「船橋市財政健全化プラン」（平成17年〜平成21年）は今年3月にその計画を終了しました。際限のない民営化路線を盛り込んだこのプランの推進は、特定業者への事業の開放と労働者の労働強化をすすめただけでした。また、船橋市はプランについて総括をしていません。

■ 検証もなく提案された「指定管理者議案」

　12月議会に提案された市の業務を民間「指定管理者」へ委任する施設は18。推定管理は「船橋市財政健全化プラン」と法改悪の後押しで、５年前に導入されました。当時の議会では、「市民の財産を指定管理者に任せることは公の責任の放棄」ではないかとの議論がありました。今議会ではこの問題点等総括もないまま提案され、多くの議員から「手続きの公正性がなく、できレースではないか」との指摘がされました。

■ 「財源に寄与する」理由は？

　公の事業を責任をもって行うには「継続性」が必要となりますが、そうであれば「市直営」で行えばいいわけです。指定管理は「財源に寄与する」と主張する市は見せかけの競争に固執し、指定管理者手続きを行ってきました。「何によって財源に寄与するのか」との質問に、市ははっきり答えることができませんでした。ることは明らかです。市の責任を放棄し、労働者を犠牲にするやり方は改めるべきです。

２０１０年11月24日
　日本共産党幹部会委員長　志位和夫

一、北朝鮮は２３日、韓国の延坪島に対して砲撃をおこない、韓国軍との間で交戦状態となった。これにより、韓国軍兵士だけでなく、同島の民間人にまで死傷者が出て、住民１６００人が緊急避難する事態となった。

　民間人が居住する島への無差別の砲撃は、朝鮮戦争の休戦協定はもとより、国連憲章にも、北朝鮮自身が当事者である南北間の諸合意にも反する、無法な行為である。日本共産党は、北朝鮮の軍事挑発行動を厳しく非難する。

一、北朝鮮は今回の行為を、韓国軍が「北朝鮮の領海」で軍事演習をおこない砲撃したことへの反撃だとしている。この海域における境界線については、韓国と北朝鮮の主張が異なっているが、それを武力攻撃の理由にすることは、断じて許されるものではない。しかも、砲撃を受けた延坪島と同島への航路が韓国側に属することは、北朝鮮自身も認めていることであり、北朝鮮の言い分はまったく成り立つものではない。

一、本共産党は、北朝鮮が、攻撃とそれによる被害の責任をとり、挑発的な行動を繰り返さないことを厳重に求める。

　韓国をはじめ関係各国が、事件をさらなる軍事的緊張や軍事紛争につなげることなく、外交的・政治的な努力によって解決することを要請するものである。

　12月市議会に生活保護費15億円を追加計上する予算が提案されています。
　 生活保護世帯が増える原因に、派遣労働者などの切り捨て、社会保障制度（雇用保険、年金）が不十分な点などがあります。日本共産党は、派遣労働法の抜本的な改正、最低賃金時間１０００円への引き上げ、最低保障年金確立を求めています。

■ 老齢加算の復活を

２００５年にそれまで70歳以上の方に支給してきた老齢加算月１９０００円が廃止されました。この廃止について６月、福岡高等裁判所は、「著しく妥当性を欠く」として、「違法」の判決を下しています。
　 「老齢加算を削減された方のその後の実態をよく調査すべき」と質しました。市は、「廃止についての苦情はない、高齢者の声も聞いていない」としながらも「全国市長会では、老齢加算の復活を要望している」と答えました。

■ 貧困ビジネスの根絶を要求

　生活保護受給者を狭い部屋に囲い込み、受給者には２万円程度しか渡さないで大もうけをしている企業・団体が、社会的に大きな批判を浴びています。市内にも届出のある３施設２０３室、未届けが24施設１００室があります。この施設（無料低額宿泊所）について、日本弁護士連合会は、「現在の法律で、県・指定都市は、施設の調査、指導、廃止などの権限を持っているので、法の主旨を逸脱している施設は廃止などの措置を」提言しています。
　 市は、今年５月立入調査を行い、是正の指導を行いました。しかし、部屋の狭さ、高い家賃、会計の不明瞭さ、支払い借家料、入所者の長期間滞在など是正されていません。「生活保護者が意に反して囲い込まれる実態は人権侵害」と日弁連は指摘しています。
是正に応じない施設は廃止を指導すべきと質しました。市は、「転居の指導はしている」とは答えましたが、廃止については、言及なしでした。