発議案第10号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　戻る

公団賃貸住宅の売却・民営化反対に関する意見書

 

　政府は、特殊法人改革を政策の柱として強調し、この中で，都市基盤整備公団の賃貸住宅事業に関して「賃貸住宅の建設管理は民間に委ねる」「既存の賃貸住宅は可能なものから順次売却する」等の業務形態を見直しを明らかにしている。

　しかし、公団住宅が都市基盤整備公団に移行する際、国会において公団の賃貸住宅の重要性が確認されており、また、昨年の10月に全面施行された高齢者の居住の安定確保に関する法律でも、地方公共団体は、公団または地方住宅供給公社に対し、高齢者向けの優良賃貸住宅の整備及び管理を要請することができるとしている。

　賃貸住宅の順次売却や管理の民間委託が行われた場合、今後の修繕、環境改善、高齢者の対応に支障を来たすおそれがあり、これらは、居住者やこれから公団住宅に入居を希望する市民にとって、人生設計・生活を根本から揺るがす問題である。

　また、公団住宅は、高齢者向け住宅の提供や各団地自治会の地域コミュニティーに対する多大な貢献など、本市においても、住宅政策上大きな役割を担っている。

　よって、政府においては、公団住宅を公共住宅として存続させ、公団賃貸住宅の売却、民営化は行わないよう、強く要望する。

 

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

　　平成14年3月26日

 

船　橋　市　議　会

 

（提出先）

内閣総理大臣、財務大臣、国土交通大臣、行政改革担当大臣、都市基盤整備公団総裁