■ 市民の切実な願いを提出

　日本共産党西部地区委員会と船橋市議員団は、「２０１1年度予算にかかる要望書」を市長に提出しました。

　今回、日本共産党船橋市議員団がおこなった「市政アンケート」総数は、１２１６通。このなかで、71％の市民のみなさんが、昨年より「生活が厳しくなった」と回答をよせています。
　 また、「優先的に実施して欲しい政策」では、第１位が「国民健康保険料・後期高齢者医療保険料・介護保険料の引き下げ」でした。
　 政権が交代したと言っても、政治の中身は自民・公明連立政権よりも「良くなっていない」のが実態です。
　 景気や経済対策でも大企業の国際競争力を高めるとした「企業減税」は行うが、雇用の拡大や賃金の引き上げ策などは棚上げ、社会保障の財源は消費税と、国民に負担を押しつけることばかりです。
　 その結果が、先の回答に現れているのではないでしょうか。
　 そんな中ですから、いま船橋市が取り組まなければならないことは、「いかにして市民のくらしを守るのか」、ということです。
　 具体的には、各種保険料の負担を軽減することや、市内中小零細企業の活性化で雇用を創出し、賃金を保障することなどです。
　 日本共産党は、来年度予算編成にあたって、「こうした市民の実態をふまえ、国民健康保険料の引き下げなど市民負担軽減と、住宅リフォーム助成制度などで市内経済の活性化に努めて欲しい」ことなどを市長に要請しました。

　１月21日、分譲マンションへの支援策を市に要望しました。船橋市では、住宅への耐震診断の助成は、木造、マンションともに実施していますが、耐震改修の助成は、木造住宅にしか行っていません。
　 「耐震診断助成と耐震改修助成は、セットで実施してこそ意味がある」ことを改めて市に要望しました。
　 また、居住者が高齢化しているマンションでは、耐震の課題とともに、スロープや手すりなどバリアフリー化の課題を抱えています。マンションではドアの外は「共有部分」なので、助成対象になりません。バリアフリー改修工事への助成、大規模修繕工事への利子補給などの支援、相談体制の強化等々も要望しました。
　 これらについて建築部長は、「改修等について助成する考えはない」としながらも、「意見交換を積み重ねていく中で市ができることが見えてくると思う」と述べました。共有部分のバリアフリー化については、「今後研究していく必要はあると思う」と答えました。

■ マンションの固定資産税が減免されます

　敷地内のゴミステーションや公道から公道にぬけるために使用されている敷地内の道路等は減免対象です。減免は申請が必要です。
■連絡先・船橋市役所固定資産税課／電話４３６ー２２２２

■ 木造住宅耐震改修助成が上限80万円に（３月末まで30万円を増額）

【期間限定】 ※受付は３月10日まで、受付順に20件のみ
１９８１年５月31日以前に着工した木造住宅が対象。他に条件がありますので詳しくは市に問い合わせを。
■連絡先・船橋市役所公共建築物保全課／電話４３６ー２６３２

■ ご存知ですか？

　障害者手帳の交付を受けていない方でも、65歳以上の高齢者で「障害者に準ずる」人は、市町村長等の認定で控除を受けることができます。
　 控除額は、障害者に該当した場合は、所得税で27万円、市・県民税で26万円、特別障害者に該当する場合は 所得税で40万円、市・県民税で30万円になります。
　 障害者または特別障害者に該当するかは、介護認定の調査資料や職員の訪問調査等により判定します。
　 めやすとしては、身体の状況が、「屋内での生活は概ね自立しているが、介助なしには外出しない」方や、認知症などで「屋内での生活は概ね自立しているが、介助なしには外出しない」方などが該当します。昨年は４８３件の申請があり、まだ利用者が少ないようです。ぜひ、ご利用下さい。