民主党、国民新党による野田連立内閣が２日、発足しました。野田氏は首相に就任して真っ先に自民党・公明党と協議、さらに経済団体を訪問して組閣。組閣後の会見で消費税増税、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）推進の立場を改めて表明しました。
　「国民生活が第一」といいながら、国民の願いに背を向ける野田新政権に不安や怒りが広がっています。
　市民の皆さんに思いを寄せていただきました。

■ 野田新首相へ

　子ども手当を廃止し、かつての児童手当を復活させるのですね。子ども手当は選挙の目玉というだけだったのですか？
　今、働き方や家庭環境の変化などで子育て世代は大変な思いをしています。世界で最低レベルの子どもにかける予算を大幅に増やし、安心して子どもを産み育てられる社会、信頼できる政治を望みます。
　新日本婦人の会
　　阿部　礼子（二和東）

■ 財界第一、国民二の次内閣

　東京新聞は野田内閣について「脱原発加速望み薄」の見出し。「野田首相は電力不足や経済への悪影響を回避するため安全確認や地元の理解を前提に再稼動したい考えだ」と。
　どうやって安全確認をするのか？放射能を出し続ける使用済核の処理は？地元の理解？まさかまたやらせのメール？　野田内閣は「財界第一、国民二の次」。
　平和・民主・革新をすすめる船橋市懇話会
　　沢田　洋二（高根台）

■ 消費税の増税は絶対に許せない

　消費税の導入理由は何だったのだろう、高齢化社会、社会保障（医療、年金、介護）の充実のためと、20年を過ぎて社会保障は全面的に改悪されてきている。当初3％から5％に増税したときも国民の信を一切問わない自民党政治。民主党政治も災害復興財源として10％にと公言をしていて国民を無視している。怒りの声を国、県、市に集中しよう！
　消費税をなくす船橋の会
　　　川俣　孝雄（薬円台）

■ ＴＰＰ参加はごめん！

　野田総理は、ＴＰＰ参加に突き進んでいる。それも「震災復興のため」というオマケつきで、とんでもない。被災した農民や漁民を追い出し、大規模な農地や漁港をつくり、そこに企業を入れる。公共事業への外国企業の入札基準を引き下げ、震災復興に外国企業を呼び込む、そんなＴＰＰはごめんだ。
　　農民運動全国連合会
　　　斉藤　敏之（坪井町）

　9月議会に提出された「監査結果報告書」で、教育委員会施設課の財務に関する事務執行で違約金（１７万１３３７円）が計上されていました。
　この違約金は学校給食用リフトの点検会社からの委託契約債務不履行に伴うものです。
　給食用リフトの点検会社（日本特殊輸送機株式会社）は平成21年度に船橋市立の小学校54校、中学校13校の給食用リフト点検業務の委託を受注しました。さらに平成22年度にも小学校54校の給食用リフト点検を受注しています。
　しかし、平成21年度の4ヶ月間と平成22年度の5ヶ月間の計9ヶ月間にわたり、各学校月一回のリフト点検を実施していないのに「点検を行った」との書類を船橋市に上げていました。この事実が発覚し、平成22年度9月1日で契約が解約されました。
　月一回の点検が実施されたりされなかったりが9ヶ月間も続き、虚偽の点検書が市に上がってきている状況について「業務や役務の提供確認はどのように行われていたのか」監査の中で明らかとなった事柄について代表監査委員に答弁を求めました。
　さらに契約金の返還についてや、この業者に対してのペナルティについて監査委員での協議を行ったか質しました。
　これに対して代表監査委員から「チェック機能が不充分であった」との答弁がありました。
　さらに、点検を行わなかった分の契約金（137万1487円）は返還されたことやペナルティについて監査委員の議論はなかったこと等が明らかにされました。

■ 不正行為がまかり通る状態改善を

　この不正行為を行った業者は同時期に保育園の給食リフトの点検業務も受注し、ここでも同じ不正を行っていました。
　長期間に渡り不正が発覚しなかったのは、学校や保育園における現場でのチェック体制が確立されていなかったからです。
　このような不正行為が平然とまかり通ることのないよう改善を図るべきです。
　また、このような人命に関わる不正を行った業者に対してはきびしい罰則も検討すべきです。
　監査委員からの意見もなく、市もたった「9ヶ月の指名停止」を決めただけでは市民の納得はえられません。