6月議会に提案されている地震による被災住宅改修費助成制度（修繕費の１／２、50万円まで）は当初、戸建住宅とマンションの専有部分が対象でマンションの共有部分は対象外となっていました。
　マンションの共有部分も住宅の一部であり対象に入れるよう議会の質疑で取り上げてきましたが、22日の予算委員会で市長から「各派の議員の質問で共有部分を認めるべきという意見が非常に多かった。共有部分に対して戸建て住宅と同じように考え助成対象としていく方がいいと考えている」と答弁があり、被災したマンションの共有部分についても改修費用が助成されることになりました。

　船橋市が3月に新たに地域防災カルテ資料をまとめました。このカルテは地震規模の想定が、M7・3となっていて、東日本地震9・0とくらべ、小さすぎます。
また津波による被害、原発事故への被害想定はありません。今回の地震で市民が不安に思っていることについて、記述をすべきことを求めました。
　市は、「今回の防災カルテは、東京湾北部地震を想定したもので、東日本大地震のような巨大地震を想定していない。今回の地震をうけて中央防災会議が設置されたので、その指針を見て市としても検討して行きたい。」と答え不十分な点を認めました。

　　「絶対安全」として推進されてきた原発でしたが、一度事故を起こせば取り返しのつかない事態になることが明らかになりました。 「原発はやめるべき」だというのが多くの国民の意見になっていますが、「原発廃止について」市長の見解をただしました。
　市長は「原発で経済が発展した面もあるが、安全神話が崩壊したと思う」と答え、原発推進の可否については、明言をさけました。

　6月1日現在、584人もの子どもたちが認可保育所に入れないで待たされています。
　現在の船橋市内の認可保育園の定員数は7434人ですが、ほとんどの園で定員を超えての受け入れをしており、定員に比べて平均110％の受け入れ状況になっています。
　今年度の市内認可保育園の新設・増設予定は3 5 2 人分、平成26年まででは、今年度分と合わせて１５６６人分定員を増やす計画です。毎年待機児童が増えている中、これでは「保育園に入れない」状況を解決していくことはできません。待機児童解消をどうすすめるのか質しました。　担当の子育て部長は、「まず９０００人にする目標達成が先決、いろんな工夫をしながら鋭意それにむけてすすめていきたい」との答弁で、「保育に欠ける子どもたちに保育を実施する」ための責任ある回答は示しませんでした。
　今政府がすすめようとしている子ども・子育て新システムの導入で、国や自治体の保育園を整備していく責務がはずされてしまうのではないかと危惧されています。このような動きを許さず、子どもたちに健やかな育ちを保障するために、足りない保育園の整備に力を合わせましょう。

■ 保育園にAEDの設置を

　各保育園に自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の設置を求めました。
　市内の多くの公共施設にＡＥＤが設置されており、市立小学校・中学校では全校に設置済みですが、市立保育園には設置されていません。
　市は「乳幼児は気道がつまる等のケースが多いため、心配蘇生法が有効なことから、すべての保育士が心肺蘇生訓練を繰り返し行っているところ。訓練人形を今年度で全園に配置が終わる予定。今後、ＡＥＤ設置についても検討していく」と回答しました。すでに保育園ではＡＥＤを使用する訓練も行われており、「訓練をしているのに設置されていないのはおかしい」という声も上がっています。
　日本共産党は、引き続きＡＥＤ設置を求めていきます。