新京成電鉄は、6月滝不動駅の早朝・深夜時間帯の無人化を実行しました。さらに、来年度、高根木戸駅について、無人化を実施してゆきたいと労働組合に提案し協議中です。

■ ３地区自治会連合会長も中止申し入れ 儲かっている新京成電鉄

　一方、11月には、新高根芝山地区、高根台地区、三咲地区の3地区自治会連合会長連名で、高根木戸、三咲駅無人化中止の申し入れが行われました。
　安全輸送が鉄道会社の最大の使命であり、安全要員である駅員を不在にし、人身事故などがおこれば、会社の存在にも関わることとなります。新京成電鉄に対して、「無人化中止および有人化にもどせと要請すること」を要求しました。
　新京成電鉄の最近3年間の経営状況は、13億円から15億円の税引後利益をあげていますし、5年前と比べ市内駅利用の乗客が2200人も増えています。こうした合理化をしなければならない状況とは思えません。今後高根台団地のまちづくりがすすめば、鉄道利用者も相当数の増加が見込まれます。
　また、新京成電鉄はこの7年間に7 駅のエレベータ設置について、国と市の補助金を9.7億円も受け取っていますが、会社は、エレベーター設置を契機に無人化を進めています。税金の補助を受けながら、安全無視の無人化は、市民の期待を裏切るものです。

■ 市も「腹立たしい思い」と発言

　市は、「新京成電鉄にこれまで3回にわたって、中止、見直しを申し入れてきているが、強行されていることに対し、腹立たしい思いをもっている。高根木戸駅の無人化は、やめるよう会社に要請したい」と答えました。
　12月27日は、日本共産党として無人化中止の申し入れを船橋市長に行う予定です。

　来年4月改定の船橋市介護保険計画の素案が示され、新たな保険料の考え方や特別養護老人ホームの整備数などが示されています。しかし、介護保険料が高すぎること、特別養護老人ホームが足りないこと、利用料が高くて特別養護老人ホームやグループホームに入所が困難な世帯が多いことなどの問題を解決する内容にはなっていません。

■ 税・保険料払うと生活保護以下に

　現在の介護保険料も所得が低い高齢者には重すぎる負担です。市が素案でモデルケースとした『夫68歳（給与収入150万円）妻68歳（収入なし）2人世帯』では、市民税、国民健康保険料、介護保険料の合計は、21万1207円。手元に残る生活費は128万8793円、1カ月当たり10万7399円です。生活保護基準は月11万4870円（持ち家）／月17万4670円（賃貸住宅）。税金と保険料の負担が、憲法で保障された生活保護基準の生活さえ侵害しているのが実態です。

■ 特養ホームなどの利用料負担の軽減を

　近年建設された特別養護老人ホームはユニットケアが中心で個室料金がかかり、利用料、食費、室料の他、月々の負担が約18万円（課税世帯の場合）になっています。グループホームの場合も、非課税世帯への減額措置がないため、低所得の世帯であっても毎月の負担は10数万円になり、空きが見つかっても経済的に負担できず入ることができません。
　介護保険料を払っていても施設を利用できるのは経済的に負担できる人に限られ、こんな不公平はありません。

■ 「独自の軽減対策する考えはない」福祉サービス部長

　船橋市独自で負担しても保険料の値上げを回避し、施設入所の負担軽減をすべきと求めました。答弁に立った福祉サービス部長は「（保険料軽減は）制度の根幹にかかわることなので国の場でやるべきこと。船橋市として繰り入れする考えはない」「グループホームの軽減は国でやってほしい」と答えました。船橋市の介護保険制度でありながら、平気で国の下請け機関のような答弁を行ったことは恥ずべきものです。

■ 足りない特別養護　老人ホームの整備目標

　特別養護老人ホームの待機者も、今年7月1日現在で847人います。ところが来年以降の3年間に整備する目標は400床です。高齢者人口が増えることがわかっていながら、待機者数にも満たない整備数では待機者問題の解決も見通しがありません。
　介護保険計画の素案のパブリックコメントが1月から行われます。安心して介護が受けられる介護保険制度にするために、改善を求める声をあげましょう。