船住第　639号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成14年10月10日
内閣総理大臣
小泉　純一郎　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　船橋市長　藤代　孝七

　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市基盤整備公団の事業見直しに関する要望書

　船橋市は、首都東京から20キロメートル圏内に位置し、現在は人口55万人を擁する都市となっております。
　本市発展の契機は、昭和30年代半ばからの住宅公団（現在の都市基盤整備公団）による大規模団地の造成であるといっても過言ではなく、現在では公団が管理する公的賃貸住宅も12団地、約13,000戸に及んでおります。
　こうして建設された公団住宅及びその周辺は、良好な住環境を形成しており、公団が果たしてきた役割は、本市の街づくりや住宅政策においても極めて大きく、今後、本格化する少子・高齢化の到来とともに公団の役割は益々重要になるものと思われます。
　しかしながら、今般、構造改革の一環として特殊法人改革の見直しが進められ、都市基盤整備公団の賃貸住宅事業に関して「賃貸住宅の建設管理は民間に委ねる」、「既存の賃貸住宅は可能なものから順次売却する」等の方針が明らかにされました。
　このことは、本市の住宅政策のみならず、街づくり全体への影響も極めて大きく、重大な関心を抱いております。
　そこで、都市基盤整備公団の見直しに当っては、公団賃貸住宅を公共住宅として存続させるとともに、売却・民営化につきましても、住宅政策への影響や居住の安定を第一に考えていただくなど慎重な対応を要望するものであります。
　特に本市においては、現在、前原及び高根台の大規模団地の建替え事業が進行中でありますが、見直し後の法人にあっても現行事業を継続し、戻り入居者用の住宅建設のみならず、都市の空洞化が生じないよう地域の実情に応じて、建替え前の規模までの住宅建設が可能となるよう措置を講じていただきたく併せて要望いたします。
　また、「坪井特定土地区画整理事業」は、環境と共生を街づくりのテーマに据え、船橋市の街づくり・都市再生を推進する上で重要なものであることから、引き続き積極的な支援を要望いたします。