10月から子どもの通院医療費助成制度の対象年齢がこれまでの小学校3年生から小学校6年生までに拡大されました。

しかし、拡大した4年生から6年生については、病院窓口で医療費を一旦支払い、その領収書を添付して船橋市に医療費助成を申請後、支払った金額が銀行の口座に振り込まれる方式（償還払）で、大変使いづらいものです。「受給券」を出せば窓口負担が200円ですむ3年生までと異なり、助成の対象であっても子どもが病気や怪我をした時にお金が無ければ病院にかかれません。
子どもの医療費助成制度は、千葉県の制度として行われている部分（小学3年生までの入・通院1回300円所得制限あり）に船橋市が独自で上乗せ実施している部分（小学6年までの入通院1回200円所得制限なし）で行われています。
市は「受給券」方式は基本的には県の制度の部分なので、市独自の制度では受給券方式にできなかったと説明しました。
しかし、医師会と市が直接契約したり、社会保険支払基金などへの委託を行えば受給券方式も可能です。
健康福祉常任委員会では、多くの会派から市独自でも受給券方式でやるべきの声が示され、「市長に対し議会の意思を示す決議を出そう」と日本共産党委員が決議案を提案、常任委員会も本会議も全会一致で可決しました。
さらに健康福祉常任委員会では9月議会閉会後も常任委員会を開催し、この決議を受けて行政側の事務がどう行われているか市の担当者への聴取を行うなど、受給券方式実現に向けた取り組みを続けています。

　船橋市の学校の耐震化率が県下で「下から二番目」来年には「最下位に」なるという数字が発表されました。
　学校は、子どもたちが年間二百日もそこでくらしている所で、安全な学校にすることは「急務の」はずなのです。
　船橋市は、お金が無いわけではありません。昨年度などは国からの「交付税（全国のどこの地域でも一定のサービスを保証するために、国から自治体に交付されるお金）」39億円を、「年度内に」は一円も使わずに「今年度に繰越した」ことでも明らかです。
　耐震化が進まない理由を問い詰められた市は「マンパワー（人手＝この場合は設計などの技術職）が足りないため」手際よく計画を進められないと白状しました。

■ 職員を減らして子どもたちの安全を犠牲にする愚かさ

　市の職員をどんどん減らして「行政改革だ」と言っていた市長の「無責任さのツケ」が、子どもたちの安全を脅かす結果になっているなど、「許しがたい」話です。
　公務員は「働かない」「多すぎる」と非難を繰り返してきた政党など（特に『みんなの党』が露骨）は、これにどう答えるのでしょうか。
　さらに、「市の職員」と一口に言いますが、その半数近くは「非正規」の職員で、年間二百万円程度の給与で働いていて、毎日出勤してくることもできない職員が多いのです。
　ですから非正規職員に、「系統的な仕事」をまかせることなどできません。
　マスコミが「働かない高級官僚」を槍玉に挙げると、「公務員はみんなそうなんだ」と思いこんだり、「みんな高い給料をもらっている」などと思いこむのは大間違いなのです。
　事実を、「しっかり確かめ」て、それを基に政策を決めていくことこそが「政治のあり方」です。