■ 地球温暖化防止対策に反する 大規模開発

　船橋市は、海老川上流域の区画整理事業（地図）を地権者による組合施行で進めたいとして、今年基本計画のもととなるデータ収集を外部委託しました。
　 今日、地球温暖化防止が叫ばれ、ＣＯ２削減や生物の保全を重視する「生物多様性基本法」も2008年に成立しています。多様な生物が存続することが人類の生存にとって欠くことが出来ないからです。
　 平成11年から13年に市が行った海老川流域調査では、市内で最も自然が残り、多くの動植物が存在していることが明らかになっています。また、この報告書では「この地域を保全してゆくことが必要」と提言がされています。
　 日本共産党は、「この調査・提言と開発計画が両立するのか、海老川や三番瀬、漁業にどのような影響を与えるか、調査すべき」とただしました。建設局長は「環境影響調査が義務付けられている。環境に配慮する」とは答えましたが、自然を破壊する計画であることは認めました。
　 生物多様性基本法は、現状の自然を次世代に残すことを求めており、市の姿勢は、法の趣旨に反するものです。
　 30年も前の計画に従った宅地開発をすすめるのではなく、田や畑を中心にしたあらたな計画への転換をもとめて行きたいと思います。

■ 保険料引下げを

　国民健康保険料について、今年度の値上げ分、一人当たり9500円の引き下げをあらためて求めました
　 国民健康保険料が高すぎる根本の責任は、補助金を減らしてきた国にありますが、今困っている市民に保険料引下げを行うことは市の責務であると質しました
　 健康部長は、「引き続き国保財政は厳しい財政状況なので引下げはできない。低所得者への法定減免が拡大され、保険料収納率も下がっていない」と答弁しました。
　 しかし、市内でも国民健康保険加入世帯の17％程度が保険料を払えない状況が続いており、現行の保険料減免が、十分に機能していないことの表れです。
　 国民健康保険は、お金のあるなしにかかわりなく、全ての国民が安心して医療にかかれるように、「国民皆保険制度」として創設されました。退職や失業ということになれば、ほとんどの方が国民健康保険に加入することになります。
　 引き続き高すぎる保険料の引下げを求めていきます。

■ 医療費負担の軽減を

　国民健康保険法と市の条例では、医療費の支払いが困難な世帯に「医療費の一部負担金の減免」ができると決めています。
　 船橋市では「災害や失業等で収入が著しく減少したときに減免することができる」として、収入が生活保護基準の120％以下、預貯金はその6か月分以内と対象基準を決めています。しかし、「前年に比べ著しい収入の減少」という厳しい条件のため、なかなか減免の適用がされません。（表参照）医療費の支払いに困っている方々に制度が生かされるよう改善を求めました。
　健康部長は、「新年度以降、他の市町村の運用状況の情報も収集し、制度運用の中で対応できるものはしていきたい」と答弁しました。

■ 地震時の家具転倒防止対策

　日本共産党は、「家具転倒防止器具取り付け助成制度」の実施を再三求めてきました。3月議会で市長公室長から「固定器具の購入を自主防災組織の防災資機材購入費補助金の対象に加えていく」との答弁がありました。
　 地域の自主防災組織が、高齢者等の住宅に家具転倒防止金具をとりつける活動をすれば、金具購入費の一部に補助金が使えることになります。
　 微々たる補助でしかありませんが、一歩前進です。引き続き、減災に役立つ制度の実施を求めていきます。