2005年 船橋市長選挙にむけた基本政策
               
日本共産党船橋市委員会

 地方自治体の仕事は「住民の福祉の向上を図ることを基本」(地方自治法)とすることとされています。藤代市長は「福祉先進都市をめざす」との公約を投げ捨て、これまで長年の市民運動で守ってきた「日本一の給食」と自らが誇ってきた小学校給食を民間委託に切り替えたことをはじめ「68歳69歳医療費助成」を大幅に削減するなど教育・福祉の切り捨てを実行してきました。福祉の切り捨てはどの市長もやらなかったことでした。
 この間日本共産党は「明るい会」の一員として市民の切実な要望を掲げ市長選挙を戦ってきました。日本共産党や明るい会が掲げた、中学校給食、高齢者医療費助成、三番瀬保全などの公約は選挙後には実現できています。
 日本共産党は今度の選挙でも市民から寄せられている以下の項目を公約として掲げ奮闘します。

1、子育て安心・教育充実した市政に

◇市立保育園の民間委託計画を中止し、保育所を増やして待機児を解消します。
◇乳幼児医療費は就学前まで無料とし、200円の自己負担をなくします。
◇小中学校30人学級の実現、老朽校舎やトイレの改善、耐震診断・補強工事をします。
◇全校に複数の用務員を配置するとともに「みどりの街頭指導員」を復活して児童の登下校の安全をまもります。
◇食育教育の実践、学校給食を直営・自校方式にもどします。

2、福祉・医療の充実した市政を実現します

◇国民健康保険事業に対する予算をふやして保険料を引き下げ、滞納者解消と短期保険証や資格証明書の発行をやめます。
◇介護保険料の減免制度、利用料の助成制度を充実し、介護施設や療養型施設の増設を図り、入所待機者をなくします。
◇障害者・児施設・在宅サービスを充実し、医療費助成制度を拡充します。
◇高齢者、障害者、児童等福祉サービス利用者の人権侵害をなくして人権を守るため福祉オンブズパーソンを設置します。

3、くらし・景気・雇用・環境問題の改善に力を入れます

◇生活道路・通学路の整備や改善、道路の段差解消などバリアフリー化をすすめます。
◇避難所の整備や建物の耐震補強をすすめます。
◇公民館、社会教育活動を充実させ、子どももお年寄りも気軽に利用できる公共施設をつくります。
◇地域の防犯や安全対策に取り組みます。
◇公共事業の発注を市内業者に優先的にすすめ、これ以上の大型店進出を規制し、中小企業の活性化にとりくみます。
◇消防、保育、給食、清掃など職員が足りない部署の採用を増やし、雇用対策として位置づけます。
◇若年世帯への家賃補助や公営住宅増設をすすめます。
◇三番瀬の保全、産業廃棄物処理対策を強化します。
◇後継者対策、価格保障、地産地消をすすめ農漁業振興策を充実させます。

4、平和・民主主義を大切にする市政をすすめます

◇憲法が生きる市政にします。憲法改悪・教育基本法の改悪に反対します。
◇有事法制に対応する習志野基地強化に反対し、市民のいのちと財産を守る立場で、国に対して毅然とした態度を表明します。
◇習志野基地、下総基地騒音被害に対して専用窓口を設け、調査を行い対策を国に要請します。

5、市民参加の市政をすすめます

◇徹底した情報公開をすすめ、オンブズパーソン制度や市民参加条例を制定します。
◇市民の声を反映させるために、計画段階からの市民参加をすすめます。
◇公正な市政運営を行い、特定業者に便宜を図るようなことはやめます。
◇市民要望に応える行政サービスをいっそう進めるため、職員の労働条件の見直しを含め職員の積極的活用をすすめます。