２００２年９月３０日 ５１８号
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市長以下「だれも船橋の未来に責任を負わない」無責任体制が明らかに・・・船橋駅北口の31階マンション計画はどうやって進められたか
船橋駅北口の広場に隣接する空き地は、都市計画では商業地域に指定されていることから「将来商業ビルを予定し、市民の利便性を考えてペデストリアンデッキもそのビルにつなげるように」つくられています。
ところが最近になって、この土地が31階建てのマンションになる、という計画で進んでいることがわかりました。
都市基盤整備公団の「土地売り抜け」に市の職員が協力
この土地は特殊法人である「都市基盤整備公団」が買い集め、一つの土地とすることから、はじまりました。
都市基盤整備公団と言えば、特別法にもとづいて運営されている法人で、その第１条には、地方公共団体との関係が示され、公共機関としての性格をもつ法人ですから、当然この土地を民間に売るについても、｢船橋市との協議」が行われました。
市の役割忘れ、公団の利益のために協力
この協議で、船橋市の職員は、この地域が商業地域であることや、計画もそれに沿ったものとするよう主張する義務があったにもかかわらず、公団が「土地の下落で業務用の開発では、買う相手が 『売り抜けできない』 というから、マンションを作れないか」というと、さっさとそれを認めてしまいました。
買う相手の「売り抜け」と言うと、公団の問題ではないように聞こえますが、その前に「公団が売り抜ける」ためであることは順序を考えれば明白です。
公的な審議会の議決まで行って定めている、都市計画決定が、職員の判断でここまで無視されてしまって良いわけがありません。
しかし、船橋市ではこんなでたらめなことが行われていたのです。
将来のことなど「眼中になし｣「わが亡き後に洪水はきたれ」とばかりの、無責任答弁
駅前に、公共施設であるペデストリアンで結ばれるマンション。将来この建物は一体どうなるでしょうか？
最初は住宅として購入したとしても、将来はどんな使われ方をされるのか、何の保障もありません。商業地域ですから、さまざまな商売をされても、規制することもできません。
将来のことなどまったく眼中になく「わが亡き後に洪水は来たれ」の市政は、船橋市民の将来に責任を持たない、ということです。
「一般的に慎重審議を求めただけ」無責任な船橋市長
国会で「継続」となった有事法制の中身は、日本本土や出動している自衛隊艦船が武力攻撃を受ける事態が「予測」されたり、｢おそれ」があると判断されただけで、地方公共団体には、警報を発したり、非難を指示したり、場合によっては、｢学童の疎開」や「価格統制｣「配給」の措置が求められることになります。
有事法制について、国立市の上原市長は「首長が戦争協力を拒否した場合、自治体および首長にはどういうことが起きるのか」といった44項目の質問を政府に提出していることを紹介し、｢藤代市長も法案の中身で危惧するところを市民の前に明らかにして、政府に要請すべきだ」と質問しました。
砂川助役は市長に代わって「全国３０００自治体の首長にはさまざま考え方がある。今後、事態対処法など、これは国会で審議されるべきもので、一般的に慎重審議を求めるのが藤代市長の考え方だ」と答弁し、55万市民の生命・財産に責任をもつべき市長の「無責任な姿勢」を示しました。
日本共産党は、国民を戦争に動員させる「有事法案」を廃案にするため、国会の内外で全力を尽くします。
ペルル薬円台七林マンション建設への指導等に関する陳情が全会一致で採択
星和町会から １． 話し合いを持つこと ２． 地域の環境保全・保護に関しての具体性のある指導を求めるとの陳情が出されました。
建築主のニッセンが、近隣住民との約束を無視して建築確認申請を提出。きちんと指導しない船橋市の対応に住民は腹を立てていました。14メートルもの台地に、高さ30メートル10階建てマンション建設は、周辺町会への圧迫感、崖地崩壊のおそれなど不安があります。現在市には環境共生街づくり条例があり、近隣との調和をうたっていますが、誘導する仕組みがありません。このため法をクリアしていれば中高層マンションが建てられてしまうため、住民は悔しい思いを重ねてきています。
党議員団は、住民との懇談にも参加し、採択に奮闘しました。
２００２年９月２３日 ５１７号
９月議会報告
国民健康保険の保険料と一部負担金の減免基準
｢できる限り速やかに！｣との答弁
７月に行った市民アンケートの結果、市民が船橋市に求める施策として国民健康保険料の引き下げの声が、最も多く寄せられました。
船橋市の国民健康保険料は千葉県内でも４番目に高く (一人当たり)、約１万世帯の被保険者が滞納を余儀なくされ、期限の区切られた短期保険証と窓口10割負担の資格証明書の発行世帯は合わせて８０００世帯を超えています。市民は、病気になっても我慢をしなければならないなどの受診抑制によって、健康破壊がすすんでいます。
昨年12月議会において、｢(保険料について) 非課税世帯や生活保護基準などに着目した減免基準を作成することをもとめる」との質問をしたところ、｢調査研究をすすめる」との答弁がありましたが、その後全く進展がありませんでした。そこで、今回は 国民健康保険料の引き下げや全世帯への保険証の発行とあわせて、一部負担金や保険料の減免基準づくりを早急にすすめることについて再度「いつまでに作るのか」と質したところ、｢できる限り速やかにすすめる」との答弁がありました。
この答弁を受け日本共産党は、市が保険料や一部負担金の減免基準づくりを、すぐにでも進めていくように市に対し強くはたらきかけていきます。
幼児虐待の早期発見に全力を！
子ども達を虐待から守るには、まず虐待を「発見する」ことが重要です。しかし、船橋市の体制は、この「発見する」という重要な点が欠けていました。体制の不十分さは、上山町で起きた幼児の虐待暴行事件で、子どもが死亡するまで判らなかったことにも現れています。
質問では、虐待を発見する体制を確立すること、今回のケースのような、乳幼児健診の未受診者に訪問・面接を行うよう求めました。
市は、疑いのある場合も含めて、児童家庭課において情報を集約し、児童家庭課の職員と、家庭児童相談員、保健師による合同協議を定期的に行うこと、さらに、乳幼児健診の未受診者にたいし、訪問・面接していく事を明らかにしました。
「虐待は発見することが難しい」といわれています。早期発見の体制が確立されるよう、引き続き力を尽くします。
日本共産党のアンケートに寄せられたさまざまな「声」の一部を掲載させていただきます
★医療費はつめようがないが、特に食費はつめています。そのほかあらゆるものを節約しています。世話になっている妻に旅行でも行かせたいが、とてもそこまではいきません。（習志野台 Ｉさん 60代）
★介護老人を二人抱え、特養ホームに申し込んでいるが、空きがないため待機の状態が続いている。……現在が大変なのです。せっかくショートステイで入所してもちょっとしたことで帰されてしまう。(食欲がない等) 帰されたら帰されたで家で家族が対処しなければならないのです。（三山 Ｈさん 60代）
★市の公園アンデルセン公園が有料なのは納得がいかない。せめてもっと料金を安くしてほしい。他にも大きな公園や、無料開放してくれる室内遊び場がほしい。（八木が谷 Ｏさん 40代）
★医療費改悪の悪法が通ってえらい事になったと心配しています。今までは８５０円でどんな検査でも医者の言うがままでしたが、これからは不必要だと私が思った検査は「やめて下さい」というつもりですが、そんな勇気があるかなあ？（薬円台 Ｔさん 80代）
★一人暮しでホームに入りたくてもなかなか入ることができずに困っている方々がたくさんおります。これからまだ増えるばかりです。安心して一日をすごせるように養護老人ホームの増設をお願いいたします。（小室 Ａさん 80代）
★市長がやっと変わって何か市政に変化があるかと期待したが何も変わらない。税金は高い、福祉はおそまつ、体育ばかりに力を入れている。そのわりには市の施設を使用するのも私営のものと同じくらい高い。税金の支出を考えてほしい。血税だというのを市長はじめ議員等が身にしみているのかいささか疑問だ。（大穴南 Ｙさん 50代）
★大型店ばかり増えて地元の店がどんどんつぶれている。共存できる方法を考えてほしい。（前原西 Ｈさん 40代）
★90年代までのバブル的発想はもう終わらなければならないのに依然として土建型の開発を進めているのは論外。｢人間の営み」を考えた「まちづくり」というものを考え直す新しい時代になっていることを認識する必要がある。（印内 Ｍさん 60代）
★乳ガン・子宮ガン検診など、無料だったのが各５００円負担となりました。今年からどうしようかと考えています。粗大ゴミも有料化になりせっかく緑の多い町なのに不法投棄が増えるのではないかと心配です。（咲が丘 Ｋさん 30代）
★あまりにも開発が進みすぎて、以前あるその土地の良さが失われているような気がします。現状の車中心の社会から、人が安全に歩ける街づくりが必要であると思われます。（田喜野井 Ｙさん 20代）
知っ得コーナー
クリーンサポート収集・・・10月１日から
「粗大ゴミ」を家の中まで取りにきてくれるサービスが開始
障害者や高齢者世帯で、「粗大ゴミ」を収集場所へ持ち出すことができない方について、｢粗大ゴミ」の持ちだし収集をするサービス (クリーンサポート収集) が10月1日から始まります。日本共産党は、これまでもこの施策を要請してきましたが、ようやく実現されることになりました。
対象は１.障害者世帯２.高齢者 (65歳以上) 世帯３.自ら持ち出しが困難と認められる世帯となります。
問い合わせ先 市のクリーン推進課 電話436－2434
２００２年 ９月１６日 ５１６号
9月議会報告
介護保険、剰余金積立金が12億3千万円
介護保険が始まり、3年目を迎え、事業計画の見直しが行われており、制度の改善を求めました。現在、65歳以上の高齢者の保険料は市民税本人非課税の基準額で、2,850円ですが、｢負担が重く、引き下げてほしい」という声が多く寄せられています。
過去2年間の介護保険財政は、当初見込みよりサービス利用が低かったため剰余が出ましたが、保険料の返還をせず、積み立てられています。その額が約12億3千万円になることが本会議で明らかになりました。65歳以上の被保険者は７万２千人であり、1人当たり月々470円引き下げられる金額です。料金の見直しにあたっては、この積立金を利用して、介護保険料を引き下げるよう求めました。
答弁に立った市長は、将来の高齢者人口の増加のために、この積立金を備えたいと述べました。保険料はガッチリと徴収しながら、800人もの待機者を出している特養ホームなど、サービス体制を整備せずに剰余金を出し、その剰余金も使わせませんでは、保険料を払っている高齢者のみなさんは"踏んだり蹴ったり"ではないでしょうか。
来年の制度改定に向け、よりよい介護保険となるよう力を合わせましょう。
不当な横ヤリを認める弱腰の市政！
12日、市議会で、中村実議員（ふなばし21）が「女性センターの発行した行事案内チラシに西暦が使用されているのは、けしからん」と文句をつけ、チラシを回収させていたことが明らかになりました。中江昌夫議員（市民連合）が取り上げたものです。
このチラシが、7月12日に380枚印刷され、女性センターや各公民館、図書館に配布されたことについて、中村実議員は、担当課長を議員控室に呼びつけ、1時間以上にわたって撤回を迫り、撤回させたものです。
中村実議員は、6月議会でも、図書館で深夜までの調査で、持ち出さないと約束した大量の文書を無断で持ち出し、議長から前代未聞の「厳重注意」を受けたばかりでした。
議員の立場で不当な圧力をかけ、自己の主張を押し通すやり方を、議員の役割と勘違いされては困ります。また、こんな圧力に屈する市の姿勢が「口利き」などの温床になるのです。改善を強く求めるものです。
赤字会社の株買い上げに税金投入！
船橋駅北口駐車場株式会社の株式を取得するための375万円が補正予算に計上されました。1株5万円で75株を東武の子会社から買うことによって、市が全発行株のうち50％の株を保有し、船橋市の意見を強く主張することができるとのことです。
この会社は、ＪＲ船橋駅北口の道路の地下を利用した駐車場を管理する会社で、駐車場利用者の8割は、大型店のお客です。
現在この会社の経営状況は、昨年度決算で7,767万円の赤字で債務超過の法人です。一般の会社では、株価はゼロの株式です。なぜこの時期に1株5万円で船橋市が取得しなければならないのか質しました。市は「上場会社ではないため、株の評価はできないので、額面で買った」と答弁しました。しかし、このような税金投入は、市民から納得の得られるものではありません。
また、債務超過の原因に｢建設協力金」約12億円が重くのしかかっていることがあります。この協力金は駐車場の建設時に、東武デパートやイトーヨーカドーなどの百貨店から建設協力金として22億5百万円を借り受けたものでしたが、平成12年度中に9億8千万円を返済していました。市は「何回となく協力金の寄付を要請したが、情勢がきびしいので返済が求められた」と説明､大型店の姿勢が問われます。この駐車場が大型店の優先的駐車場になっていて、大きな利益を得ていることから、｢建設協力金」の全額寄付を強く求めることを質しました。
一般利用者よりも安い大型店駐車料金の是正を
一般利用者の駐車料よりも大型店の利用料は安くなっています。大型店からは、年間「一括駐車料金」として３億円の収入があります。この割引率を改めるだけでも数千万円の増収になり、その検討をすべきと質しましたが、｢大口使用割引であり、無理」との答弁でした。
今回の株取得で、実質的な経営権を握る船橋市は、船橋駅北口全体をどのようにしていくのか、すでに10数年経っている施設に新たな設備投資が必要になり、今後、次々と税金を投入することになるのではないか、と質しました。市は「『車道、歩道の分離』 や 『経営努力で改善をはかる』 ことなど、市民負担にならないようにしていきたい」との答弁でした。
日本共産党は、株の価格は会社の資産評価にもとづく価格で購入し、駐車場の運営は公共駐車場とし、大型店への割引の見直しで経営の改善をしていくことが必要だと主張しています。
知っ得コーナー
失業保険の受給中でも各種「職業訓練」が受けられます
雇用保険による「失業等給付」受給中に、就職の幅を広げたいと願うみなさんには、受講料などが無料（資料代は別途必要）の「職業訓練」を受けることができます。もし訓練期間が、給付期間を過ぎてしまう場合は、給付期間が延びます。受講手当てなども支給されます。
最近は、パソコン講座（入門～上級）や、介護ヘルパーなどの養成講座が多くあります。そのほかにも、医療事務、簿記・経理、マンション管理者、自動車整備、機械加工、左官・塗装、建築設計など、多岐にわたります。
お問い合せ、相談は 船橋公共職業安定所 電話 047－431－8287
２００２年 ９月２日 ５１５号
繰り返された幼児虐待事件
先月､ 上山町で４歳の男児が母親らに虐待され死亡するという事件が起きました｡
事件後､ 船橋市がこの母子が以前住んでいた岩手県の保健師から ｢地域関係機関による見守り必要｣ との連絡表を受け取り､ 市の保健師が14回家庭訪問していながら一度も面会できず､ 今年の３月以降は一度も訪問していなかったことがわかりました｡ 母子福祉推進委員は面接していましたが児童虐待は疑わなかったようです｡
船橋市では４年前にも市の保育所に入所していた児童が虐待で死亡する事件があり､ 市として幼児虐待問題は課題となっていました｡ 日本共産党市議団は保健､ 福祉､ 教育など行政内部の協力体制の確立や保育所､ 幼稚園､ 児童相談所､ 病院など関係機関による連携の強化を提案してきました｡
今度の事件はこの教訓が生かされないまま繰り返されてしまったことではないでしょうか｡
また今回亡くなった男児は３歳児健診を受診していませんでしたが､ こうした健診未受診者の中にこそ問題ケースが多く健診漏れをなくすこと､ 育児放棄などの訪問をしても面接できないケースの対策､ 気軽に相談できる体制の整備など多くの課題があります｡ 同時に地域を担当する保健師の慢性的な人手不足も見逃せません｡
船橋市は事件後､ 健診未受信者への訪問を強めたり､ 幼児虐待防止のため業務の改善をしていくと言ってます｡
不幸な事件を再び繰り返すことのないよう議員団も頑張ります｡
2002年10月より障害者「支援費」支給申請スタート
来年４月から始まる障害者支援費制度に先立ち､ 今年の10月より支給申請が始まります｡
船橋では､ 10月21日より開始される予定です｡ 従来の措置制度と違い､ 支援費制度は市の担当課で支援費支給申請をし ｢受給者証｣ を受け取ったあと､ 事業者と契約を結びサービスを提供してもらうことになります｡ 現在､ 施設への入・通所措置を受けている障害者は一年間の経過期間が設けられていますが､ それ以外は必ず支援費支給申請が必要になります｡ 市は､ 居宅で８００名・施設で６５０名の対象者がいて､ 面接には１人あたり１～２時間程度かかるといっています｡ また､ 市に来れない障害者については､ 市が直接訪問をするといっています｡ しかし､ 市の認定スタッフの数が足りないことや､ 障害認定の複雑かつ専門性の求められる状況から考えると､ 来年４月までに申請手続きが終了できるか深刻な状況です｡
日本共産党は､ 申請漏れでサービスが受けられないと言うことのないよう､ 市に対し､ 量質ともに支援費支給申請受付の体制強化をするよう､ はたらきかけていきます｡
申請時の注意点
１ わからないことは遠慮なく市窓口に問い合わせましょう！
２ 市窓口に必要な書類を添えて申請用紙を提出します｡
３ 身障者手帳を持っていないと､ 身障者向けサービスに関する支援費は受けられません｡
４ 身体障害児については手帳がなくても市町村の判断で可能です｡
５ 知的障害者のサービス提供に療育手帳は必要ありませんが､ 取得しておく方が便利です｡
６ 聞き取り調査では､ 家庭での介護の状況や負担の大きさを詳しく説明しましょう｡
障害福祉課 (４３６) ２３４５
９月議会でとりあげる質問
( ) 数字は質問の順番です｡
時間については控室にお問い合せください｡ (４３６) ３０３０
■10日 (火) 高橋 忠 議員 (３)
▲市長提案への質疑▼
○老人保健法受給対象年令が70歳から75歳に引き上げられる条例改正
○船橋小､ 咲が丘小放課後ルームが設置される○高根台第一小内に子育て支援センター設置問題などについて
■11日 (水) 岩井友子 議員 (２)
○市長の政治姿勢について日本共産党によせられた市民アンケートの声や市民要望実現に向けて､ 来年度予算編成についての市長の考え方を聞く○住民基本台帳ネットワークについて○介護保険について
■12日 (木) 伊藤あきひろ 議員 (５)
○国民健康保険について○マンション問題について○通学路について
■12日 (木) 草野高徳 議員 (６)
○有事法制について○船信破綻でＲＣＣ送りになった８００件の救済対策と市の取り組み○駐輪場問題
■13日 (金) 金沢和子 議員 (２)
○乳幼児の虐待問題について○マンション建設に係わる周辺環境対策
■13日 (金) 石川敏宏 議員 (６)
○船橋市の開発計画と市の財政計画について○公団建て替え問題○融資制度について○生活道路の整備
■17日 (火) 関根和子 議員 (４)
○高校統廃合問題○学校校舎の改修について○給食に地場産野菜の使用について○男女共同参画の推進について
■17日 (火) 佐藤重雄 議員 (６)
○まちづくりの問題点について
○三番瀬問題○障害者支援費制度について○都市公団と市の関係について○来年度の予算編成について
知っ得コーナー
｢子育て・教育センター｣ 相談窓口を開設
船教組の ｢子育て・教育センター｣ が教育危機を乗り越えるために父母や子ども､ 教職員からの相談に応えようと相談窓口を開設しました｡
相談は毎週火曜日午前10時から午後２時にできます｡
８人の相談員が受けます｡ ｢一人で悩まず､ 遠慮なく連絡してください｡ 秘密は守られます｡｣ とのことです｡
★船橋教育会館内 ｢子育て・教育センター｣ ＴＥＬ ０４７ (４２１) ３５１６
２００２年 ８月２６日 ５１４号
市民アンケート
介護保険料の引き下げ
歩道や生活道路の整備 に強い要望
日本共産党船橋市議団の ｢市民アンケート｣ にご協力いただきありがとうございました｡ ８月20日現在､ 約７００通の回答をよせていただきました｡ 内集約の済んだ約５００人分を概略的に報告させていただきます｡
１項目の ｢暮らしについて｣ は65％の方が悪くなったと答えて､ 今の不況の影響を受けていることがわかります｡
２項目の ｢船橋市に特に力を入れてもらいたいこと｣ については､ ｢介護保険料の引き下げ｣ がトップで､ すべての高齢者から保険料を徴収している介護保険料が大きな負担となっていることが示されています｡ 三番目の ｢公共料金の引き下げ｣ からは公共料金が暮らしを圧迫していることが示されています｡ 第二番目が ｢歩道の整備や生活道路の整備｣ となっていて､ 遅々として進まない歩道整備等への要望の強さが示されています｡ さらに高齢者福祉サービスの充実､ 環境問題への対策が市民の要望の上位であることがわかります｡
３項目の介護保険では､ 制度が十分に知られていないこと､ 負担が重いことに問題があることがわかります｡
６項目の ｢巨大開発事業と生活関連予算について｣ は､ 敬老祝い金削減などについては事前に市民への説明が必要という方が多数で､ 一方的な削減を納得していません｡ また大型開発事業よりも､ 市民の福祉教育暮らしを充実させるべきと言う声が圧倒的です｡
大規模開発事業では､ ＪＲ船橋駅南口再開発事業とともに ｢はざま区画整理事業｣ がすすめられていますが､ 強引な事業着手が暗礁にのりあげています｡ その上に ｢海老川上流域区画整理事業｣ を新たに立ち上げようとしています｡ 大規模開発事業が福祉教育予算を圧迫している今日､ 情報を公開し､ 市民参加で事業の見直しをすることが必要ではないでしょうか｡ 日本共産党議員団は､ こうした声を９月議会で取りあげていきます｡
核兵器のない平和な世界を！
原水爆禁止２００２年世界大会
地球上で ｢ヒロシマ・ナガサキ｣ を絶対にくりかえさないと固い決意で７千人が８月４日～６日広島の ｢原水爆禁止世界大会｣ に集まりました (千葉県からは１８５人船橋市からは13団体24人が参加)｡
57年前アメリカが投下した原爆のキノコ雲の下での生き地獄､ 一瞬のうちに14万人が殺され､ その後も幾万人という人びとの命が奪われつづけてきました｡ かろうじて生き残った被爆者たちは､ 核地獄の生き証人として ｢核兵器をなくせ｣ の訴えを大きな反核のうねりとし､ 核戦争を防ぎ､ 核兵器廃絶の世界的な合意をつくりだしてきました｡
この大会は､ 核保有国のインド・パキスタン間の軍事緊張の高まりやアメリカ政府の ｢テロ｣ や ｢大量破壊兵器拡散｣ を理由にした国際法や国連憲章などを無視した核兵器使用を含めた先制攻撃の表明｡ そして被爆国日本政府首脳もこの政策を容認し､ 国是の ｢非核三原則｣ の見直しに言及するなど許しがたい事態のもとで開かれました｡
６日の広島市主催の平和記念式典で､ 秋葉広島市長は核戦争の危険性や核兵器使用の可能性が高まっていることを指摘し､ ｢憎しみと暴力､ 報復の連鎖｣ を断ち切る和解の道を呼びかけています｡
核戦争の危機の高まりのいまこそ､ ｢有事法制は許さない｣ の大きな国民世論とともに核戦争阻止・核兵器のない平和で希望ある世界を実現する運動を大々的に進めていくことを確認しあいました｡
９月議会日程のごあんない
船橋の定例市議会は９月４日（水）から９月26日（木）までの23日間の会期で開かれる予定です｡ 主な日程として､
４日 (水) 市長から議案提案の説明等
10日 (火) 議案に対する質疑
11日 (水) 各議員による一般質問
12日 (木) 各議員による一般質問
13日 (金) 各議員による一般質問
17日 (火) 各議員による一般質問
19日 (木) 常任委員会
26日 (木) 審査報告と採決等
※19日の常任委員会を除き､ 本会議はいずれも午後１時からの予定です｡
※陳情・請願の受付締切りは､ ３日 (火) 午後５時となっています｡
知っ得コーナー
65歳から67歳までの一人暮らしまたは寝たきり高齢者の医療費助成制度について
船橋市は68歳､ 69歳の高齢者には市独自で医療費助成制度を実施していますが､ 65歳から67歳までの方で一人暮らしまたは６カ月以上寝たきりの方の医療費の助成を行っています｡
事前の認定が必要です｡ また２年前まで遡って請求できます｡
市役所の窓口は､ 国民健康保険課高齢者医療係 電話４３６－２３４７
２００２年 ８月５日 ５１３号
日本共産党市議団が 「住基ネット」への接続延期・凍結を市長に申し入れ
８月５日接続で個人情報保護に重大な問題が
日本共産党船橋市議団は30日、船橋市長に対し、８月５日から施行される住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）への接続を止めるよう申し入れを行いました。
住基ネットは全国民の住民票に11桁のコード番号をつけ、氏名、住所、生年月日などの個人情報とその変更情報を総務大臣指定の「指定情報機関」がコンピューターで一元管理するシステムです。
国などの手続きの一部で住民票の添付が不要になるとかよその自治体でも住民票がとれるようになるなど便利になると説明されていますが、
１ 全国的オンライン化で情報流出・漏洩の危険が高まる
２ 自己の個人情報がコントロールできず、開示請求や違法な利用の中止請求が未整備
３ 全国民の個人情報が国に管理されるため国家による個人の全人格的管理につながる
など大変重大な問題があります。
そのため施行を前に杉並区長や横浜市長らがあいついで実施延期を求めたり、福島県矢祭町が住基ネットへの接続を拒否する動きも出ています。
申し入れでは、個人情報を保護する実効のある法整備がされていない住基ネットへの接続の延期・凍結を求めました。対応した助役は「法律で決まっていること、粛々と事務をこなしていく」と述べ市民の個人情報保護についての責任ある姿勢は示されませんでした。
日本共産党市議団は今後も心配される情報漏洩などの事故が起きたときは接続からの離脱の条例化など市民のプライバシー保護に取り組んでいきます。
児童手当の制度が改悪
母子家庭世帯の半数が減額に
８月から児童扶養手当の削減が実施され、12月からの支給額（８月から11月分）が変更されます。
これまで、全額支給（月42,370円）と一部支給（月28,350円）の２段階で支給されていましたが、今回から年間給与所得額（年間収入から控除後の額）57万円から230万円までの各段階について支給額が決定されることになります。この所得制限の変更によってこれまで年間所得額904,000円（年収約163万円）以下の全額支給母子家庭について、最高で年間約75,000円（月6,260円）の減額の影響がでてきます（母と子ども一人の家庭)。また、児童の父親からの養育費等の金品を受け取っている場合は、その８割が所得に加算されます。
2000年度の全国支給実績では、児童扶養手当の受給者は71万人で50数万人が全額支給者でした。母子家庭のうち年収200万円以下の家庭が76％（02年の母子家庭団体「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」調査）にのぼる状況のなか、現在受給されている約半数の母子家庭への支給額の削減が指摘されており、その影響は深刻です。
また、母子家庭に提出を求めている養育費申告書について、｢プライバシーの侵害」と抗議の声があがっていた問題で、日本共産党国会議員団の厚生労働省への緊急申し入れを行い、｢家計の収入・支出状況について」の欄が削除され、改善されることになりました。
今後も日本共産党は、母子家庭のくらしが安定し母親が健康で働き続けることができるようにするためにも、制度の問題を追及し改善を図るとともに、男女平等、女性の地位向上の前進のため全力を尽くします。
区が損失補償を条件に金融機関に融資斡旋
―江戸川区の景気対策特別資金融資 制度を学ぶ―
7月29日、日本共産党市議団は「ふなしん対策連絡会」の方々と東京都江戸川区の区内産業支援施策について行政視察を行い、先進的な事業の取り組みについて学びました。特に平成14年度に実施した「景気対策特別資金融資事業」は厳しい金融環境の中思い切った内容になっており、船橋市でも実施して欲しい事業であります。
その内容は、景気の低迷により売上高が前年に比べて5％以上減少している者に対し、区が斡旋を受けた金融機関が信用保証協会の保証を得て行う緊急融資で、本人の負担金利は0.5％です。
また特別措置として、信用保証協会の保証が得られなかった企業に対しても区が中小企業診断士による企業診断を行い、融資によって業績の好転が認められると判断した場合は区が損失補償を条件に融資の斡旋をします。
この制度で融資を受けた企業は2,510、融資額は109億6千万円にもなりました。その内、信用保証協会の保証が得られなかった企業で、区が損失補償を付けて融資された企業が183件ありました｡「当初計画の3倍もの申請があった。この制度の活用により多くの企業が苦境から脱出し、新たな挑戦に立ち向かうことができるよう、区は支援を行うのです。江戸川区はほとんどが中小企業ですから」と担当課長が情熱をもって説明されました。船橋市内でも多くの中小企業・業者が信用保証協会の保証が得られないため、融資が受けられず苦しんでいます｡「ふなしん」の破綻で益々厳しい金融環境になっています。江戸川区で実施されているような「特別措置付の融資制度」の創設が船橋市民からも求められています。
このような市民の方々と手を携え、地域産業支援のための事業拡充に向け日本共産党市議団もがんばります。
２００２年 ７月２９日 ５１２号
市営住宅供給計画
「住宅は福祉」の理念をいかせ
今後10年間で548戸の新設では足りません
船橋市は本年2月に「市営住宅供給計画」を策定しました。また今年度「船橋市住宅マスタープラン」策定予算として1050万円を組みました。
市営住宅供給計画
市民の要望満たすには全く不十分
市営住宅供給計画は、2002年度から2011年度までの10年間で、548戸 (前期の5年で200戸、後期5年348戸) を供給するというもので民間から借り上げ、家賃補助を行う「借上方式」とするものです。
548戸の算出根拠は、平成10年度の住宅統計調査に基づき、公営住宅入居資格のある所得水準世帯のうち、50歳未満の一人暮らし世帯をのぞき、国の定める最低居住水準以下の住宅に住んでいる世帯という極めて限定的な市民を想定しての数となっています。
一般住宅入居希望者は募集戸数の20倍～30倍という状況です。市営住宅全体の応募数も200～300超となっており、毎年40戸程度の新設では足りません。
また「借上方式」では、借り上げ期間が20年となっているため、21年以後は市営住宅でなくなってしまいます。現在市営住宅は直営が766戸、借り上げが308戸となっています。直営方式は、将来に渡って市民に提供できるものです。日本共産党は、長期的見通しに立って、直営の市営住宅の増設を求めます。
「住宅こそ福祉」の理念を「住宅マスタープラン」に
マスタープランの目的は「市民一人ひとりが多様な選択肢の中から、人生設計にかなった住まい方を選択し、実現できるよう市民の住生活の向上をめざす…」としています。
市は市内2400世帯 に｢住意識調査」をおこない、市内すべてのマンション管理組合に「住宅事情分析マンションアンケート」調査票を発送したところです。今後、市民代表などを含む「検討委員会」を立ち上げ、年度内に「住宅マスタープラン」をまとめるとしています。
小泉内閣は都市基盤整備公団、住宅金融公庫の廃止など全面的に住宅の供給から手を引こうとしています。住宅は生活と福祉の中心で、良好な住宅こそ福祉の原点です。市は「住宅は福祉」の理念をマスタープランにいかすべきです。
日本共産党は安心して住みつづけられる公営住宅を増やすために引きつづきとりくみます。
国民健康保険、7月末で短期保険証の期限切れ
船橋市は今年度、国民健康保険加入世帯9万4895世帯のうち、7月末で有効期限の切れる『短期保険証』を8082世帯に発行しています。保険証がなければ、病気になっても医療費が心配で病院へ行けなくなりますから、重大な問題です。
船橋市は「窓口にきてくれれば親身に相談にのります」といっていますが、それでは保険証の未交付問題は解決しません。窓口で再交付もしていますが、昨年度は期限切れのまま、再交付されなかった世帯が2700件余も残されました。
保険料の滞納が理由ですが、このところの小泉『構造改革』は失業を増大させ、中小零細業者の経営をめちゃくちゃにしてきました。収入が減り生活が追い詰められ国民健康保険料が払えない世帯が増えています。そうした世帯に保険証を渡さないことはまさに弱者に追い討ちをかけることです。
日本の医療保険制度は皆保険として、すべての国民に保障されていることになっています。しかし歴代自民党政府は国民健康保険への国庫負担を削り保険料引き上げの最大の原因を作り、滞納が増えると保険証の取り上げをすすめてきました。船橋市の姿勢を正すとともに国や県の指導を正していかなければなりません。
私たちは保険証はあれこれの条件をつけずに交付すべきだと考えます。国民健康保険についてお困りの方は日本共産党の議員までご相談ください。
知っ得コーナー
国民年金保険料を納めるのが困難なとき
◎自営業、自由業、無職の方などの第一号被保険者の人
思いがけない病気やケガ、失業、経営不振などの理由で収入がなく経済的に保険料の支払いが困難なとき、社会保険事務所で承認されると、申請した前月から翌年度の6月分まで保険料が全額、もしくは半額免除されます。
手続きには年金手帳と認印が必要です。また、失業の場合は、雇用保険の「雇用保険受給資格者証」または「離職票」等の写し、離職者支援資金の貸付を受けた場合は､「貸付決定通知書」の写しの添付が必要になります。
◎学生は「学生納付特例制度」を
学生本人の前年所得が68万円以下 (給与収入で133万円以下) で、社会保険事務所で承認されると、申請した月の前月から保険料が猶予されます。
手続きには、学生証または在学証明書 (コピー可)、年金手帳、認印が必要です。
※免除・学生納付特例の申請は年度ごとにしなくてはなりません。
※お問い合せは国民年金課 (電話 436－2282)
２００２年 ７月２２日 ５１１号
有事法制反対船橋市民集会に400人が参加､ デモ行進
7月14日（日）天沼公園で「ＳＴＯＰ！有事法制 船橋市民大集会」が開かれました｡ アメリカの戦争に自衛隊が武力参加し､ その戦争に国民を強制動員する有事３法案に反対する「有事法制反対船橋センター」｢憲法を生かす会」などが市議会「日本共産党」｢市民連合」｢小さな声」３会派などに呼びかけ､ 超党派の団体・個人が共同で開催しました｡ 集会では来賓として日本共産党の小泉親司参議院議員が国会報告を､ 党市議団を代表して関根和子市議があいさつを行いました｡
デモは､ 市民文化ホールまで行われました｡ 船橋駅周辺では買い物途中の車から激励の手振りなどもあり､ 市民との連帯が感じられました｡
翌15日には､ 集会決議をもって､ 藤代孝七市長への申し入れを行いました｡ 市長は「慎重な審議を求めたい」と態度を示しました｡
ラムサール条約
登録地を視察
７月９日・10日の２日間､ 船橋市議会三番瀬調査研究特別委員会は､ ラムサール条約に登録されている釧路湿原と厚岸湖の視察に行きました｡
今回の視察では､（1）登録前後における行政の取り組みについて（2）漁業（人）と鳥の共存について（3）問題点・課題について（4）湿地の利用（賢明な利用・住民参加）についての４点を調査事項としました｡ 調査の中で､ 漁業（人）との共存について､ 厚岸湖ではなんら制限を受けずにカキの養殖を続けていること､ 湿地の利用（賢明な利用・住民参加）について､ 釧路湿原では木道散策やカヌー､ キャンプなどが盛んで､ 体験型学習としての修学旅行も行われていることがわかりました｡
工業開発から自然保護に政策転換され､ ラムサール条約登録がなされた釧路湿原では､ 現在観光客が年間80万人から270万人に増え､ 大きな経済効果が確認されています｡ 今回の視察全体を通じて､ 三番瀬をラムサール条約に登録することは､ 自然を壊す開発から自然と共存する保全への道であることを実感しました｡
今後も､ この調査結果をもとに､ 三番瀬保全の取り組みを続けていきます｡
駅利用者の要望が実現、西船橋駅改良計画
ＪＲ西船橋駅の改良計画が発表され､ 利用者から要望の強かった北口階段の改良と､ 混雑解消対策がとられることになりました｡
計画の概要は､
（1）混雑が激しい構内の通路を広げる｡ 特に､ 武蔵野線と総武線の乗換に､ 連絡通路が新設される
（2）北口階段部分を含め､ 各ホームにエレベーターが１基と上り下りのエスカレーターが１基ずつ､ 合計でエレベーター５基､ エスカレーター10基を新設｡
（3）多機能型トイレを含み､ 新設される連絡通路部分にトイレを設置｡
（4）構内の店舗は､ ２階部分で15､ ３階部分で７店舗を計画｡
（5）北口階段部分には､ エレベーター・エスカレーターの他､ 屋根を設置｡ 階段部分の完成予定は2004年｡
これまでの船橋市とＪＲとの交渉で､ ＪＲは自由通路と北口部分は､ 市民が利用しているから自分たちの仕事ではないと､ ＪＲ利用者の利便性に答えませんでした｡
今回､ 市民の取り組みがＪＲ側を動かし､ 自由通路と北口部分を含んだ計画が実現したのは､「全国的にも珍しい」と市の担当課も話しています｡
日本共産党はこれまでＪＲへの要請､ 市議会でもくりかえし実現を求めてきました｡
パート労働者の有給休暇は
パート労働者でも､ 別表のような日数で､ 有給休暇は認められています｡
次の条件を満たす人｡ １. 雇用されて６か月以上継続して勤務し､ かつ全労働日の８割以上出勤していること ２. 所定労働日数が次の通り（1）週によって所定労働日数が決められている労働者の場合は､ 週所定労働日数が４日以内で､ 週所定労働時間が30時間未満であること（2）週以外の期間によって所定労働日数が定められている場合は､ 年間所定労働日数が216日以下であること｡
この規定を超えて働いている人は、一般の労働者として有給休暇が取れます。
２００２年 ７月１日 ５１０号
地域に根ざした古和釜高校は
統合ではなく存続を！
千葉県がすすめようとしている県立高校 ｢再編｣ のなかで、船橋市内の古和釜高校を豊富高校に統合する方向が検討されていることが6月25日、千葉県教育委員会の日本共産党千葉県議団への説明で明らかになりました。県教委によれば実施は2005年度以降で、来年度の生徒の募集は予定どおりおこなわれる見込です｡
どうして内緒にするの？
県立高校 ｢再編｣ については昨年度、現在142校ある高校を125～130校程度に減らすことを軸にすすめるとされてきましたが、県教委は具体的な高校名はいっさい明らかにしてきませんでした。ところが今年度に入ってから大多喜女子高校の統合が突如として決められ、その後、茂原農業高校と茂原工業高校、市原市内の三つの高校の統合などが次々と新聞で報道されてきました。
今こそ小人数学級すすめるチャンスなのに…
高校が無くなるということは、教職員や生徒にとってはもちろんのこと、地元自治体などにとっても重大な問題です。にもかかわらず、県教委はいっさい地元自治体やＰＴＡなどにも知らせず、秘密裏に計画をすすめてきたため、いま大問題となっています。
こうしたなかで県議団が ｢県民に計画の全体像を明らかにするべきだ｣ と県教委に説明を求めた結果、県教委として校長などに意見をきいている検討対象校の校名とともに、古和釜高校の豊富高校への統合についても、検討していることが明らかになったものです。県教委は、7月中旬から下旬にかけて具体的な校名を案として発表する予定だとしていますが、現在に至るまで船橋市にさえいっさい計画を知らせていないこともわかりました。
そもそも、高校の統廃合はそれ自体大きな問題をはらんでいます。県教委は、｢少子化｣ を高校再編の最大の理由にしていますが、将来、いまの40人学級をかりに30人学級にしようとすると、179学級も足りなくなってしまいます。
少人数学級にしようと思ったときに、高校が足りなくて実施できない こんな将来に禍根を残すような安易な統廃合は避けるべきです。ましてや、これだけ重大な事柄を地元市の意向さえまったく聞かずに決めてしまうようなことは、絶対にあってはなりません。
老朽化校舎の改修と耐震補強工事は
最優先に！
船橋市内の築20年を経過した校舎はどこでも雨漏りや内壁の剥離、ひび割れ、トイレが臭い、水が流れないなど、子ども達の教育環境として不適切な校舎がたくさんみられます。今議会では、2年前に続き前述の状態であることが監査委員からも指摘されました。日本共産党は議会のたびにこの問題を取り上げ改善を求めてきました。
さらに耐震補強工事が必要と診断されている校舎が18校もあるのに財政難を理由に放置されている状況を指摘し改善を求めました。
市は、｢国の補助金制度は1年限りの改修工事計画にのみ使えるもので市としては2～3年かけて改修しているので補助金は受けられない｣ との答弁でした。
｢市の財政がきびしい｣ からと市民には説明する一方で南口再開発ビル事業には、今年度も50億を投入しています。子ども達の生命や安全を守る仕事を先送りすることは許されません。
巡回小修繕で校舎をきれいに！
日本共産党は校舎内の小修繕費が学校現場まかせになっている現状をただし、教育委員会内に営繕担当者を配置し、定期的に各学校を巡回し、修繕をしていくことを提案しました。さらに、現在小修繕費が ｢年間小学校57万円、中学校67万円ではとても足りない｣ という現場の声も紹介し増額することを求めましたが、市は、全く受け止めようとしません。
日本共産党は引き続き子ども達の教育環境改善のためにがんばります。
大規模宅地開発に関する陳情が採択
6月議会で ｢大規模宅地開発反対及び治水対策（夏見台一丁目地区）に関する陳情｣ は、森田議員が一人退席し、全会一致で採択されました。
陳情内容は次の2点です。
１ 大規模宅地開発は排水面での心配がなくなるまで工事は保留すること。
２ 当該地域の水害対策を一日も早く行うこと。
この地区では、集中豪雨のたびに店舗や住宅への床下・床上の浸水が起きています。船橋市は、この原因である配水管の ｢改修計画｣ を住民に公表しましたが、工事をしませんでした。
船橋市は、水害対策の予算である、｢排水整備事業費｣ を削減し、平成5年5.5億円から今年度までに5分の1の1.1億円にまで減少させてきました。住民の命や暮らしにかかわる予算まで削減する市の姿勢が、ここでも問われます。
２００２年 ６月２４日 ５０９号
6月30日告示、7月7日投票で
飯島行雄、斎藤教子さんががんばります
｢残留農薬が基準を超える中国産ほうれん草｣ ｢飢餓に直面の人口が8億人｣ の報道や6月10日の ｢世界食糧サミット2005年後会議｣ での論議など、食糧・農業問題は国際的にも大問題となっています。
このような状況下で、自民党農政は、｢家族経営｣ の農業をつぶして企業参画の大規模農業をすすめ、全国の農家戸数を40万戸に減らしていくことや、農産物の輸入を増やす方針です。
船橋市の農業は平成8年度の農業粗生産高107億円が、平成12年度には、100億円に落ちています。中でも生産高の7割近くを占める野菜の生産高は、一番多かった平成10年の85億円から68億円にまで落ち込んでいます。輸入野菜が急増する中で生産価格も下落し、｢これでは農業が続けられない｣ と自民党農政への批判の声が強まっています。
こうした中で行われる農業委員選挙ですが、農業委員の定員は26人で、そのうち18人が選挙で選ばれます。農業委員会の任務は、国や自治体に農業政策の提言を行うこととあわせ、農地の転用や売買、貸し借りの許認可の権限を持っています。この権限を生かせば、地域農業の建て直しや農地行政でも、農家の利益を守る積極的な役割を果たすことができます。
飯島行雄・斎藤教子さんは日本共産党の農業委員として船橋の農業を守るために大きな役割を果たしてきました。
日本共産党は農業委員選挙にあたり次のことを公約します。
☆農産物輸入制限とセーフガードの発動をもとめます。
☆農地への相続税や固定資産税の軽減を求めていきます。
☆生産緑地指定の追加申請を拡大させ、農業予算の充実を図ります。
☆野菜の価格保障をすすめます。
☆農業後継者育成制度の充実をすすめます。
☆農家の声が届く農業委員会にします。
西図書館の除籍事件の徹底調査を
―求められる議員の良識
中村実市議（ふなばし21)
市立西図書館における ｢特定図書の除籍事件｣ にかかわって、市民の方から ｢徹底調査｣ 等に関する ｢陳情｣ が出されました。
日本共産党は文教委員会の中で、書棚から除籍された図書が、｢職員の事務（仕事)｣ として、人目のつかない場所で表紙をめくりとり、ゴミとして廃棄するのは ｢異常｣、さらにはこの事件の徹底調査が必要として、陳情に賛成し ｢採択｣ の立場をとりました。しかし、公明党や市清会、新風、ふなばし21、清新会、緑政会が反対したため ｢賛成少数｣ で不採択となりました。
議長が厳重注意
こうした中で、中村実市議会議員（ふなばし21）の常軌を逸した調査活動が明らかになり、市議会議長名で ｢厳重注意｣ が発せられました。
その内容は、深夜（閉館後の夜7時50分から午前0時40分まで）に及ぶ ｢資料閲覧｣。職員が再三にわたり翌日の閲覧調査を促しても、｢アラームは自分でセットする。警備会社に知り合いがいるのでもう少し閲覧したい｣ といった事態だったこと。さらに、｢無断｣ で資料を外部に持ち出した行為が明らかにされ、｢議員の良識を疑うもの｣ と断定しています。
行政チェックのための、議員の調査活動は最大限保障され、尊重されなくてはなりません。しかし、｢厳重注意｣ に記されているように、法律上、調査権や資料要求権は ｢議員個人｣ には与えられていません。職員の勤務体制、公文書の取り扱いについて配慮が欠けていた中村実議員には、自戒と自重が強く求められます。
２００２年 ６月１７日 ２０８号
◆アメリカの戦争に国民を強制動員する「有事三法案」は許さない！
三番瀬干潟の保全は
専門家や市民の声を聞け！
三番瀬干潟埋立計画が白紙撤回されて、一年を迎えようとしています。その後、県に三番瀬を保全するための会議 ｢三番瀬再生計画検討会議｣（円卓会議）が設置され、青潮対策や陸域の土地利用などの話し合いがもたれてきました。知事も、三番瀬保全の政策決定に市民の議論をふまえていく姿勢を示しました。
ところが、この円卓会議でも議論が十分なされないうちに、減少のつづくあさりの定着の目的で、東京湾漁業総合対策事業の一環として、覆砂事業（三番瀬に砂をまいたり、耕耘する事業）が県と市の補助金（1530万円）付きで実施されることがわかりました。
市民調査で県の根拠くつがえされる
当初、県は税金を使って三番瀬に盤洲干潟小櫃川河口の砂を散布する事業をすすめようとしました。ところが、専門家や市民団体の調査で、この砂の中からアサリを食べるサキグロタマツメタガイが大量に発見され、事業の中止を求められました。そこで、この事業は干潟の砂の深さ50cmひっくり返すという手法に変更されました。日本共産党は、科学的調査もせずに事業をすすめることは問題だと質しました。市は独自の見解を示さず、県の調査結果を繰り返すだけでした。
このような、市民の声を無視したやり方は許されません。引き続き市民のみなさんと一緒に三番瀬保全のためとりくんでいきます。
団体への補助金は本当に活かされてるの？
市内の各団体にはいろいろな型で補助金が支出されています。年間800万円の補助金がだされている市商店連合会では運営や金銭的不祥事の改善がされていないことなどが原因で、5人の副会長が全員辞任しました。
①補助金が活かされた商店会活動をしていくために、市はこの事態をどう正常化させていく考えなのか、 ②市の補助金支出は、基準を明確にし、正しく使われたかのチェックをしていくべきと求めました。
財政部長は ｢補助金が反復したり、相手が多数の場合は、個別で判断している。できるものは努力したい。チェックは精算手続き後している｣ 経済部長は ｢チェック体制と体制づくりをし、厳正な補助金の執行をしていく｣ との答弁はありましたが、基準を作成することについては、最後まで明確にしませんでした。
市の財政がきびしい中、市民の税金が活かされるよう、引き続きとりくんでいきます。
公正で透明性の高い入札制度の拡大を
昨年一部導入した談合防止の郵便入札で平均落札率が80％を切るという効果が生まれています。今年度は164件に拡大していくとのことです。さらに公正で透明性の高い入札をしていくためには、依然として工事契約高の大きな相対取引の随意契約と、指名入札の見直しを求めました。随意契約にすると経費の削減、安全・円かつな施工ができ、有利といっていますが、理由書では、わざわざ工事を分けていたり、最初の仕事を取れば後の仕事がまわってくる仕組みをつくっているなど、随意契約にする根拠は見当たりません。先進的な入札制度の改善をしてきている横須賀市では、2～3年かかる大きな工事や下水道工事に関しても、全て談合防止の電子入札で改善できています。
原則競争入札といいながら安易な随意契約をしていくべきではありません。さらに14年度途中でも受注希望型入札を拡大していくことを求めました。
財政部長は、｢受注希望型入札は拡大していく。随意契約については、設計時の正確な調査の考え方について、入札制度検討会や建設局内で協議していく｣ との答弁でした。引き続き、公正で透明性の高い入札制度に改善されるよう、とりくんでいきます｡
２００２年 ６月１０日 ５０７号
◆アメリカの戦争に国民を強制動員する「戦争国家法案」は許さない！
新京成新津田沼
JR津田沼 間の乗り換えの歩行者の安全対策の改善を
新津田沼－津田沼間の乗り換えで、乗客から「車道を歩かされる状況を改善してくれ」との要望が出されていました。この間の道路は県道と習志野市道で、市域は習志野市です。
歩道ばかりか車道にも駐輪場が設置され、また放置自転車なども多く、車道を相当の人が歩いています。線路沿いの道は、車道を歩行者がほぼ占領する形で歩いています。
習志野市も船橋市も、改善計画は持っていません。
財団法人運輸政策研究機構が、運輸省の補助事業として、平成13年3月に､「駅施設改良事業に関する調査」として報告書をまとめていますが、この中に､「津田沼－新津田沼間の乗り換え」が調査対象となっており、3つの改善策が提案されています。
第一案は、新京成を地下でＪＲ津田沼駅に乗り入れる、建設費が600億円。第二案が現在のペデストリアンデッキを丸井まで延長して連続させる、建設費は25億円。第三案が今の裏側の駐車場に計画されている開発計画に合わせ、北口を開設し、ペデストリアンデッキでつなげる、建設費は15億円。
日本共産党として「運輸政策研究機構の提案を参考にして県、習志野市を含めて改善を検討すべき」と質問しました。
市は､「習志野市と協議してきたが、引き続き関係者と協議して行きたい」と答えました。再質問で､「通行者の大半が船橋市民であることから船橋市がイニシアチブをとって行かないと解決できない」との指摘に「市が主体性を持って取り組んで行く」と態度を明らかにしました｡
かなり大きな費用がかかる事業です。党議員団としては継続的に改善のため取り組んで行きます。
有事法制について藤代孝七市長が答弁
地方公共団体との関係も大きく慎重に審議をしてもらいたい
日本弁護士連合会が「地方自治の自主性、独立性が失われます」などとして「有事法制には反対」の意見広告を掲載しました。法律の専門家がこのように指摘している有事法制について地方自治の問題点などを積極的にただすことを求めました。
市長は､「憲法との関係は、国会での審議に任せたいが、国と地方との関係など重要な問題があるので、慎重に審議をしてもらいたい」と答弁しました。保守の立場の市長でも十分な審議を求めている訳ですから、今国会での短時間の審議で「強行採決」など絶対にあってはならないことです。
放置自転車対策、鉄道事業者の責任を求めよ！
駅前に放置されている自転車は、歩行者や視覚障害者にとって安全に歩行できない状況をつくりだしています。この｢放置自転車対策｣については、ここ10年間にのべ90名もの議員が議会で取り上げ質問していることからも行政には抜本的な対策がもとめられている課題です。
市は「自転車利用者のモラルの欠如」を一番の問題とし、さらに「行政にだけその解決の責任を求められるものではない」こともあげてきました。しかし、大きな問題は、あふれかえる放置自転車・バイク類を収容できるだけの「駐輪場」が少ないことにあります。
そうした中、船橋市は､「新京成電鉄」から沿線の12駐輪場の返還要請を受けて、４月から高根木戸、習志野、前原３駅の４駐輪場を返還しました。残りの駐輪場も返還する意向を示しています。
新京成に返還した４駐輪場の利用状況は、市が事業をおこなっていたときの収容台数に比べ、前原駅150台のところ80台、習志野駅300台のところ60台、高根木戸駅上り線側500台のところ100台など、駐輪場がガラガラに空いている状況です。
というのも、新京成が市から返還を受けた駐輪場の利用料が、１日150円 (市は100円)、半年の利用料が9000円 (市は3300円) と1.5倍から３倍近い料金になっていることが大きな原因と考えられます。
日本共産党は、利用者が「負担増」だけ押しつけられる事態に、改めて新京成に「鉄道事業者としての責任」を果たすように述べ、４月前のように「船橋市」が新京成から土地を借り受け、駐輪場を運営することを求めました。
しかし、船橋市は「鉄道事業者みずからが駐輪場を運営することにつきましては、極めて意義深い」として、高い料金を押しつけられている利用者のことには言及しませんでした。
放置自転車対策に「利用者のモラル」を一番に求め、利用者を「敵視」するだけでは問題が解決しません。鉄道事業者には､「自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律」及び「船橋市自転車等の放置防止に関する条例」にある「鉄道事業者の責任」を毅然と求めなくてはなりません。
その上で、船橋市には駐輪場の増設や街頭指導員の増員・配置時間増など、抜本的な対策が求められています。
２００２年４月８日 ５０４号
５年連続赤字のオートレース事業、廃止の検討を
過大な収入見積もりで赤字を粉飾
市の財政に寄与することを目的として運営されてきたオートレース事業ですが、この５年間市財政への繰り入れは、全くありません。平成13年度の収入は不況の中で大きく落ち込んでいます。とうとうこれまでの繰越金を使い果たし、累積の欠損金１億２千８百万円が生じました。市財政への貢献どころか、税金を投入しなければならない状況になっています。
ところが市が計上した予算は、昨年の27％も伸びる計画です。経済の実態を無視した予算となっていて、このまま予算を執行すれば巨額の赤字が発生します。日本共産党は、レース場所有者の読売ランドなどの借り上げ料引き下げなど運営経費の縮減を求めるとともに、事業廃止を前提に労働組合との協議を行うよう主張しました。市は、法律の改正が見込まれ、経営改善計画を策定すれば、支出の繰り延べが認められるので大丈夫として、大赤字の経営を継続するとの考えです。
日本共産党は、従来から市の財源をギャンブルに頼るべきではないと主張してきました。市の商工会議所の副会頭さんも廃止も含め検討せざるを得ないでしょうと市長との対談で語っているように、巨額な赤字を生み出す可能性の強いこの事業は改めて廃止すべきと考えます。同時にここで働く労働者の雇用は市が責任を持つことは当然です。
「船橋信用金庫の破綻処理に関する
意見書」を全会一致で可決
船橋信用金庫の破綻の問題について、３月26日船橋市議会は、金融庁の「金融検査マニュアル」を厳しく批判し、「国策」による船橋信金の破綻を告発した日本共産党提起の「意見書」を、内閣総理大臣・財務大臣・金融担当大臣宛に提出することを「全会一致」で決議しました。
要望項目は（1）金融検査マニュアルで信用金庫・信用組合の検査を行わないこと。（2）船橋信用金庫の破綻について、経営状況、原因、破綻処理等の情報開示を行うこと。（3）融資先について、一方的な債権分類や整理回収機構送りをしないこと。（4）船橋信金が行ってきた融資をこれまでどおりの基準で継続すること。（5）船橋信金の全職員の再雇用を保障すること。（6）船橋信金の全店舗の営業を行うこと。（7）出資金を全額保護すること、の７点です。
そして３月29日、船橋信用金庫の支店がある船橋・市川・松戸・佐倉・習志野・八千代・鎌ヶ谷の七市長は連名で、（1）整理回収機構への債権譲渡については、地元中小業者への影響を最大限勘案すること。（2）出資金を全額保護すること。（3）船橋信金の既存店舗を全て存続すること。（4）船橋信金の全職員を継続雇用することの、４点の要望書を受皿金融機関の東京東信用金庫、信金中央金庫、関東信用金庫協会、千葉県信用金庫協会宛に提出しました。
これら市議会、行政を動かしてきたのは、「ふなしん対策連絡会」による「ふなしんつぶしは許せない“地域経済を守れ”」の運動抜きに考えることはできません。また、この運動と呼応した日本共産党市議団による「議会質問」、「意見書発議」が大きな力を発揮しています。
出資金の保護や債務者を「ＲＣＣ（整理回収機構)」に送らない、船信職員の再雇用を保障することなど、地域経済を守るため力をあわせがんばりましょう。
市民負担を増やす前に
大儲けの企業に本来の税金負担を
最近住宅街の近くのあちこちにサラ金無人ボックスが設置されています。トヨタ自動車などと並んで全国の法人所得番付の上位にランクされているのがサラ金企業です。「無人ボックスの設置で、市税の増収はあるか」との質問に「ない」との答弁です。「現金引き出し機、大きな看板が、償却資産としての申告されているか」との質問に「調査していないので、今後調査したい」との答弁でした。サラ金だけでなく、コンビニ、外食産業などの看板などはほとんどがリース資産となっているようです。市内企業の所有資産でないものもありますが、資産が所在する市が課税権を持っています。大儲けをしているこうした企業にたいして適切な課税を怠ってきた市の姿勢が問われています。今年は、粗大ゴミの有料化など市民に大変な痛みを押しつけていますが、その前にやるべき事があったはずです。早急な対処を求めるものです。
２００２年４月１日 ５０３号
３月議会終わる
市長提案の新年度予算は南口優先、弱者に追い打ち
日本共産党は組み替え案を提案
小泉「改革」の下で医療や年金の連続改悪、雇用不安の拡大、さらに船橋信用金庫の破たんや旭硝子の撤退表明など、市内経済も深刻な事態に直面し、市民の暮らしも厳しさを増しています。
市民の暮らしを守る自治体の役割はますます大きくなっています。ところが市長提案の新年度予算は、市民の暮らしを守るものではなく、ＪＲ船橋駅南口再開発事業を優先し、43億円もの市費をつぎ込む大企業ばかりが恩恵を受けるものになっています。その結果、｢財政難」だと言って市民サービスを低下させ、市民負担は増やすといった弱者に追い打ちをかける内容となっています。
また「市民との協働」といいながら「敬老祝い金の切り下げ」や「粗大ゴミ有料化」など、市民に直接関わる問題でも市民に相談もせずに、一方的に決めてしまう「市民不在」のやり方となっています。
介護や子育てなどの緊急課題の軽視
市立の特養ホーム朋松園の募集に300人以上が殺到しています。待機者問題が深刻な特養ホームやデイサービス、ショートステイなどの介護基盤整備は民間まかせ。西船や習志野台に市費で建設する保育所も、完成後は民間に委託。せっかくの施設も子育ての拠点にはなりません。
学校施設の大規模改修予算は48億円だった10年前にくらべ6億円に。この数年間の改修予算の削減で老朽化が急速に進んでいます。
敬老祝い金の切り下げも高齢者生活不安が広がっているだけに許せません。
新京成に返還する駐輪場は、新京成直営となり、利用者には今後高い利用料が課せられます。生きがい事業団整理員も職を失うことにつながります。
地域経済や雇用への配慮も欠ける
破たんした船信関連では市内中小業者が資金ショートや出資金の没収、整理改修機構送りなど、連鎖倒産もまねくような深刻な事態の中で、市は緊急の融資制度の創設を求められていながら、全くやろうとしません。
「緊急雇用創出事業」も、市が雇用対策としての検討もせず、切実に仕事を求める市民の要求とはズレた内容となっています。
事業の再評価もせずに、財政を圧迫
巨費を投じ建設したにもかかわらず計画通りに稼働しない南部清掃工場の焼却灰再資源化施設や利用者がきわめて少ないケアリハビリセンター、赤字をつづける小型自動車競争事業、南口再開発事業など、いったん開始すると事業に対する再評価もせずに漫然と事業を進め、財政を圧迫しています。24億円で建設した海浜公園温水プールは20億円の償却残があっても廃棄しています。
財政危機といっては市民に負担
市は「負担をすることで健康を守る意識を持ってもらう」とガン検診の有料化を行ない、｢ゴミ減量のため」と粗大ゴミ回収を有料化します。しかし実際にはガン検診受診率の低下やゴミの不法投棄など逆効果となります。実態は「財政危機」をあおり、市民負担を増大させるものです。市立船橋高校の入学金や授業料値上げも同じく、弱者に追い打ちをかける何ものでもありません。
日本共産党市議団は、南口再開発は大企業に応分の負担を求め、
市民の生活を守る予算の組み替えを提案
日本共産党市議団は先に指摘したさまざまな問題点のある市長予算案に対し、改善の組み替え提案を行いました。
主な内容として、今後40年間にわたって市民に負担をかけつづけるＪＲ船橋駅南口再開発事業について、｢赤字」をすべて市が負担をすることにならないために、赤字が出れば応分の負担をする「民間開発」のように、本事業でも特に大口権利者の大企業にはきちんと負担を求めること。
こうした改善で「南口再開発事業」への繰り出しをやめその分、介護、子育て、教育、住宅、中小企業対策、生活道路整備などへ振り向けるものです。
粗大ゴミ、ガン検診、市船授業料など市民負担の拡大はやめる、国保料の引き下げ、デイサービスセンター増設、学校改修費や生活道路整備予算の増額、新卒教員の採用、家賃補助制度やリフォーム資金助成、緊急融資制度創設などです。
日本共産党が予算委員会で提案した「組み替え案」は否決されましたが、南口再開発事業がいかに市政をゆがめているかを端的に表したものになりました。
市長提案の2002年度予算は日本共産党を除く多数で可決されました。
日本共産党市議団は、市民の福祉や教育、地域経済を守るために今後とも全力でがんばります。
福祉切り捨て、市民負担増の実態
○敬老行事交付金の対象者を「65歳以上」から「70歳以上」に引き上げ約24,600人分をカット。
○敬老祝金の対象者を「75歳以上」から「節目の年齢」にして、対象者を26,900人から4,632人に削減。
○粗大ゴミ有料化、灯油20Lポリタンク以上の大きさで１kg当たり34円。
(例) ソファー1人掛１脚 700円、2人掛 1,050円
○胃ガン検診、乳ガン検診など１科目ごとに500円負担。
○インフルエンザ予防接種１回1,000円負担。
２００２年３月25日 ５０2号
２００３年 障害者福祉の契約制度へ移行で 福祉サービスの後退
船橋市の対応求められる
障害者福祉の支援費支給制度って？
社会福祉の法の「改正」で、２００３年４月より障害者福祉の措置制度（自治体の責任でサービスを提供）が支援費支給制度（事業主との契約によりサービスが受けられる）に移行することになりました。この制度により、サービスを受けるためには、市町村に支援費支給を申請して市町村の決定を受けたあと、指定事業者に申込みをして契約の締結をしてはじめて、福祉サービスが受けられます。現在の制度から大きく変化しますが、いくつかの問題点があります。
「選択」できるというけれど、本当に選択できる？
船橋では現在でも施設の基盤整備が遅れ、身体障害者更生援護施設・知的障害者援護施設で６５名の待機者がいます。「基盤整備の進んでいない現在、『選択』どころか入所さえできず、事業者による『逆選択』のおそれがあるのではないか」「福祉後退をさせないように、基盤整備を進めていくべきではないか」との質問に対し、「今度の整備目標も見直していきたい」との答弁がありましたが、具体的なことは何も示されませんでした。
「入浴サービス」や「ガイドヘルプサービス」も有料になるの？
支援費制度への移行で扶養者の所得も加味した応能負担になり、現在市で行われている無料の入浴サービスやガイドヘルプサービスが有料になるおそれがあります。入浴サービスは、平成１２年には８６３件の利用があり、重度身体障害者の方には大変喜ばれています。「（制度が変わっても）利用料負担をかけないように、市で利用料補助を行うべき」の質問に対し、「福祉サービスの低下はさせない」との答弁がありました。
支援費制度が開始される１年前となっていますが、国からは未だにその中味について詳細が示されません。船橋市として、国に対し支援費制度の内容を明らかにすることを求めるなど、障害者の方の不安を取り除く対応が求められます。
船橋市市民センター
使用料減免し、使いやすく
三山市民センターは、市内ではじめての誰もが気軽に利用できる、地域コミュニティの中心となる施設として１９９８年４月に開設されたものです。多目的ホールや、会議室、音楽室、和室、コミュニティルームなどが備えられています。
地域の住民は、公民館的利用ができるものと考えていました。当然、使用料についても、町会、自治会、地域社会で活躍されている諸団体、ボランティア活動、地域福祉事業で利用されるものには、減免されるべきと考えます。市監査委員会から三山市民センターは近隣の公民館と比較して利用者が少ないことが指摘されました。
利用者が少ない原因には使用料が高すぎることや第２土曜日が休館になっていること。町会・自治会が使うときは、総会１回だけは二分の一の使用料ですが、他に利用する時は減額されません。各町会の役員からは町会で使うときはタダでよい。公共施設じゃないか。という声もあります。
また、身体障害者の団体が利用する場合には、総会については二分の一の減免になっているようですが、障害者の活動資金集めのチャリティの時は、一日数万円の使用料になる。せめて半額に減免してほしい。といっています。福祉団体が利用するときは、当然減免すべきです。
【議会での質問と答弁】
問１．
第２土曜日の休館を改正すること。
答え．
利用者にアンケートをとったところ、全体に消極的でした。変える必要はない。市民の要望については確認していきたい。
問２．
平成８年の本会議の中で建設計画に、市民センターは「公民館の補完施設として法的制約にとらわれず自由な発想で、市民の誰もが利用できる施設で、コミュニティーの育成を目的と致しております」といっています。
公民館のように、認定団体、地域の福祉事業に利用する場合の使用料の減免策をとること。
答え．
公民館と同じように福祉団体に減免制度をとることはむずかしい。しかし、利用料を上げることを考えている。障害者のイベントなどには、若干の配慮が合ってもいいのかと考えている。
問３．
平成１４年度予算の使用料収入をみると、市民センター１階で４２０万円、公民館２４館で２２２８万９千円、１館当たりの平均使用料収入は５．３倍になっている。
高すぎる利用料を引き下げて、気軽に利用できる地域コミュニティーの目的がはたせる施設として、市民が利用できるよう求める。
答え．
確かに公民館の補完施設だが、利用料に関しては負担していただく。
不十分な答弁でしたので、引き続き改善を求めていきます。
２００２年３月18日 ５０1号
おそろしい はなし……
市民に負担させるのは「気づかせるため？」
いま開かれている船橋市議会には、市民に負担を押しつける議案がいくつも市長から提案されています。
ガン検診を有料にする、粗大ゴミの収集も有料にする、自治会などが行っている敬老会に招待する高齢者の範囲をこれまでの65歳から70歳に変更し、減る分の予算はつけない、敬老祝い金も大幅にカットする、市立高校の授業料を値上げする―などです。
今、市民が不況のなかで厳しい生活を強いられているときに、どうして次々に市民負担をふやすのでしょうか？
その理由を確かめてみて驚いたのは、船橋市の「市民は痛めつけなければわからないから、不況で苦しんでいる今がその機会」だ、という恐ろしい考え方です。
例えば、ガン検診を有料にすると「お金をとられることで、生活習慣病に関心をもつようになるから、早期発見につながる」とか、ごみの減量のためと説明しながら「最初は駆け込みですてるから４割くらいは減る。しかしその後は年に１割くらいずつ増える」と言い、結局「減量にはつながらない」ことを告白しながら、市民に考えてもらうには「不況の今がその機会」だと言うのです。
全く許しがたい発言ではないでしょうか。
本心は「お金を出させたい」だけ
こんな市民を愚弄ぐろうする発言を許すわけにはいきません。追及されて助役が本音を話しました。それは「市の税収が、右肩下がりで、お金が不足する」から、というものです。それなら、本当に市民から預かっている税金を「本当に大切に使っている」ということが明確にされなければなりません。
市民から見て、異常なお金の使い方になっている、船橋駅南口の再開発、ごみ処理施設のムダ使い、公共事業の高値落札など、｢改善することが先」で、市民に負担を転嫁するなど「もってのほか」です。
そんな失政を隠すために、市民を恫喝どうかつするような理由付けを考える「自民党市政の転換」の時期にきたと言えるのではないでしょうか。
地域経済の振興を図る
｢船橋市住宅リフォーム資金助成条例｣を日本共産党と市民連合で提案
今議会、日本共産党市議団は「船橋市住宅リフォーム資金助成条例」を市民連合と共同提案しました。この条例の事業内容は船橋市民が住宅の修繕や補修、模様替えなど住宅のリフォームを実施する際に、その仕事を市内業者に発注した場合、その経費の10％を行政が助成するもので、助成金の限度額は10万円とします。
今、低迷する景気の中で、勤労市民の所得も減少し、住宅のリフォームを先送りしている市民も大勢います。
また、市内業者の仕事確保も大変きびしい実態です。このような時期に「住宅リフォーム資金助成」事業を実施すれば、市民の消費を促し、市内の小零細建設業者の仕事もうまれ、大変大きな経済効果が現れます。この事業はリフォームを計画している市民に喜ばれ、工事を請け負う業者にも喜ばれる事業です。
他の自治体では好評
平成12年度から住宅リフォーム資金助成事業を実施している兵庫県明石市では、当初１００件分を予定していたところ、希望者が殺到し、３００件に拡大して、３千万円の予算を計上し、３億円を越える工事が行われています。
このような事業は、ほかにも東京都の板橋区や目黒区、多摩市、東久留米市、あきる野市などで実施されており、どこでも緊急地域経済対策として、効率的な事業であるといわれています。
公明党は「不公平｣として反対
船橋市でも「市民の住環境を向上させるとともに、市内施行業者の振興を図り、地域経済を活性化させよう」と提案しましたが、建設委員会では「小さな声ネット」会派のみが賛成で、他の会派は反対にまわり、残念ながら実現しませんでした。
公明党は効果のなかった「地域振興券」と違って、助成額の10倍以上の消費拡大効果があることに目をつむり、「市内業者に限定していることは不公平で経済的な波及はしない」と反対し、不況で苦しむ市内の小零細業者に、つめたい態度をとりました。
日本共産党市議団は今後も地域経済活性化に向け、取り組んでまいります。
◆提案された「リフォーム助成制度」は、不況で仕事が少なくなっている私たちにとっても、リフォームをしたくても、のびのびになっている依頼主も助かります。助成がされ、リフォーム工事が増えれば、私たち大工や、畳屋などたくさんの職種の職人がかかわることができ、納税もできます。それこそ一石二鳥の制度だと思います。ぜひ議会の皆さんの理解で早い実現を期待するものです。
千葉土建船橋支部 建設業 金沢
２００２年３月４日 ５００号
◆命おびやかす小泉医療改悪反対！
新年度市予算
やっぱり南口再開発ビル建設は市民のくらし圧迫
２月27日から３月市議会が始まりました。
今年度試行的に導入した22件の郵便入札では、平均落札率が77.56％となり、日本共産党が入札制度の改善を求めてきた成果が実っています。引き続き２００２年度は郵便入札を１３０件に拡大し、談合防止で税金の無駄づかいをおさえて透明性の高い入札制度を実施していくとのことです。
市長執行方針の中で、きびしい財政状況のもとで将来に向け、今とり組まなければならないこと、準備すべきことを見極めながら「生き生きとしたふれあいの都市ふなばし」をつくっていくことが市長から表明されました。
高齢者福祉の充実といいながら
またまた敬老祝金カット、ガン検診、粗大ゴミも有料化…
これで本当に市民は生き生きくらせるの？
国の悪政のもとで市民のくらしにますます不安が広がっています。だからこそ、自治体の仕事は、｢住民の福祉やくらし」を守ることが求められているのではないでしょうか。
しかし提案された予算案では南口再開発事業への一般会計からの繰り出し金は43億円で、市の財政負担になっていることが明らかになっています。たとえば敬老祝金の対象年令を「75才以上」から「節目の年令」に変更し、９８００万円がカットされ、敬老行事への支給年令を「65才から70才以上」に引き上げることで４９００万円のカット、徘徊高齢者家族支援新規事業へ52万円、などの高齢者福祉の拡大にまわしていくとのことです。さらに粗大ゴミ有料化で１億円、ガン検診の有料化で７千万円と不況のなかで市民負担の押しつけ目白押しです。
南口再開発事業への43 ；、億円くりだしからみるとほんのわずか数％の新規事業の予算を生み出すためのやりくりで市民負担がますます増加しています。
日本共産党は「国の悪政から市民のくらし福祉をまもる市政実現」をめざして６日からの一般質問、予算委員会にとりくんでいきます。ぜひ傍聴にお出かけください。
介護保険制度利用料助成制度の対象が拡大
来年度、介護保険の利用料に対する助成が現在の訪問介護（ホームヘルプ）から在宅介護サービス８項目に拡大されることが開会中の議会で明らかになりました。
対象は市民税非課税世帯の利用者です。
新たに適用されるサービスは、訪問入浴、通所介護、通所リハビリ、訪問介護、訪問リハビリ、施設入浴、福祉用具の貸与で１割の利用料のうち５％を市が助成するというものです。現在７％の助成が行われている訪問介護は、引き続き来年度は７％が助成されます。
助成を受けるには市に申請し、認定証をもらってサービスを受けるときに提示し、助成分を引いた残り（訪問介護は３％、その他は５％）を支払います（受領委任払い)。
これまで日本共産党は市民の皆さんとともに、利用料負担が重く必要なサービスが受けられないため、利用料の軽減措置を求めてきました。
対象が拡大され、立て替え払いをせずにすむ受領委任方式になったことは市民にとって改善です。ただ訪問介護が７％助成にも関わらず新たに追加されたサービスの助成があえて５％に抑えられてしまっているのは、惜しまれます。
◆日本共産党の各議員は、次の日程・内容で質問します
〔市政執行方針及び議案に対する質疑〕
３月６日（水） 関根和子議員 １
市長の政治姿勢について、船橋信金破たんと地域経済、雇用問題について、船橋駅南口再開発事業について
３月７日（木） 高橋 忠議員 １
教育問題、学校５日制、新学習指導要領などについて、三山市民センター使用料について
３月７日（木） 伊藤昭博議員 ５
障害者福祉について、前原駅前の道路問題について
３月８日（金） 草野高徳議員 １
地域経済、雇用問題について
３月８日（金） 金沢和子議員 ５
産廃・野焼き問題、消防署施設について、ホームレス対策、保育問題について
３月11日（月） 石川敏宏議員 ２
来年度予算と市政執行方針について、中核市と財政問題、公団団地建て替え問題、市営駐輪場を民営化する問題について
３月12日（火） 佐藤重雄議員 ２
公団民営化反対、粗大ゴミ有料化について
（※名前の下の○数字は質問の順番です）
みなさんとご一緒に実現しました 新年度予算に予算化された事業
◆心身障害者福祉タクシーが身体障害者手帳３級の一部（下肢、視覚障害、体幹）まで対象になります
◆手話通訳に加え、要約筆記者の養成が実施されます
◆高齢者福祉タクシー利用の助成が要介護１～５全員対象になります
◆船橋市初の市立特別養護老人ホーム「朋松苑」が６月にオープンされます
◆住民税非課税世帯の介護サービス利用への助成が８項目で実施されます
◆子育て支援センターが高根台第一小学校内に開設されます
◆船橋小学校と咲が丘小学校に放課後ルームが開設されます
◆習志野台第３保育所が習志野台第２小学校の敷地内に建設されます
◆車と歩行者を完全に分離する「歩行者おもいやり信号機」が７カ所に増設されます
◆西船橋駅、ＪＲ津田沼駅、原木中山駅のエレベーター・エスカレーターの設置に補助がされます
◆峰台小学校の校舎の耐震改修工事が行われます
◆高齢者や心身障害者を雇用する事業主に奨励金を交付し、雇用促進が図られます
◆プラネタリウム館・大穴市民プール・運動公園内プールの入園料が幼稚園児・小学生・中学生は土曜日は無料となります。
２００１年 ２月２５日 ４９９号
◆「ふなしん」つぶしは許せない。地域経済と雇用を守ろう
南口再開発ビル
公共施設について市の計画案公表―建設委員会
２月14日市議会建設委員会が開かれ、 南口再開発ビル（２００３年３月完成）に入る市の施設（予定）についての説明及び質疑が行われました。
市の説明では、 公共施設はビルの５階、 ６階部分で、 約３７００平米で、 ５階には、 市民課総合窓口（２５０平方メートル)、 情報コーナー（２４０平方メートル)、 各種相談コーナー（95平方メートル)、 市民活動サポートセンター（３２０平方メートル)、 消費生活相談コーナー（１２１平方メートル)、 ６階には、 ２８８人収容の多機能スペース（２７５平方メートル)、 ホワイエ（休憩場所２７５平方メートル）となっています。
市は、 再開発ビルの公共施設については、 市民アンケートを平成11年にとり、 それにもとづいて検討してゆくとしていました。市民アンケートは、 ２７３通で、 一番が中規模文化ホール、 ２番が図書館、 ３番が郵便局、 ４番が保育所でした。今回の案では、 中規模ホールが多目的スペースに変化してしまい、 中規模ホール建設を求めたみなさんの願いとは、 大きく隔たりがあるものとなっています。図書館は中央図書館が本町商店街にできたので入れなかった、 郵便局は、 市としては要請したが、 郵政省の同意が得られないとのことです。また中規模ホールや保育所など福祉・教育施設は、 風俗営業のパチンコ店がビルに入るため、 設置ができないと市は説明してきました。市民からは、 県公安委員会では、「福祉教育施設の設置をすることに支障はない」としている、 市民要望の強い中規模ホールを、 ビルの販売用床を市が買い取って設置してとの要望も出されています。
市は、 使いやすいものとなるようにしてゆきたいので、 要望があれば検討したいとしています。図面（裏面）も付けましたので、 要望がありましたら、 日本共産党議員団や南口再開発事務所（電話４３６－０２１６）に出してください。
なぜ 市営駐輪場が、 民営に
松が丘の女性から「高根木戸駅の駐輪場が新京成の子会社の経営になるため、 駐輪場料金が３倍にもなって、 木戸駅は使えないわ」との声が寄せられました。調べてみると新京成電鉄は、 前原駅１カ所１５０台、 習志野駅１カ所３００台、 高根木戸駅２カ所１０００台合計１４５０台分これまで市営であった駐輪場の返還をもとめ、 子会社に運営させるとのことでした。今後は市に貸してある他の駐輪場用地を順次返還を求め、 子会社に経営を任せたいとのことです。
駐輪場の建設は、 税金で整備
高根木戸の２階建ての駐車場は、 市の補助金が支出されています。他の駐輪場も税金で整備してきたものです。
駐輪場の利用者は新京成のお客さんです。そのお客さんを、 本業でない自転車駐輪場で高い負担をもとめるのは、 本業への悪い影響も出るのではないでしょうか。
自転車の安全利用に関する法律では、 鉄道会社は自治体の駐輪場の用地提供に関して協力義務が求められています。あえて市に返還を求めて高い料金をもとめるやり方に、 利用者の皆さんはどう思われますか。
また、 市も新京成の返還に応じて、 高い駐輪料を結果として押しつける姿勢に疑問を感じるものです。
現在市営駐輪場は、 船橋市生きがい福祉事業団に管理が委託され、 整理員は、 市内の高齢者の貴重な働く場となっています。新京成の子会社では、 今の高齢者がつづけて働くことが出来るか分かりません。
市民の負担が大幅に増えること、 高齢者の働く場が奪われるという点、 また現在の利用者の声など全く無視されたやり方に大いに異議ありです。
皆さんのご意見お聞かせ下さい｡
２００１年 ２月１８日 ４９８号
◆命おびやかす小泉医療改悪反対！
こんな計画に反対です！
こっそり市民に負担を押し付ける「粗大ゴミ有料化計画をすすめる」船橋市
船橋市は、 市民の出す「粗大ゴミ (20リットルの灯油タンクより大きいもの)」収集の有料化 (１キログラムあたり数10円といわれている) 計画をすすめていることが明らかになりました。市の担当部長は「ゴミを減らすため｣「受益者に公平な負担をしてもらうため」などの説明をしています。
有料化してもゴミは減らない
使用済みの、 捨てるしかないものがゴミとして出されるのであって、 有料化したら「ゴミが減る」というのは見当ちがいです。ゴミを減らすには、「ゴミにならないもの」を流通させること、 また、 ある人が必要なくなった時の「再利用システムづくり」などが求められます。市民は「無料収集」を前提に物を買っているわけで、「捨てるしかない」ときに「お金が必要」というのでは、 市民から見れば、 売る側と市が一緒になってサギをはたらいているようなものではないでしょうか。
税金と二重どりされる「受益者負担」
ゴミを出したら受益者負担、 子どもの福祉サービスや高齢者サービスを受けたら受益者負担、 こんな傾向が船橋市で年々強まっています。あれもこれも「受益｣、 市の行うサービスを「受益」として有料化したら、 税金は何のために徴収するのでしょうか｡「受益者負担」とは税金との二重どりにほかなりません。
「何がなんでもお金をとりたい」のはなぜ？
船橋市は、 財政的に「危機的に見える」状態にあります。その原因の大きなものに「船橋駅南口再開発事業」があります。この事業に「無利息で、 平成14年度から22年間、 １１２億７、 ４００万円も」貸し付けることにしているため、 福祉施設の建設も手控えられるなど、 市民サービスにしわよせが行きます。
市長が「南口再開発事業見直し」の公約を破って、 事業をそのまますすめ、 みずから財政の悪化をまねいておきながら、「粗大ゴミ有料化」のように、 市民にだけ負担を強いるのは許されない話です。
習志野台第一小 講師報酬費を流用
２月13日、 市議会「会派代表者会議」で市立習志野台第一小学校における補助金流用問題について、 市教育委員会から報告がありました。
習志野台第一小は１９９９(平成11) 年度から３年間、 県の「国際化時代を生きる児童育成事業」研究指定校となり、「ケナフを育てよう｣「世界のあいさつを覚えよう」などのテーマで授業を実施してきました。講師は地域の専門家やお年寄りなど59人のボランティアで、 その報酬費 (平成11年度が25万９千２百円、 平成12年度が22万６千８百円) が県から学校側に渡されていました。学校側ではこの報酬費を全額講師に支給したように、 学校で用意した印鑑を勝手に受領書に押して処理していました。
状況を報告した教育次長は「補助金が教材費や講師への手みやげなどに使用されていたようだが、 講師報酬費を他に流用することはゆるされないことであり、 県から支払われた現金がどのように使われたのか、 どう処理されたのか、 調査を実施している。関係者の処分も考えている」と語りました。
研究指定校となり、 このような事業を実施するには教材費等が当然必要となるのに、 事業費が県から「前渡し」されていないことや、 県から受けとる補助金を市教育委員会を経由せず、 直接学校側に支払われたことなど疑問が残ります。
市教委では「２月20日までに調査を終わらせたい」と話しています。
飯山満中元教頭による横領事件に続く教員の不祥事であり、 教育委員会や学校現場での「お金の管理」のずさんさがまた表面化しました。
このような事態改善に向け、 ３月定例市議会でも取り組みます。
力をあわせて地域経済を守りましょう！
船橋信用金庫の「破たん」が伝えられて３週間が経過しました。地元を中心に70年間地域経済を支えてきた「ふなしん」の破たんで、「出資金を返してほしい｣「融資は継続してもらえるのか」など、 深刻な不安が広がっています。
船橋信金の預金高は、 昨年末で約２千億円、 貸出額が約１、 ３００億円、 本・支店17店の内14店舗が自社店舗で、「借金ゼロ」の健全な経営をおこなってきました。しかし、 金融庁による都市銀行と同じ「金融検査マニュアル」の押し付けで、「不良債権」を異常に大きくされ、「貸倒れ引当金」の積み増しを迫られた結果、 14億7,600万円が債務超過とされ、「破たん処理」の申請をせざるを得なかったのが実態です。まさに小泉「構造改革」によって破たんに追いこまれたものです。
健全経営をしてきた「ふなしん」がつぶされ、 出資金が保護されず、 借り手が倒産・破産に追いこまれ、 さらに「破たん処理」に数百億円の税金が投入されるなど、 小泉「構造改革」で地域経済の破壊がすすめられています。
「地域経済を守れ！ふなしん対策連絡会」は、 ２月８日、 関東信用金庫協会、 信金中央信用金庫、 経済産業省に「出資者や借り手 (融資を受けている業者等) を守るべき」と要請してきました。市民一丸となって、 地域経済を守るために力をあわせましょう。
２００２新年号 ２００２年１月１日 ４９７号
新年おめでとうございます
昨年の市議補欠選では､ 伊藤あきひろが当選でき､ ９人の議員団となりました｡ この力が､ 市民の願いを実現する大きな力となっています｡
三番瀬の保全､ 乳幼児医療費の現物給付の実施の約束など長年の運動がやっと実りました｡ 入札制度や介護保険の改善､ 生活道路の歩道整備など前進させることができました｡
国民に痛み押しつけの小泉政治をストップさせ､ 地方自治体の一番の仕事である､ 福祉､ 教育､ くらしを応援する市政実現のため今年も全力で奮闘いたします｡
二〇〇二年一月 日本共産党船橋議員団
船橋市民のみなさん､ ２００２年､ あけましておめでとうございます｡
昨年をふりかえると､ テロと報復戦争､ 出口のみえない大不況など､ 深刻な問題があいつぎました｡ しかし､ 私は､ 21世紀は決して暗い時代ではない､ 激動とジグザグをしながら､ 人類が大きな進歩をかちとる世紀になると確信しています｡
そのためにも日本共産党の､ 新しい政治的な上げ潮をつくりたい｡ 強靱で柔軟な党をつくる仕事とともに､ 広い人々との共同の輪を大きくする仕事に､ 新たな意気込みでとりくみたいと決意しています｡
日頃のご支援に心から感謝するとともに､ みなさんの幸福と健康を願ってやみません｡
日本共産党委員長 衆 議 院 議 員 志位和夫
新年のご挨拶
▼小泉総理は､ 建設会社が倒産したら ｢構造改革が順調に進んでいる証拠｣ といい､ ｢医療費を安くすると､ なんでもない人が医者にきてしまう｣ と言って国民に負担を押し付ける ｡ ｢自民党を変えるんだ｣ といってきたのに､ 結局､ いままで自民党がやりたくてもやれなかったことを､ ｢文句あるか｣ と強引に突破しようとしているだけだ｡ 今年こそ､ みんなのエネルギーを一つに集めて､ こんな政治を終わりにしたい｡
県会議員 丸 山 慎 一
▼昨年一番うれしかったことは､ ｢三番瀬埋立て計画｣ の白紙撤回が表明されたこと｡ 全国から ｢おめでとう｣ の声が寄せられました｡ ２１世紀は住民が政治を動かす時代､ ｢再生｣ の名目でも一坪たりとも埋立ては許さない！
市会議員 津 賀 ゆき子
▼自民党政治の行きづまりを逆手にして進められる小泉政権が長びけば長びくほど国民にとっては苦しみの根源です｡ 今年こそ希望の持てる民主的政治をめざして頑張ります｡
市会議員 高 橋 忠
▼ニューヨークのテロでも､ アフガニスタンの空爆でも､ 罪のない人々の命が奪われている｡ 父や母､ 肉親を失った子どもたちの姿が放映される度､ 涙が溢れる｡ 小さくても良い､ 声を出そう｡ ｢テロはいや､ 戦争もいや｡ 平和憲法を誇りにしたい｣ と｡
市会議員 関 根 和 子
▼国民の６５パーセントが､ ｢不安｣ を抱えて生活している､ 日本という国｡ その国民を ｢改革｣ の名前でさらに苦しめる日本の総理｡
それでも､ マスコミは人気を煽り続けている｡ ハメルンの笛の音は､ 人をどこに誘っているのだろうか｡
市会議員 佐 藤 重 雄
▼一匹の妖怪が日本国中をうろつき､ 国民を苦しめている｡ ｢構造改革｣ という名の妖怪だ｡
企業倒産と失業者､ そして自殺者も増えている｡ 医療や福祉や教育､ そして憲法を守るためにも､ この妖怪を操っている小泉政治の転換をめざし､ 全力をあげたい｡
市会議員 草 野 たかのり
▼昨年の１月に出産してから､ 子育て支援事業などに､ 市議会議員としてだけでなく､ 母親としても関わることになりました｡ 子育てを通じて得られた､ 新しい経験や人との出会いを力に､ 今年はもっと頑張りたいと思います｡
市会議員 金 沢 和 子
▼今の日本おかしいです｡
リストラも介護や医療も､ 教育､ 食料……人間らしい当たり前の暮らしができなくなっています｡
一人一人が ｢心配｣ を抱えないで､ ｢困る！｣ と声をあげる｡ 日本中で ｢困る！｣ がひびく一揆の年に｡
市会議員 岩 井 友 子
▼議員になって半年｡ 議会では､ 国保・介護保険・雇用等とりあげ､ 市の姿勢を質しました｡ 地域では､ 道路の整備等､ 住民の要望に応えてきました｡ 税金のムダ使いをなくして､ 住民の要望を実現していくため今年も全力投球します｡
市会議員 伊 藤 あきひろ
▼浜町では､ 市の街づくりプランに反する巨大マンション建設が強行されました｡ 大企業の横暴な街壊しに対抗できる市民の共同と条例が必要です｡ 高根台団地の建て替えとも併せ､ 街づくりに力を入れて取り組みたい｡
市会議員 石 川 敏 宏
２００１年１２月２４日 ４９６号
小人数学級の実現で一人一人にゆきとどいた教育を
いじめによる自殺､ 小・中学校の不登校､ 高校中退など､ 子どもたちをめぐり､ さまざまな問題が起こっています｡ 父母や教師は一人一人にゆきとどいた教育をさせてあげたいと願っています｡ いま子どもが少なくなってきている中で､ 生徒急減期という条件をいかして､ ｢小人数学級｣ をすすめている地方自治体が増えてきています｡
市長から９月の議会で日本共産党の質問に対し､ ｢教育環境の整備｣ と ｢小人数学級｣ を教育委員会に検討をさせていく旨の答弁がありました｡ 国では一学級当たりの人数を ｢４０人｣ と定めていますが､ 地方自治体が小人数学級や､ 小人数教育をすすめる意向があれば､ 県と調整をはかることによって､ 弾力的に取り組むことができることになっています｡ 船橋市でも､ ｢一年生｣ からでも段階的に取りくんでいくよう質問しました｡
市長は ｢９月の議会でも小人数学級の重要性は述べてきたし､ 教育委員会の検討委員会でもその方向の議論がされているので､ 小人数学級にむけ､ 県とも協議をしながら､ 少ない人数で効果の上がる教育をめざしていくこと｣ をあきらかにしました｡
リフォーム助成制度の創設を
長引く不況の中で､ 地域経済の活性化をめざす緊急の支援事業が求められています｡
東京の板橋区や目黒区などでは､ ｢住宅リフォーム資金助成事業｣ がとりくまれています｡ 区民が住宅のリフォームをする際､ その仕事を区内の業者に発注すると､ 区から工事費の５％ (上限１０万円) の援助が受けられるという仕組みです｡ これはリフォームを計画している区民に喜ばれ､ 工事を請け負う区内の建設業者に喜ばれ､ 地域の経済活性化につながるもので､ 船橋市でもぜひとりくむよう質問しました｡
しかし､ 砂川助役はこの制度をもうけていない杉並区を例にあげて ｢経済効果｣ が明確でないと､ この事業創設に消極的な答弁をしました｡ ｢経済効果｣ をいうなら､ 一旦この制度を打ち切った板橋区が､ ｢経済効果｣ を理由にこの制度を再度復活させたことをどう評価するのでしょうか｡
｢小泉不況｣ のもとで､ 市内経済の活性化対策は緊急の課題です｡ 船橋市としてもこの事業の内容を真摯に検討し､ 導入をはかるべきです｡
マンション相談窓口の設置にむけて協議
全国の分譲マンションの数は､ 今年末には４００万戸を突破し､ その居住者は１２００万人を超えるものと見込まれ､ 船橋市内においても分譲マンションが９９８棟､ 四万一千戸余りと､ 全世帯の１８％を占めることが確認されています｡
日本共産党は､ これまでおこなってきた､ マンション対策についての相談会や船橋市との交渉をふまえ､ マンションを街づくりの重要な要素と位置づけ､ マンションの住民や管理組合の要望に応え､ マンションの維持管理に協力することを求め､ 質問しました｡
｢マンション管理適正化法｣ の成立をふまえ､ 船橋市は管理組合の有無や代表の氏名､ 管理組合の抱えている問題の把握等､ 実態調査をおこなうことやマンションが共同住宅と区分所有という二面から権利､ 利用関係の複雑さを原因とするさまざまな問題を引き起こしつつあるので､ 専門家の配置を含めた ｢相談窓口｣ の設置にむけ協議していると答弁しました｡ さらにマンションの基本台帳を作成したことや来年４月をめどにホームページを開設することなど､ マンション対策について答弁しました｡
全国で１０年後には ｢築後３０年｣ のマンションが100万戸(全体の２５％)に達することになります､ 適切な修繕などの維持管理がされないまま放置されれば､ 街がスラム化してしまいます｡ そこで､ 大規模修繕に対する利子補給や耐震診断に対する補助制度などの支援対策を設けるべきではないかと質問しました｡
しかし､ 市は適切な修繕がなされないまま放置されたマンションが､ 区分所有者の居住環境､ 周辺の住環境の低下を引き起こす可能性があることを理解しながら､ ｢財政難｣ を理由に､ 支援制度の創設はむずかしいと答弁しました｡
日本共産党はひきつづきマンションの維持管理につき､ 行政の支援策を求めていきます｡
☆傍聴席☆ 野菜価格暴落で市長 ｢緊急輸入制限必要､ 野菜を食べてもらいたい｣
輸入野菜急増で生産価格が暴落していることに対して､ ｢輸入制限｣ の発動をもとめる日本共産党の質問に対して､ 市長は ｢輸入制限は必要｡ い草価格暴落についてのテレビニュースを見たが､ 本当にひどい実態だと感じた｡ 資料によると日本人の野菜消費量が大幅に減少している｡ ぜひ市民のみなさんに､ 野菜を食べてもらいたい｣ と答弁しました｡
｢地場産野菜をもっと食べて｣ というなら､ 日本共産党が提案している ｢学校給食への取り入れの拡大｣ を八百屋さんの協力も得ておこなうなど､ 市としての責任も果たすことを具体的に進めていくことの検討をお願いしたいものです｡
２００１年１２月１７日 ４９５号
☆１２月議会の報告☆ 大型公共事業も入札制度改善で財源生み出し､市民のくらし守れ！
船橋市の12月議会一般質問で、新年度の予算編成をどうとりくむかについて市長の考えをききました。
長びく不況などで市民の福祉、教育の充実を求める声は大きく広がっています。財政が厳しい中、支出を押さえ市民要望実現のために11月から試行的に導入した横須賀方式の入札を大型事業にも拡大することを求め、南口再開発ビル建設の県補助金復活や、一般会計からの繰り出しが増えている医療センターへ県からの補助金を求めていくことを質しました。
市長は、｢福祉、教育など各分野で可能な限り市民ニーズこたえていきたい」｢入札制度の改善で差金が出ている今後大型事業も検討する」と答えました。
市民の願いは「どの子」も受けられる医療助成
現在、県が実施している「乳幼児医療制度の現物化」に対して、市民要望の年齢制限や所得制限なしと回答すべきとの質問に対し「現物給付への改善を求める。対象年齢などについては、現行でいくことを検討している。」との答弁でした。
｢三番瀬保全」県におまかせはだめ！
三番瀬については、９月県議会で知事が「三番瀬埋め立て計画」白紙撤回を表明し、市としての利害関係者に対する「賢明な湿地の利用」をどう理解してもらうのか、ラムサール条約登録湿地への指定に向けてのとりくみについて質問しました。
市長は９月の白紙撤回表明前に知事から電話があり「シンポジウムをしてきて意見集約の結果、三番瀬は東京湾の貴重な自然で干潟を守り再生することが大事｣「船橋側の港湾施設も埋め立てしないで既存の港湾を改良していく｣「今後環境省の自然再生事業をプッシュしていきたい｡｣「保全していきたい｡｣「ラムサール条約は指導していきたい｡」との答弁でした。
市内どこでも保育園はいっぱい
慢性的な保育園待機児解消対策について２００２年度は西船、習志野台第２小敷地内に新設していく予定になっているが、年１～２園の新設ではとても緊急対策とならない。待機児の発生をどう予測し対策しているのか。新設する保育園の施設基準について質問しました。
「現在、市は82名の待機児だが、都市部の中で何百人もだしているところと比べると適切に対応できている」「質と量、両方考えたい。質を考えず量となると東京のような制度になり、保育はうまくいかないバランスをとっていく」との福祉局長答弁でした。
日本共産党は、引き続き、保育園の待機児解消、父母が安心して預けられる保育園整備に取り組んでいきます。
どうなる飯山満土地区画整理事業通勤・学道路整備に背を向ける船橋市
飯山満駅周辺では、宅地や道路の駅前広場整備が区画整備事業として進められています。この事業は総事業費１００億円です。土地と土地を交換する換地という手法で事業費を50億円捻出しますが、地価は３分の１に下落し、事業がなりたたない状況です。また地権者の中でも強い反対があって事業の延期もされています。日本共産党と市長の懇談の中で、市長は、この事業が暗礁に乗り上げていることを認めています。
今議会では市の負担を軽減するため「事業の見直しを含む、計画の変更はしないのか」との質しました。｢見直し変更をするときは、国や県、地権者との協議が必要になる」との答弁がありました。これまで市は「見直し」はないとの立場でしたが、選択肢もあるとの見解を示しました。また、飯山満駅への通勤通学道路について、先行きの見えない事業をまって道路の整備をすすめるのではなく、開発計画とは切り離して道路整備を進めていくことを求めました。市は「区画整理内の宅地と一体でないとだめである」との答弁で、住民の要望に応えようとはしませんでした。
今後も飯山満土地区画整理問題については、地権者・駅利用者の立場に立って市への働きかけをしていき、市の責任で最善の解決をすすめていきます。
☆傍聴席☆ ２００２年度空き教室を利用して「子育て支援センター｣「保育所」つくりたい
議会答弁で来年度予定の新事業は市長が答えます。この議会でも市長が空き教室を利用して、高根台第一小には「子育て支援センター」を、習志野台第二小には「保育園」をつくることを明らかにしました。
福祉局長 保育は量も質も大事、東京のような株式会社に運営を任せるやり方はしない
今議会で、公明党の議員が東京都が進めている株式会社に保育園経営を任せることを求めました。福祉局長はそれに対しての直接の答弁ではありませんでしたが、｢保育には質も大事なので、東京都のような（株式会社に運営を任せるような）やり方は良くない」と答え、公明党の意見に反論しました。営利企業に保育は任せられないとの見解を示したもので評価するものです。しかし、一方で市立の西船橋保育園や市立特別養護老人ホームの運営を社会福祉法人に任すことを進めることはいただけません｡
★★★12月の日本共産党や団体の行事の案内
■12月17日（月）★午後7時★二和病院健康友の会主催
「医療構造改革の中身について」高橋稔医師★高根台団地東集会所
■12月20日（木）★午後1時～4時★日本共産党市議団主催
「無料法律相談」中央公民館
■12月21日（金）★午後6時30分★千葉詩人会議他主催
「平和へのコンサート」★二和公民館★
２００１年１２月１０日 ４９４号
☆１２月議会の報告☆ こどもに最善の環境を放課後ルーム施設整備で質問
今議会では､ 補正予算として「放課後ルームの設置」「小学校内ＬＡＮの整備」「ＪＲ船橋駅南口再開発ビルの管理会社設立出資」について､ また､ 議案として「公益法人への市職員の派遣に関する条例｣「都市計画法に基づく開発行為等の基準に関する条例｣ などについてなどが提案され、12月７日、日本共産党として質問しました。
ワンフロアに80人 放課後ルーム
船橋市では､ 昨年の学童保育の公設公営化にともなって､ すべての小学校区に「放課後ルーム｣ 設置を目指してすすめてきています。
新たにプレハブ施設が設置されてきている､ 小栗原小学校の「放課後ルーム」では、約80人の子ども達が登録されています。しかし、その子ども達の生活をする部屋はワンフロア（１教室）のみとなっていて、80人もひと部屋に詰め込んでしまう計画です。子ども達にとって「放課後ルーム」は生活の場であり、子ども達のプライバシーも大切にされるような配慮が必要です。日本共産党は、部屋を二つに区切って使えるようにと、改善の提案をしました。
市は､「子ども達はみんな外で遊ぶ｣「部屋を仕切ってしまうと使いにくい」とこの問題に背を向けています。
新たな市街化区域をつくる都市計画法に基づく開発行為等の基準に関する条例
昨年の国会で「都市計画法」が改正され、市議会では「市街化調整区域」での開発を認める条例が審議されています。市が提案した議案では、宅地利用などの開発ができない現在の「市街化調整区域」のうち四分の一もの広範囲にわたって､「市街化区域」に準じる開発が可能となります。
日本共産党は、乱開発を抑制できる制度をつくるべきと追及しました。しかし市は、開発にともない必要となる公共施設の整備、市民の住環境の変化などについて、なんら検討もしないで､「推移を見る」として議案だけを通そうとしています。
自動車と自転車は置けても、バイクは置けない船橋駅南口旧パール地下街の整備
現在すすんでいるＪＲ船橋駅南口の開発にともなって、旧パール地下街に駐車場55台分と駐輪場1440台分をつくるという計画がすすんでいます。しかし、その中には自動車や自転車は置けても、自動二輪や原付き自転車が駐輪できないようになっています。
日本共産党は、｢地下に駐輪スペースをつくる分、地上に空きができるのであれば、そこを自動二輪の駐輪場にしたら良い」との提案もしましたが、市当局は「自動二輪の駐輪場は設けない」というだけで、改善の姿勢は見られませんでした。
飯山満中 元教頭の横領事件膨らむ横領額
まともな調査もせず、誰も責任をとらない無責任さでは、市民の信頼回復なし
飯山満中の元教頭（平成８年４月から11年３月赴任）による修学旅行積立金などを競馬などに流用していた問題についての警察による捜査で、流用額が教育委員会が発表した７１３万円からさらに８１５万円も上回り、１５２８万円にものぼることが解りました。
この問題について日本共産党は
（1）市の教育委員会の調査がきわめてずさんであったこと
（2）業務上横領という悪質犯罪が長期にわたって行われていたことについて、市長も教育委員会の幹部もだれも責任をとっていない（3）「若手の実力者」と評価されていた元教頭がなぜ腐敗堕落していったかの真剣な総括がされていないこと。
を指摘しました。
市長は「市民に深くお詫びしたい。５年間市政を担当してきたものとして反省し、事態が解明された段階で、それなりの責任をとるつもりでいる｣、教育長は「深くお詫びしたい。このような事件が生ずる背景には、学校の体質、教育界の体質があることを考えていかなければならないと感じた。現場にも足を運んで実情もよく聞いた。なかなか困難な問題であるが改善に取り組みたい」と答えました。
教員への管理を強めるような稚拙なやり方ではなく、悩んでいる教員がお互いに支え合い教育実践に取り組める教師集団ができる援助を教育委員会に望むものです。
★★★12月の日本共産党や団体の行事の案内
■12月15日（土）★午後2時★船橋革新懇話会主催
★「講演と対話の集い｣★講演★小泉親司日本共産党参議院議員★★★二和公民館
■12月17日（月）★午後7時★二和病院健康友の会主催
「医療構造改革の中身について」高橋稔医師★高根台団地東集会所
■12月20日（木）★午後1時～4時★日本共産党市議団主催
「無料法律相談」中央公民館
■12月21日（金）★午後6時30分★千葉詩人会議他主催
「平和へのコンサート」★★二和公民館★
★★★リストラ泣き寝入りしないでこの10章ではね返そう★★★
第１章★辞めません ★首切り・勧奨の一切に「辞めません」
第２章★やっぱり辞めません ★辞めない理由をいうとつけこまれる、｢辞めません」が最強
第３章★退職強要にきっぱり抗議 「辞めません｣というのに繰り返し呼び出すのは退職強要
第４章★人権じゅうりんには厳重抗議 ★別室で軟禁されたり、仕事を与えないのは人権じゅうりん
第５章★出向・配転・移籍も断わる ★出向・配転になるといわれたなら「その時に考えます」
第６章★会社よりも自分 ★会社が大変といわれたら、私の生活が大変という
第７章★おだてに乗らず拒否 「下請けで実力発揮を」といわれたら、｢あなたがどうぞ」と答える
第８章★家族は首切りに反対 ★短気は損気、家族と子どもを思い浮かべて留まろう
第９章★最後は黙秘でも頑張る ★会社の説得に言葉が詰まったら、黙っていよう
第10章★労働相談へ ★一人で悩まず、労働組合や労働弁護団に相談しよう
★★★★★全労連★ＴＥＬ０３★(５８４２)★５６１１★★★★
２００１年１２月４日 ４９３号
１２月定例市議会が開会されます
１２月３日から２１日までの１９日間の会期で１２月議会が開会されます｡
市長からは､ 主な議案として､ 児童手当や児童養育手当､ 乳幼児医療費等の受給対象者が見込みより上回ったため､ これを増額するなどの補正予算､ 新たに船橋市特別養護老人ホームを設置するに当たり､ その設置と管理を規定する条例､ 中野木小学校放課後ルームを新設移転する条例や船橋駅南口再開発事業にともなう旧パール地下街改修工事契約､ アンデルセン公園拡張用地の取得についてなどを含めた９本の議案が提案され､ 審議されます｡
日本共産党からは､ リストラ規制・雇用拡大､ 医療制度改悪の中止､ テロ根絶・報復戦争中止などを求める６件の意見書を提案します｡
〔議会の主な日程〕
１２月３日（月） 午後１時開会 市長から議案提案説明がおこわれます｡
１２月７日（金） 午後１時議案質疑 市長提案の議案に対する質問がおこなわれます｡
１２月１７日（月） 常任委員会 ５つの常任委員会で､ 条例案などの議案や陳情・請願について審議をおこないます｡
１２月１８日（火） 予算特別委員会 補正予算について質疑がおこなわれます｡
１２月２１日（金） 午後１時 最終日 審査報告や採決がおこなわれます
◆日本共産党の各議員は､ 次の日程・内容で質問します
※名前の下の数字は質問の順番です
〔議案質疑〕 １２月７日（金） 金沢和子議員 ②
〔一般質問〕
１２月１０日（月） 津賀ゆき子議員 ⑤ 来年度予算編成､ 市長の政治姿勢について
１１日（火） 伊藤あきひろ議員 ② 国民健康保険､ 飯山満駅前区画整理について
１２日（水） 草野たかのり議員 ⑤ マンション管理､ 商工業振興策について
高橋 忠議員 ⑥ 農業問題､ 少人数学級について
１３日（木） 岩井友子議員 ⑥ 学校給食問題､ 住宅政策､ 介護問題､ 障害者問題､ 市長の政治姿勢について
保育園増設､道路整備､耐震工事など行いたい 日本共産党市議団の予算要望に市長回答
１１月１９日､ 日本共産党船橋市議団は ｢２００２年度予算要望書｣ を市長に提出しました｡
８２８項目におよぶ要望のうち､ 特に市民にとって切実な課題となっている､ 介護サービスの体制整備､ 少子化対策の拡充､ 少人数学級の実施､ 公共施設の耐震補強工事､ 街づくりや道路整備など１１項目につき市長の見解を求めました｡
市長は ｢要望はどれも理解できる｣ と回答した上で､ ｢保育園については乳幼児対応をしなくてはならないので来年完成する園の他にもう一つつくりたい｡ 学校の耐震補強工事については一校実施したい｣ とのべました｡
また､ 計画が暗礁に乗り上げている飯山満駅前区画整備事業について ｢道路整備はやらなくてはならない｣ との回答もありました｡
日本共産党市議団はこの間､ 業者間の談合をなくす入札制度 (電子入札方式) にすることによって､ 入札額を軽減することができると提起してきました｡ 市も一部の入札でこの手法を取り入れたところ､ 落札率は大幅に下がりました｡ 今後も市民サービスを低下させない (財政難) 解決策として､ さらなる入札制度の改善を要望しました｡
介護問題では､ ８００人を超える特別養護老人ホーム待機者の解消や市民が必要とする介護サービスを提供できるようにすることなどを重ねて要望しました｡
マンションの大規模修繕に利子補給など市の支援を ―日本共産党が船橋市に要望―
日本共産党船橋市議団は､ １１月１６日､ 近年急増している分譲マンションの住環境整備をはかるため､ 市の支援を求めて交渉を行いました｡
具体的な要望は ｢市内分譲マンションの実態調査の実施｣ ｢相談窓口の開設｣ ｢大規模修繕などへの財政支援｣ ｢敷地道路や公園など公共的性格を有する諸施設の固定資産税の軽減｣ ｢緑地保全のための助成制度の実施｣ など８項目です｡
現在､ 市内のマンションは９９８棟４万１千戸 対応した船橋市住宅政策課長らは､ ｢船橋市内の分譲マンションは､ この間の調査で９９８棟４万１千戸､ 全世帯の１８％に達することがわかった｡ いま､ 第二弾の調査として､ 管理組合の有無などのアンケートを発送する予定で､ 今年度中にまとめたい｣ と回答しました｡
また､ 緑地保全についてみどり推進課長が ｢１戸建て住宅対象の 『緑の保存と緑化の推進に関する条例』 は､ マンションにも適用される｣ と答弁しました｡ これに対して参加者から ｢それは､ マンション住民にはまったく知らされていない｡ もっと知らせて欲しい｣ と要望が出され､ 市側も ｢知らせることは大事だ｣ との認識を示しました｡
マンションには特別な支援が必要 一戸建住宅にはバリアフリー化の助成制度がありますが､ マンションでは専有部分のみで､ みんなが使う玄関や階段､ 通路などの共有部分にはバリアフリー助成制度がありません｡ 高齢化がすすむ中､建設年の古いマンションもバリアフリー化が求められています｡ 船橋市でもマンション住民が２割に達しており､ 行政からの特別な支援が求められています｡
