■ 待機者を解消する介護保険計画へ

　船橋市議会第４回定例会が下記の日程で開会されます。
　市長からは、小中学校の耐震設計、海浜公園の震災復旧、京成海神駅エレベーターの整備補助の補正予算などが提案されます。
　日本共産党市議団はこれらに対する質疑をおこなうとともに、市政の様々な問題について一般質問をおこないます。また国政の焦点となっている４つの問題について意見書を提案し可決をめざします。

■ 日本共産党市議団が提案する意見書

＜日本共産党市議団が提案する意見書＞
・ＴＰＰ交渉参加に向けた関係国との協議の中止を求める意見書
・社会保障・税一体改革及び消費税増税撤回に関する意見書
・受診時定額負担制度導入に反対する意見書
・普天間基地の辺野古への移設に反対し無条件撤去を求める意見書

■ 船橋市議会　第４回定例会の審議日程

　11月8日～11日、2010年度の決算委員会が開催されました。
　2010年度予算では、国民健康保険料の大幅引き上げで12億円の負担増を強行、はり・灸・マッサージ等助成事業、敬老行事の対象者を減らすなどで高齢者福祉は2億1千万円を削減しました。決算での社会福祉費の予算執行率は8 9・7 ％、予算で福祉を削り、支出においてさらに福祉を抑制したお金の使い方になっています。決算委員会ではこのような見せかけの予算編成で福祉費を余らせるやり方は適正ではないと指摘しました。

■ 国保料引き上げは必要なかった

　2010年度予算では、国民健康保険料を一人当たり9500円引き上げました。しかし決算では10億円近くを余らせ、国民健康保険の積立金は7億9千万円もあります。保険料の引き上げなしで十分に運営できたことになり、大幅な引き上げの不当さが明らかになりました。

■ 学校耐震化目標達成には７名の技術者が必要

　市内小・中学校校舎、体育館の耐震化率は2010年度末で49.8％、全県で下から2番目です。遅れの原因は「マンパワー（人員）が足りない」ことを市は認めています。この問題をとりあげる中で、Ｈ27年度までに各小・中学校施設の耐震化（ＩＳ値0.7以上）をすべて達成するには、建築などの技術職7名を増やす必要があり、増員を検討することの答弁がありました。

　市民の負担を増やし、福祉サービスを低下させたことは、自治体の責務に反するものです。その一方で東葉高速鉄道への10億円もの支援など義務のない負担や、新たなむだ遣いにつながる海老川上流の開発推進は許されません。
年度途中に予定外の39億円の交付税収入があったにもかかわらず、保育園・特別養護老人ホームの待機解消や学校耐震化に活用してこなかったことなど、切実な市民要求に応えていない2010年度決算を日本共産党は「不認定」としました。