11月19日から12月船橋市議会が始まりました。市長から提案のあった議案は以下の通りです。

１　一般会計補正予算（生活保護受給者増加による扶助費の増額、新型インフルエンザ予防接種助成、船橋小学校・中央保育園・船橋放課後ルーム改築設計委託料、小学校・市船高校・特別支援学校空調機設置設計委託料など）

２　下水道事業会計補正予算（水洗便所化工事貸付の件数増による増額）

３　病院事業会計補正予算（手術やガン治療の件数増による材料費増）

４　都市公園条例等の一部改正　（開館時間の弾力化）

５　外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部改正

６　火災予防条例の一部改正（住宅用防災機器に関するもの）

７　保育所条例の一部改正（夏見第１保育園の建て替えに伴うもの）

８　馬込町・上山町３丁目の一部の住居表示実施に伴う条例改正

９　公民館条例及び都市公園条例の一部改正（坪井公民館の設置に関するもの）

10　市立施設の指定管理者の指定（地域活動支援センター、特養ホーム朋松苑、朋松苑・北老人・西老人・三山老人・南老人デイサービスセンター、福祉ホーム若葉、北総育成園、夏見母子ホーム、海浜公園、勤労市民センター、本町駐車場、アンデルセン公園、市民ギャラリー及び茶華道センター、総合体育館及び武道センター）

　この他に職員給与引き下げの条例改正の提案が予定されています。
　 ７月に交付が決定し、９月議会で予算化が見送られた地方交付税の36億円が今回の補正予算でも予算化されず、隠れ財源となっています。高すぎる国保料の引き下げなど市民要望が山積する中、財源を市民のためにどう使わせるのかが課題です。

■ 山手の「旭硝子工場跡地」がどうなる？

　11月15日に開かれた、「船橋市都市計画審議会」に、東武線新船橋駅東側に広がる「旭硝子工場跡地」の、利用計画の案が報告されました。
　 「都市計画決定」はまだ先ですが、こんな計画で良いのか、みなさんにも判断の材料にしてほしいと思います。

■ 計画区域面積の77％を「高さ規制から緩和」する！

　山手区域は、船橋市の「高さの規制」で、建物の高さを２０�b以下にする地域です。
　 ところが「地区計画によって、良好な環境が生まれる場合には、３１�bまで緩和できる」ということになっています。
　 「地区計画」というのは、都市計画法にもとづいて、ある地域を決め「都市計画法の基準よりも厳しい規制をして」良好な環境をまもる手法として、船橋市内でも何カ所かで使われています。
　 「旭硝子工場跡地」の地区計画では、11・9�fのうち9・2�fを「高さ31�bの地域に緩和する」というのです。
　 実に対象面積の77％以上を緩和する、という計画案になっています。
　 これでは、基準を厳しくして、良好な環境を維持する、とは全く逆で「地区計画をつかって基準を緩和する」ということになります。

■ 土地所有者の意向が強すぎないか？
　審議会では、何人かの委員から感想が出されました。
　 「地区計画を、規制緩和の道具に使うようなものではないか？」という発言をしたのは日本共産党の委員です。
　 道路形態について発言した委員もいます。
　 注目したのは、普段はどちらかというと「審議会なんだから、諮問について判断するのが主要な任務で、建議などはしなくても」などと発言する委員から「土地所有者の意向が強すぎないか！」と感想が語られたことです。
　 だれが見ても、「土地所有者の意向にそって」案がつくられ、地区計画を「緩和のための道具」に使っていると見えるのです。
　 近隣のみなさんだけの問題ではありません。
　 この地域の一部は「高台」を含んでいます。
　 後々まで、悪例とならないような計画にしなければなりません。