２００４年　８月３０日　５６８号

来年の介護保険見直し
　　−政府は「公平」を口実に、国民への負担増−
　介護保険制度は５年ごとに制度の見直しが行なわれ、来年は見直しの年にあたります。初めての見直しで、その中身は国民が求める負担の軽減や制度の充実につながるでしょうか？ 　
サービス利用率は上限の４割程度
　介護保険では、現在も「保険料の負担が重い」「利用料が高くて、サービスを受けられない」などの声が寄せられています。現在の介護サービスの利用状況は低いままで、「保険あって、介護なし」の状態が続いています。 　実際に利用されているサービスは、利用限度額に対して４割程度。２００２年に要介護認定を受けた人は３３２万人でしたが、利用者は２５４万人で、認定を受けてもサービスを利用していない人がいます。 　ある在宅介護支援室の調査によると、介護保険利用者のうち、年金が月額５万円未満の方が43％です。これでは利用料が払えず、サービスを受けたくても受けることが出来ません。 　誰もが安心して受けられる介護保険にするためには、国の責任で低所得者への支援を行なうべきですが、政府はまったく正反対のことを検討しています。
施設利用者に「ホテルコスト」を負担させる？
　今年５月の財政制度審議会では、施設ではホテルコスト（家賃・光熱費）や食費が保険として給付されるのに、在宅では給付にならない。だから、施設のホテルコストや食費も、利用者から全額自己負担させるべきだ、と検討されています。
保険料を20歳代から？利用料２〜３割に？
　さらに、医療制度にあわせて、保険料の徴収年齢を現行の40歳から20歳代に引き下げることや、利用料の負担を現行の１割から２〜３割程度に引き上げることも検討されています。 　これでは、負担ばかり増え、利用したいサービスが受けられなくなります。
財界主導で、見直しを検討
　結局、政府の関心事は、国の社会保障に関する「費用の抑制」が大きなテーマです。 　その背景には、日本経団連が出した「介護保険制度の改革についての意見」があり、検討の内容はほぼこの内容に沿ったものになっています。
国庫負担の引き上げこそ必要
　今年４月、介護保険料・利用料の減額や免除を実施している市町村は、３年前の６倍の８４１団体にまでのぼっています。全国市長会の意見書でも「国が実施している低所得者対策は十分でない」と、見直しを求めています。
　現在、介護保険の国庫負担分は費用全体の25％ですが、介護保険の導入前の「高齢者介護に対する負担」は50％でした。これを元に戻せば、保険料や利用料の負担が軽減され、誰もが安心して受けられる介護保険にすることができます。 　日本共産党は、国の責任で、社会保障にふさわしい介護が実現できる、本当の改革が実るように、今後も力を尽くします。

若者のための仕事と進路相談室 ジョブカフェを活用しよう！
　 　　　　　　　＝「ちば若者キャリアセンター」
　現在の失業率4.9 ％、その中でも若者の失業率は10％台です。これまで、日本共産党は若者への公的な就業支援を重視し、国や県市に対し働きかけを強めてきました。 　今年６月21日、船橋駅前のフェイスビル９階に、若者のための就職進路相談室＝「ちば若者キャリアセンター」がオープンしました。この相談室は、全国15箇所、千葉県でははじめての設置となりました。 　同センターは、15歳から34歳までの若者求職者対象にキャリアカウンセラーによる個別相談等、就業に役立つサービスの提供をおこなっています。特徴は、個別相談、適職診断、職場体験学習、職業能力開発、ハローワークと連携した職業紹介など、これまで公共機関がバラバラで行なってきた就業支援サービスを、ワンストップに行なっているところです。 　８月24日までの集客数は延べ５５１８人で、１日あたり平均１２０名の若者が来室しています。就職や進路の決定は１０９名となっており、 必ずしも利用がすぐに就職につながるとはいえない状況です。しかし、利用者からは「何をしていいか分からない」「フリーターから正社員に就職したい」「就職に失敗したらと悩んでいる」などの悩みを気軽に相談してもらえる施設として好評です。船橋市の市民の利用状況は全体の４割となってますが、まだまだ知らない若者も多いのではないでしょうか。
　この機会に、地元船橋の「ジョブ・カフェ」に足を運んでみてはいかがですか。

９月議会が開かれます ９月6日〜29日