昨年12月より、千葉県は子どもの医療費助成制度の対象年齢を小学校３年生まで拡大しました。船橋市では所得制限なし、通院医療費は１回２００円の窓口負担です。

■ 本来は、国の制度として

　子どもの医療費助成制度は国の制度でないため、対象となる年齢や世帯の条件などは自治体によってバラバラです。子どもの医療を受ける権利は、住んでいる地域によって制限されるべきではありません。しかも、子どもの医療費助成を行っている自治体に対し、国は国民健康保険の国負担分を「調整」と称して削減するペナルティを課しています。
　 12月議会で日本共産党は、こうしたペナルティを一日も早くやめること、子ども医療費助成制度を、「国の制度」として確立するよう市として国に強く求めるよう質しました。
　 市は、「県に対象年齢・補助割合の拡大を求めている」「（子どもの医療費助成は）国の施策として大事な問題でありこれまでどおり（全国市長会を通じ）国に求めていく」と答えました。

■ 中学校卒業までの無料化を

　厚生労働省の調査では、全国の都道府県のうち35都道府県が通院・入院ともに助成（小学校入学前の子ども対象。一部は小６〜中３年まで）し、94％の市町村が通院の助成（小学校就学前）を行っているなど１８００近くの市区町村が都道府県負担に上乗せ助成を行っています。また、北海道のむかわ町、蘭越町、奈良県山添村などでは18歳までの医療費無料化を実現しています。
　 船橋市の制度は拡充されたとはいえ、全国的に見れば、ようやく標準並み、といえるのではないでしょうか。
　 船橋市として小学校卒業まで無料化を行う場合に必要となる予算は、約３億３５００万円、中学校卒業までは約６億６０００万円。船橋市の年間予算約１５００億円から見れば、決して出来ない数字ではありません。
　 日本共産党は、子ども医療費助成制度の中学校卒業までの無料化に引き続き力を尽くします。

　市営住宅や県営住宅に入居したいと応募するが「何回も抽選で落ちている」との声を耳にします。
　 平成22年6月の市営住宅空き家募集での倍率は約20倍、高齢者や単身者枠では38倍にも達します。
　 市民の所得が年々減少する中で、一定の居住水準が確保され家賃の安い公営住宅供給がいかに要望されているか、応募倍率からみても明らかです。
　 船橋市は平成14年度に「住宅マスタープラン」を策定し、平成23年度までの10年間で５５０戸の市営住宅供給計画を発表しています。しかし、平成22年度末の実績は１３１戸の供給増で終わっています。
　 12月市議会で日本共産党は「計画の遅れをどのようにとらえ、今後どう取り戻すのか」と質しました。担当部長から「前期５年間については２００戸の目標戸数を計画し、ほぼ目標に近づけた。後期は３５０戸の目標戸数をたて58戸の供給にとどまっている。平成15年の住宅土地統計調査から、公営住宅戸数は足りている。新規に出てくる20年度の住宅土地調査の結果を分析して、新たな供給計画を見直す」との答弁がありました。
　 本来なら新たな計画に着手し、遅れを取り戻すべきなのに「公営住宅戸数は足りているので供給計画を見直す」とするのは本末転倒で市民感覚とはかけ離れたものです。
　 市は今年度中に新たな市営住宅供給計画を出したいと言っていますので、日本共産党はその段階で、公営住宅に入居できる所得階層世帯数に見合った計画戸数となっているか、住環境や利便性はどうか等、チェックし、市民要望をしっかりと代弁してまいります。

■ 住宅ローンの金利引き下げ

　中小企業金融円滑化法（09年12月施行）によって「中小企業や住宅ローンの借り手から申し込みがあった場合には、できる限り、貸し付け条件の変更等の適切な措置をとるよう努める」(金融庁ホームページ)と定められ、金融機関は相談があると返済期間の延長や金利の引き下げなどの条件変更に応じています。
　金融機関によって金利引き下げの対応はまちまちですが、優遇金利を設定して住宅ローン獲得競争が行われていることもあり、住宅ローンの金利を見直す絶好のチャンスになっています。
　取引先の銀行に｢金利を下げてもらえないか｣と相談してみてはどうでしょうか。