「防災無線が聞こえない」という声が多数寄せられています。現在市内で防災行政無線が設置されているのは169箇所。未整備地域が28箇所も残されています。「藤代市長が市長に就任してからの4期14年間でわずか9箇所しか増やしていない。未整備地域を解消する計画を至急策定すべきではないか」と質しました。　
　答弁に立った松戸副市長は、「設置したが『うるさいから撤去してくれ』といわれて撤去した例がある。町会・自治会の総意として言ってもらえればつける。未設置地区で本当にコンセンサスが得られているなら充分予算措置はしていく」と答えました。
　市民まかせでなく、行政が責任をもって未整備地域を解消していくよう求めていきます。

　市民にとって消防署や消防職員の存在はまさにいざという時の命綱ですが、船橋市の消防体制は国が示す基準に遠く及ばないきわめて遅れた状態となっています。
　消防署や出張所などの署所の数は、必要とされる17か所に対し13か所で4か所も足りません。消防職員数は、必要とされる850人に対し601人で249人も足りません。「これは異常事態ではないか。これではいざという時市民の命を守れない。不足している分の消防力を整備することは行政の仕事として急務中の急務ではないか」と質しました。
　水野副市長が答弁に立ち、「どこの自治体も苦労している。他の自治体に比べて本市の消防体制が特別劣っているという事実はない」などとしつつ、「今後、人口の推移、高齢化の推移など消防上の需要に応じて検討していきたい」と答えました。

　文部科学省は、「義務教育諸学校等施設の整備に関する施設整備基本方針」で、20
16年3月までに小中学校などの耐震化を完了することを目指す、としています。
　一方、船橋市では、「市有建築物の耐震化整備プログラム」を公表し、小中学校はもちろん、保育園や公民館なども含めて、今後の耐震診断と補強工事を計画的にすすめていく予定です。
　しかし、このプログラムでは、2016年までに耐震化率90％を目指しており、文部科学省の小中学校整備方針と一致していません。
　せめて、国の方針どおりすすめるために、耐震化を前倒しで進めていくことを議会で求めました。

■ 平成27年度までに耐震化率100％を目指す

　船橋市の教育委員会は、現在の計画を見直し、前倒しで耐震化を進めること、文部科学省の整備指針で示された平成27年度（2016年3月末）までに耐震化率100％を目指すことを答弁しました。
　また、各学校施設は災害時の避難所にもなっていることから、各避難所の耐震補強工事の状況が、どうなっているのか、近隣住民に知らせるよう求めたところ、インターネットのホームページ上で、確認できるようにすると答弁がありました。
　早ければ、7月中旬ごろには公表される予定です。

■ 市立船橋高校の耐震補強工事

　市立船橋高校は、文部科学省の整備指針の対象になっていません。市の計画では、体育室棟、特別教室棟、普通・管理棟の3棟は2016年までに、第2体育館は今年度の耐震整備予定となっています。今議会では、小中学校と同様に、市立船橋高校も早期に耐震化すること、特に体育館については、予定通り今年度中に工事を行うよう求めました。
　今年度に予定されていて、震災のために工事予定が変更となっていた第2体育館は、8月には工事が着工、今年度中に完了予定であることが明らかにされました。