東武線新船橋駅東地区旭硝子跡地と新京成高根公団駅東側高根台地区の地区計画にかかわる条例改正が提案されました。
　この新船橋駅東地区計画（11.9ヘクタール／野村不動産㈱・三菱商事㈱が開発）は、計画区域内の77.3％の部分を建物の高さ20ｍ以下の制限から31ｍに緩和する内容になっています。市は、横に広がる建物を縦に高くして空間を多く取る、通風もよくなると言いますが、それぞれの事業者がその敷地内でマンションをどのように建てていくか、ということまではわかりません。それぞれの勝手な考えで建設され、出来上がってみなければ、どのような空間になるのか、全体がどうなるかはわからないのです。これで「良好な環境をつくる」という目的がかなうのでしょうか。

　市は、乱開発を防ぐために、「駅前広場や公園、地区内の道路を確保した」といいます。しかし、それだけでは困ります。人々が住まうには、公園や緑はもちろん、保育園や学校、集会所などの整備、日照や通風、快適な空間といった環境が不可欠です。建築物の高さ20ｍ制限もそのひと
つの条件であったはずです。それを緩和してよい環境、といえるで
しょうか。
また、1500世帯が新しく住むことになるこの地区に新たな学校をつくる計画はありません。そして、周辺の学校はいっぱいだから、遠くの空きのある学校まで通えばいいと、JR船橋駅東側の市場小学校に通うことになっているのです。
人口に見合った公共施設と一定の空間がきちんと配置されるということが、まちづくりの基本です。必要な環境を確保できないのであれば、人口を抑制する計画が必要です。
新たなまちづくりでどのように環境を整えていくのか、人々のくらしを大切にしたまちづくりの理念が求められます。

　開催中の12月議会に「官民格差是正」ということで、今年も国の人事院勧告にそって市職員の給与引き下げが提案され、多数で議決されました。反対は、日本共産党7、みんなの党5、無所属1でした。
　
40歳代以上が「民間より高い」と減額の対象です。減額は4月からの給与にさかのぼって計算し、12月の期末手当から差し引きます。42歳のモデルケースで2万5821円減額ですが、昨年の減額は年間9万1695円、一昨年は17万2591円、この5年間では平均60万円、10年間では100万円も削減されています。
　このような給与の減額は、さらなる民間の給与の引下げへ、そしてまた「格差是正」ということで公務員給与の引下げと果てしない給与低下の悪循環に陥っていくことになり、地域経済にも大きな打撃となります。
　景気回復には内需拡大が重要であり、その為には働く人の給与の引き上げが必要と政府も毎年の「労働経済白書」の中で認めています。

　30日公表された2010年の政治資金収支報告書で、同年の民主、自民両党の本部収入のうち、民主党は82.2％、自民党は67.4％を税金である政党助成金に依存していることがわかりました。
　民主党の政党助成金は前年より約34億円増の171億516万円で過去最高。一方、自民党は約37億円減の102億6381万円となりました。
　年総額319億4200万円の政党助成金を山分けした民主、自民、公明、みんな、社民、国民新、たちあがれ日本、新党改革、新党日本の9党全体の本部収入に占める政党助成金の依存度は57.8％にものぼります。
　政党助成金は企業・団体献金廃止を口実に導入されましたが、10年にこれらの政党は20億6600万円の企業・団体献金を受け取っています。企業・団体献金を含めれば自民党の依存度は75.4％となります。
　日本共産党は、政党助成金も企業・団体献金も受け取らず、党費と個人献金、「しんぶん赤旗」発行などの事業収入といった"浄財"に依拠する清潔な姿勢を貫いています。
（12月1日付「しんぶん赤旗」より転載）

▽2012年1月第2週をめどに、体制が確定次第実施。
▽貸出場所は、今のところ市役所及び出張所２箇所程度を予定。
▽貸出機器は、市所有のシンチレーション式放射線測定器「環境放射線　モニタPA-1000　ラディ（HORIBA製）」
▽貸出対象者は、市民、各種団体（町会、自治会等）などです。
▽貸出台数は、１回につき１台（総数２０台）、貸出期間は原則１日、無料。
※詳細は１２月１５日号広報ふなばしとＨＰ等に掲載予定です。