船橋市営住宅供給計画

１．計画の目的
　本計画は、船橋市総合計画（以下「総合計画」という。）に基づき、住宅に困窮する高齢者世帯及び障害者世帯等に対して市営住宅を供給するにあたり、長期的な展望から供給量を設定することを目的とする。

２．計画の期間（オーナー募集年次）
　本計画の期間は、平成１４年度から平成２３年度までの１０年間とする。

３．供給戸数
（１） 計画期間における市営住宅の供給戸数は、別紙の計算方式に基づき算出した５４８戸を当面の目標とし、平成１４年度から１８年度までの５年間で２００戸を供給する。
（２） 平成１４年度から１８年度までの各年度ごとの供給戸数は兼ね４０戸とする。
（３） 平成１９年度以降の供給戸数については、平成１５年実施予定の住宅・土地統計調査の結果及び今後の県営住宅整備計画を参考にするとともに財政状況等を勘案し改めて決定する。

４．供給方法
（１） 本計画に定める市営住宅の供給方法は、総合計画の方針に基づき借上方式を原則とする。
（２） 既存団地の建替えに伴う場合の供給方式は、別途検討する。

５．国の補助制度等の積極的活用
　本市においては、県内で初めて借上福祉住宅を平成６年度に供給し、その後平成１３年度（オーナー募集年次）までに３７０戸をすべて民間事業者から借上方式により供給してきた。
　この過程において、公営住宅法が平成８年に改正され、借上住宅も公営住宅の一つに認められるとともに、都市基盤整備公団等の公的機関が管理する住宅についても、公営住宅として活用する方途が制度化するなど、公営住宅の供給方法も多様化しつつある。
　したがって、今後も国の制度や補助内容等の動向を的確に見極めるとともに積極的に活用しながら本計画を達成する。