10月26日、日本共産党千葉県委員会として、来年度政府予算に関する要望書の提出と担当官との話し合いを行いました。
　 主な項目は、公営住宅問題では、「新規供給の促進」、「エレベーター設置などバリアフリー対策を」、都市機構については、「民営化はするべきではない」「金杉台団地などの買い物難民解消」、交通問題では、東葉高速鉄道の鉄道運輸機構からの借入金に対する利息について、「高額の運賃や市からの繰入金を減らすためにも、借入利息をなくす」、などです。

■ 公営住宅建設については、

担当官は「必要な予算は確保していると認識している。全国的には住宅戸数に対する公営住宅の比率は５％だが、千葉県は２％で、特異な県だと感じている。県には必要な交付金を支出しているから、本来その中で対応できると考えている」と答えました。

■ 都市再生機構については、

「都市機構のあり方についての報告が出されたが、民営化ということとは考えていない。居住の不安を与えるようなことはない」旨の答えがありました。ＵＲ団地のエレベーター設置については、「試行的に67基を設置している。今年は14基設置し、課題を確認していく。」「金杉台のスーパー誘致については、７社に声をかけているが、近隣に大型店があるため、なかなか出店には至っていないが、引き続き努力している」

■ 東葉高速鉄道については、

「国として鉄道運輸機構に対し、債務返済の大幅な期間延長を行った、利子への補助を行ってきている。現在、船橋市を含んだ検討委員会が設置されているので、その中で検討していってもらいたい」
　 この他北総線運賃引き下げなど各市の議員が、切実で、筋の通った内容で改善を求めていますが、なかなか政府の中枢にまで届かない歯がゆさを感じました。
　 田村智子参議院議員が、当選後の挨拶で、「国会議員は、文書質問が出来るので、積極的に活用して行きたい」といっていましたので、今後こうした要望でも、文書質問をしてもらうようはたらきかけて行きたいと思います。

　日本共産党は、今年度、年間ひとり当たり９５００円も値上げされた国民健康保険料を昨年並みに引き下げることを求める署名にとりくんでいます。
11月２日、日本共産党市議団は、みなさんにご協力をいただいた２９６７筆の署名を第一次分として市長に提出し、保険料引き下げをあらためて求めました。松戸副市長が代理で署名を受け取り「みなさんの声は市長に伝え、今後については協議をさせていただく」と応じました。また、「市長は国保料にはこだわりをもってきたが、財政状況ということで残念ながら今年度から値上げをした。」との言い訳に終始しました。
　 この署名提出には、日本共産党の地域後援会のみなさんも参加し、重すぎる保険料負担と生活の大変さを訴え、保険料引き下げを要望しました。

■ 署名提出に参加した方たちの訴え

●年金でひとり暮らしです。70歳なので医療費の窓口負担は１割負担ですが、持病があり、毎月１万円以上。その他、毎日食べる特別な治療食には保険は使えません。窓口２割負担になることはどんなにおそろしいことか。

●夫婦２人で年金からの天引きは、税金、介護保険料、国保料で年間50万円以上になっています。昨年の介護保険料、今年は国保料値上げと年間の負担は３万円以上増えている。

●以前船橋市では68歳以上の医療費は窓口無料でした。今は70歳から１割、２０１３年からは２割にされようとしている。年金は減っているのに、負担だけがどんどん増やされている。

●船橋では36億円の予定していなかった交付税が入ったと聞いた、国保料引き下げに使って欲しい。

●税収が落ち込んでいるとのことだが、農業やまちの小売業など、産業の振興に力を入れて税収増をはかることに力を入れてもらいたい。