◆平成1８年度船橋市一般会計予算組み替え案
（日本共産党提案） 予算組み替えの提案理由
| 歳入の見直し | 金額(単位千円） | 説明 |
| 法人市民税均等割 | 120,000 | 市内に本支店等がある資本金１億円以上の法人に均等割を制限税率まで課税する |
| 国有提供施設等所在市助成交付金 | 551,600 | 自衛隊習志野基地778,169㎡を原野として課税した場合に匹敵する交付金を請求し、現在受け取っている交付金113,900千円を差し引く |
| 有料道路課税 | 400,000 | 京葉道路5.51km、東関東自動車道3.52kmを鉄道並みに課税する |
| 中山競馬勝馬投票券課税 | 950,821 | 勝馬投票券の売上に１％課税し、総額を市川市と面積按分する（前年度より推計） |
| 中山競馬場寄附金 | -700,840 | 課税するので寄附金は減額する |
| 粗大ごみ処理手数料 | -108,584 | 粗大ゴミ収集・処理の有料化はやめる |
| 自衛官募集事務委託金 | -217 | 自衛官募集事務の委託に協力しない |
| 国県補助金及び負担金 | -222,928 | 事業中止に伴う収入減（別紙参照） |
| 分担金及び負担金 | -50,000 | 事業中止に伴う収入減（別紙参照） |
| 福祉基金の取り崩し | 341,500 | 基金そのものを有効活用するため取り崩す |
| 同上果実収入（福祉基金運用収入） | -1,707 | 基金取り崩しで、利子は発生しない |
| 土地開発基金 繰り入れ | 890,545 | 現金分を繰り入れる |
| 市債 | -355,800 | 事業中止に伴う収入減（別紙参照） |
| 消費税相当額を徴収しない | -141,190 | 消費税転嫁中止（前年度より推計） |
| 公民館使用料 | -44,620 | 現行制度を維持する（前年度比増額分） |
| 女性センター使用料 | -414 | 現行制度を維持する（前年度比増額分） |
| 小 計 | 1,628,166 |
| 歳出の削減 | 金額(単位千円） | 説明 |
| 市庁舎借地料 | -61,600 | 市庁舎の借地料を建替時（昭和58年・5000万円）に引き下げる |
| CATV番組制作費 | -22,500 | 全額カット |
| 自衛官募集事務委託費 | -217 | 自衛官募集事務の委託に協力しない |
| 成田高速鉄道アクセス㈱補助金・出資金 | -53,756 | 成田高速鉄道とは関わらない |
| 東葉高速鉄道㈱出資金 | -740,000 | 出資はやめ、第三セクターとの関わりを見直す |
| 議員報酬 | -55,011 | 議員報酬を10%削減 |
| 特別職報酬 | -9,120 | 市長、助役、収入役、常勤監査、教育長の給与を10%削減 |
| 遺児手当 | -27,311 | 母子等家庭児童養育手当に戻す |
| 病院事業会計負担金 | -1,117,177 | オープンベッド空床補償4470床*49,100円＋単年度減価償却費897,700千円 |
| 粗大ごみ収集電話申込制事業費 | -20,034 | 粗大ごみの電話リクエスト制をやめる（環境公社への委託費） |
| 粗大ごみ処理事務費 | -14,031 | 粗大ごみ収集のシール印刷・保管・手数料などの事務費である |
| 清掃費委託料 | -391,179 | 積算の見直しなどで10%削減 |
| 中央卸売市場事業会計補助金 | -274,128 | 減価償却費（つみたての必要がないため削減） |
| 海老川上流地域づくり促進費 | -5,000 | この開発は中止する |
| 飯山満地区土地区画整理事業費 | -174,101 | この開発は凍結する（必要基盤整備は別手法で） |
| 本町一丁目市街地再開発事業費 | -235,400 | この事業の市負担をしない |
| 港湾整備費負担金 | -38,590 | 県事業への支出はしない |
| 他団体事業費負担金 | -85,930 | 県事業への支出はしない |
| 船橋駅南口市街地再開発事業特別会計繰出金 | -931,693 | 特別会計の公債費分を全額起債で行う |
| 下水道会計繰出金 | -500,000 | 下水道整備費一般財源10億円の半分を削る（下水道事業全体を見直す） |
| 工事請負費 | -580,000 | 普通建設事業費の市単分を積算の見直しなどで5%削減 |
| 文化スポーツ大会出場激励金 | -3,461 | 教育的配慮から全額カット |
| 学校給食委託料 | -312,831 | 委託を小学校11校（委託22校中）で廃止し直営に（見込み額） |
| 電子申請届出システム事業費 | -10,400 | 協議会負担金920万円、研修費100万円、ソフト購入費40万円 |
| 国民保護費 | -941 | 国民保護法に反対 |
| 小 計 | -5,664,411 |
| 歳出の追加 | 金額(単位千円） | 説明 |
| 老人医療費助成（68,69歳） | 695,000 | 平成14年度の削減前に戻す（老人医療扶助費195,000千円に増額する） |
| 介護利用料助成金 | 125,908 | 平成16年度の削減前に戻す（訪問介護利用者負担対策事業費3,167千円に増額する） |
| 特別養護老人ホーム建設費 | 300,000 | 100床のホームを１か所設置（3年計画の単年度分） |
| 敬老祝金 | 313,715 | 70歳以上支給62,743人*5,000円 |
| 敬老行事費 | 58,810 | 65歳から支給する29,405人（65～69歳）*2,000円 |
| 高齢者福祉サービスの復活・増額 | 16,000 | 鍼灸マッサージ、給食サービス、一人暮らし老人援護 |
| 高齢者対応出張事務（再任用職員を採用） | 109,200 | 42名（週3日出勤*25コミュニティに全日１人配置）*260万円 |
| 保育所新設費 | 200,000 | 保育園を１箇所新設する |
| 放課後児童対策事業拡充 | 408,266 | 非常勤一般職の給与を一人350万円保証する。臨時職員給与も同様にアップ |
| 母子等家庭児童養育手当 | 304,010 | 遺児手当をなくし元に戻す。 |
| 国保事業特別会計繰出金 | 687,000 | 税制改正による被保険者の負担増軽減 |
| 〃 | 538,003 | 保険料減免制度の拡充（所得200万円以下世帯の保険料を1割減に） |
| がん検診の無料化 | 71,632 | 500円*143,264万件（平成18年度見込み）委託料の増額 |
| インフルエンザ予防接種の無料化 | 63,791 | 1,000円*63,791件（平成18年度見込み）委託料の増額 |
| 乳幼児医療費助成（就学前までに） | 520,000 | 通院5億円。入院4千万円（入院の半分は県負担） |
| 緊急融資制度創設 | 600,000 | 200万円*300件（無担保無保証、市独自制度をつくる） |
| 商店街活性化事業助成 | 60,000 | 商店街70ヶ所（2,000店舗）に、店舗数に応じた事業支援費として支出する |
| 商工振興ビジョン推進費 | 5,000 | 商工振興ビジョンを具体化するための検討委員会やシンポジウムの開催など |
| 住宅リフォーム資金助成 | 40,000 | 10万円*400件 |
| 家賃補助金 | 240,000 | 1,000世帯*2万円*12ヶ月 |
| 道路新設改良費 | 600,000 | 交通安全対策を充実する |
| 大規模改造費 | 390,000 | トイレ改修、外壁・防水工事 計130百万円×3校 |
| 校舎耐震診断 | 36,000 | 残り8校*450万円 |
| 学校給食直営運営費 | 140,000 | 小学校35人（11校分）*400万円 |
| 教員増置事業（市単独事業） | 328,000 | 小中学校に各1名の新卒教諭を配置する 82校*400万円*1名 |
| 教育費父母負担の解消 | 97,082 | （小）30,304人*2,000円＋（中）12,158人*3,000円 |
| 幼児教室就園補助金 | 8,160 | 34,000円（私立幼稚園就園児補助金と同等）*240人 |
| 普通学級への介助員の配置 | 170,000 | 90人*186万円（非常勤・時給1210円） |
| 学校へのエレベータ設置 | 100,000 | 4校*2500万円（公民館外付工事並） |
| みどりの街頭指導員の配置 | 66,000 | 小学校55校*2人*200日*1000円*3時間 |
| 障害者自立支援本人負担補助 | 1,000 | 政策的支出 |
| 小 計 | 7,292,577 |
| 収支計算 | 金額(単位千円） | 説明 |
| 収入① | 3,254,466 | 歳入の見直しで、新たな収入になったもの |
| 収入② | 5,664,411 | 歳出の削減で、新たな収入になったもの |
| 収支 計 | 8,918,877 | |
| 支出① | 1,626,300 | 歳入の見直しで、徴収をしなくなったもの、または事業に伴う収入減 |
| 支出② | 7,292,577 | 歳出の追加で、新たな支出になるもの |
| 支出 計 | 8,918,877 | |
| 収支 | 0 |