9月議会で放射能汚染対策の抜本的な拡充を求めました。質疑と答弁の概要は以下の通りです。引き続き改善を求めていきます。

問　国は除染実施の暫定目標を追加被ばく線量で年間1ミリシーベルト以下としている。船橋も当然これが目標となるのではないか。
答　1ミリシーベルトの基準をめざすことは否定しない。線量の高い箇所は清掃など必要な対策を講じる。

問　除染を実施した箇所について、いつどのような方法で実施したのか測定地点ごとにすべて市民に公表すべき。
答　数値の高い箇所は既に清掃等をおこなっている。全施設で同様のことをやっているので特に公表することは考えていない。

問　8月におこなった全学校、幼稚園、保育園の測定を継続すべき。
答　数値の高い施設は継続調査地点に組み込んだ。その他の施設は今後の方向性について協議している。

問　公園は873か所中18か所、わずか2 ％ しか調査していない。すべての公園をもれなく調査すべき。
答　公園数が非常に多いことから、すべての公園でおこなわなくてもこれまで測定した施設で一定の状況がわかるものと判断した。数値の高い北部をまずやっていきたい。その他の公園は今後検討したい。

問　簡易測定機の購入と市民への貸し出しをおこなうべき。
答　市民に貸し出せる線量計は持ち合わせていない。現在のところ貸し出し用測定機の購入は考えていない。

問　市内の農産物や、のり・あさりの検査を実施すべき。
答　農産物は出荷の時期に市独自でも検査したい。のり・あさりは検査の実施を県に申し入れる。

問　食品検査機器の購入を。
答　設置場所や人件費を含めると五千万円程度かかる。委託による検査が合理的。

　船橋市は、2007年に国が示したガイドラインに沿い、放課後ルームの施設面積をそれまでの一人当たり1・5平方メートルから1・65平方メートルにすると決めています。しかし、増改築工事を行う場合に改善するだけで、全体の改善計画はありません。
　また、一人当たり1・65平方メートルでは、保育園と比べてもあまりにも狭すぎます。面積基準を改めるよう求めました。
　子育て部長は、「広いにこしたことはないが、より多くの希望者に提供していくためしかたがない」などと答弁しました。引き続き改善を求めていきます。
　現在船橋市では、平成24年から平成32年までの9年間を対象とした「図書館サービス推進計画」を策定中です。

■ 国民健康保険　窓口減免の改善を

　船橋市は、国民健康保険の医療費窓口負担の減免について、「前年度の収入より著しい減少」という厳しい条件をつけているので、2009年度2名、2010年度3名しか制度を利用できていません。
　例えば年金収入では、「収入が激減」の条件にあてはまらず、医療費の支払いに困っても減免対象になりません。
　現状の収入で減免の必要性を判断するよう改めて求めました。健康部長は、「船橋の減免基準は国基準よりも上回っており十分と考える。適用範囲の拡大は難しい。」と答弁しました。

　市の医療センターでは診療費の支払が困難な方に、分納・延納の相談に応じていますが、減額・免除は行っていません。生活困窮者を対象に減免することを求めました。
　病院局長は、「減免は大規模災害などの事態を想定しており、個々の事情で適用するものと考えていない。」と答弁しました。

■ 無料低額診療　薬代の助成を

　市内の診療所で、生活困窮者に無料または低額で診療を行なう事業が始まっています。しかし、無料・低額は「診療」だけで薬局は別ですから、無料低額診療の対象者に市が薬代の助成をするように求めました。
　福祉部長は、「実施する考えはない。社会福祉協議会の貸付制度などの利用で一時的に生活の維持はできると考える。」などと答弁しました。
　市民のいのちと健康を守ることは自治体の最大の責務です。「医療費が払えない」問題を放置することは許されません。解決のため最優先でとりくむべきです。