをみとめ、 「改善する」 と答弁をしました。
　 船橋市内の小中学校校舎の耐震改修の進捗状況は表の通りです。
　 ＩＳ値0.3未満の 「大規模な地震に対し、 建物の倒壊または崩壊の危険性が高い」 校舎の補強工事は、 建て替える西海神小学校と葛飾小学校を除き２０１１年４月までに完了予定で、 その時点の耐震化率は49.5％の見込みです。 未着手の校舎が245棟あり、 耐震化工事の完了に向け一層の取り組みが求められています。

　船橋市の小中学校では、 通常学級に通う障がいのある児童のための介助員は、 わずか４人しか配置されていません。 介助員不足をおぎなうため、 ボランティアが46人配置され、 今年は緊急雇用対策事業の予算で11名が配置されています。
１校１人の介助員という国の基準では81人が必要であり全く不十分です。

■ 現実離れした国の基準にも
　　　　　 及ばない船橋市計画的な修繕を

　国は１校に１人配置することとして地方交付税を交付して必要経費を計算していますが、 市は 「算定基準額と同等の措置をしている」 として市民の実態に合わせた政策を打ち出しません。 また、 緊急雇用という別口の国の 「財政措置」 を介助員の経費に使っているのに、 「地方交付税による財政措置」 分としていることは 「すり替え」 にもみえます。

■ 国からきた交付税36億円は
　　　　 今年度の必要経費

　今年の９月には36億円もの地方交付税が決まっており、 早期予算措置が求められています。
　 市長は 「必要なサービスを関係部署から聞き取る」 ことを今議会で答弁していますが、 直ちに予算化すべきです。 市は市民に 「サービスを利用させない」 という我慢を強いて、 「溜め込んだお金」 を何に使おうとしているのでしょうか。

　医療センターの看護師が不足しているために、 祝日休みが取れない、 夜勤が９日以上続いている、 といった状況が生まれています。
　 今議会では、 現在働いている看護師が、 引き続き働き続けられる職場にするために、 医療センターの院内保育所で、 夜間の一時保育を行うこと、 夜勤が困難であるという方が正規職員で働き続けられるよう、 外来勤務の看護師の設置を求めました。
　 医療センターからは、 「院内保育所の運営事業者とも協議し、 ４歳以上の一時保育、 夜間の一時保育について検討する。」
　 「夜勤の出来ない看護師については臨時職・非常勤職として採用し、 夜勤が出来るようになってから正規職として採用する機会を設ける。」
ことなどが答弁されました。