2005年 10月 17日 594
■ この公園は、大丈夫?対応が迫られる船橋市の「借地公園

● 長年親しんだ公園が突然閉鎖に!


 前貝塚町に住んでいる市民の方から、「公園が閉鎖になり、マンションが建設されることになった。できるだけ緑を残した開発を行うよう、指導してほしい。」との陳情が寄せられました。

 
当該公園は、船橋市が民有地を借地して設置した公園。昨年、土地の所有者が亡くなって相続が発生したため、船橋市は借地契約の継続や市への売却を申し出ていました。しかし、相続人からは「民間業者に土地を売却する」という理由で断られ、やむをえず公園を閉鎖することになったのです。
 この陳情を審議した建設常任委員会で、日本共産党は、公園を存続するために市がマンション業者から購入するように求める質疑と討論を行いました。船橋市議会としても、この公園の必要性と貴重な樹木があること認め、全会一致で陳情を採択することになりました。

● 市は借地公園を維持するための対応を!

 市内には、民有地を借りて設置している公園が40カ所あります。これまでは、借地に相続が発生した場合、市は土地の所有者に土地の「物納」をお願いし、国から借地や購入するなどの対応をしてきました。
 しかし、平成16年6月に、国税庁が出した「財産評価基本通知の一部改正」により、相続税の納税方法として「物納」を選択することが困難となりました。これまでの「物納」をお願いするというやり方では、十分な対応ができなくなったのです。
 借地公園維持のための新たな対応が求められている今、「公園を守って!」という市民の願いに応え、船橋市は積極的に公園用地を購入すべきです。
 日本共産党は、市民の身近な公園が存続できるよう、引き続き、みなさんと力を尽くします。

■ なぜ続けるの?「収益のない 収益事業」 オートレース事業

 オートレース事業は、「船橋市が発祥の地」なのだそうです。
 そのオートレース事業が、毎年赤字続きで、ついに累積赤字が8億1千3百万円になってしまいました。
 これまでにも、「もう廃止するしかない」「廃止のための計画をたてなさい」ということを何度も指摘してきたのですが、そのたびに「再建計画だ」などといって、入場者数や売上金の見込みを大幅に「水増し」した計画書などを出し続けてきたのが、市長です。
 ところが、今度は「民間委託で赤字を返すという、スキーム(計画)ができた」と言い出しました。 
 委託先は「日本トーター」という企業で、国内のギャンブル場の施設で大きな利益を上げています。
 スキームは、日本トーターが「赤字でも年間4千万円は船橋市に支払う」という内容です。2千万円が人件費、2千万円は「これまでの赤字」の穴埋めにつかって、累積赤字の穴埋めが終わるのは平成33年だという、なんとも当てにならない話です。
 船橋のオートレース事業で赤字を出しても、その分くらいは他で利益をあげれば何とでもなる、それより「船橋が廃止になった場合、他のオートレース事業が連鎖的に廃止になることが困る」とでも言うのでしょうか。

● これでは、いつになっても「やめられない」

 このスキームには、2つの大きな「過ち」があります。
 1つは、オートレース事業が「収益事業で市の財政に貢献」することを条件として「例外的に認められている賭博」であるのに、その条件も満たせないで「日本トーター」という企業が「やめる」というまで「続けなければならなくなる」ということです。
 2つめは、累積赤字の穴埋めも、16年後に完結できることを「見届ける」「責任を持つ」ということを、いまの市長は全く考えてもいない、ということです。こんな無責任な「スキーム」を認めるわけにはいきません。

● やめるチャンスは何度もあったのに

 私たちは、この事業が「まだ収益があった」頃から、「廃止のための準備に蓄え、廃止の手順を検討しなさい」と言ってきました。今になれば、この私たちの言ってきたことが「正しかった」と思います。でも、議会の中では少数でした。
 今回の質問で、アンデルセンの「赤いくつ」を思い出しました。「赤いくつを履いたために、足を切り落としてもらうまで、踊り続けるしかなかった女の子。」
 そんな結末にしないために、議会が役割を発揮する時ではないでしょうか?

■ 市民要求実現
   −来年3月、JR津田沼北口にエレベーター2基設置−
 今回の市政アンケートにもJR津田沼駅北口デッキのバリアーフリー化を求める声が多く寄せられています。
 日本共産党は長年議会でエレベーター等の設置を求めてきました。
 今年度末までに、北口のタクシー乗り場に1基(バス乗り場との間には横断歩道を設置)、新津田沼側に1基が設置されます。


JR津田沼駅南口に設置されているエレベーター