「財布は落としても定期は落とすな」と言われている
高すぎる北総線運賃の引き下げを！
北総線は東葉高速鉄道と並び、全国一高い運賃と言われており、その引き下げが周辺住民の長年の悲願となっています。北総鉄道の経営状況は２０１８年度は26億5千万円を超える当期純利益を計上し、すでに債務超過を解消し、３年後には累積債務も解消するほどの好業績です。
北総鉄道は京成電鉄の連結子会社です。そのため、京成電鉄から北総鉄道へ支払われるスカイライナーやアクセス特急の線路使用料が不当に低い事などに、北総線の運賃が下がらない大きな要因があります。船橋市は北総鉄道へ出資している株主ですが、これまで株主総会では一度も発言をしてきませんでした。市民の代表として、京成電鉄の横暴を正し、北総線の運賃引き下げを求めることを株主総会で発言するよう求めました。
市は「北総線が住民の重要な交通機関であることは十分認識している。県・沿線市と情報交換し、必要な対策は取っていく」との答弁に止まりました。引き続き、みなさんとご一緒に運賃引き下げに向け取り組んでまいります。
市の体制強化を 待ったなしの空き家対策
台風15号19号21号と秋の連続した台風は、空き家の問題も浮き彫りにしました。
老朽化した空き家の屋根や壁が、暴風雨で吹き飛ばされ、周辺の住民を危険にさらす状況が市内各地で発生し、現在も危険な状況が続いています。
一方、市民からは「市役所に相談しても少しも変わらない」という苦情が共産党市議団に次々と寄せられています。
どうなっているのかを調査すると空き家対策を担当する職員が不足したままで、空き家対策に取り組む体制になっていないという深刻な現状がわかりました。
2014年に「空き家等対策の推進に関する特別措置法」が制定され全国の自治体が不良な空き家の解消と、空き家をまちづくりに生かす取り組みが進められていますが、船橋市の実態は遅れに遅れています。
本会議で市の空き家対策の実態を明らかにし、体制の強化等を強く求めました。
一日も早く体制の 見直しを
担当部長へ2016年の調査で見つかった９０９件の不良空き家について、是正勧告指導の状況を質しましたが「そこまでいっていない。現地を確認して所有者と連絡を取るところ」までしか事務がすすんでいないことが判明しました。
また「9月と10月の2度の台風ですでに２００件を超える相談があった、解決に至っていない空き家の件数が増加している。」と、台風により一層空き家問題が深刻になっている現状が答弁されました。
全国の中核市58市中37市で危険な空き家の除却助成事業が実施され、空き家対策は具体化が進んでおり、船橋市も市長の責任で取り組みの強化を進めることを強く求めました。
市長は答弁に立ち「私も空き家があって何とかできないかという相談をいただいたことがある。職員数の事は把握していませんでした。担当としっかり話をし、除去（除却）のことも前向きに検討させていただきたい」と述べました。日本共産党市議団は空き家問題の解決に向けこれからも頑張ります。
今議会に提出された「『日本政府に核兵器禁止条約の参加・調印・批准を求める意見書』の採択を求める陳情書」を、審議しないと決定されました。
従来、同様の陳情は、総務委員会で審議されていましたが、日本共産党以外の会派の反対により、「市に担当する部署がないから」という理由で、審議せず、最終日に議決だけが行われることになりました。
この夏、船橋市はこれまでに経験した事のない台風災害にみまわれました。「防災無線のアナウンスが全く聞こえなかった」「避難勧告が出ているのか、避難所は開設しているのか、情報が入ってこなかった」という声が各地で上がりました。強風や豪雨の際、家の中にいる人には防災無線など外部の声は届きません。船橋市は、防災無線として導入しているＮＥＣのシステムでは、それに対応する防災ラジオがないから、戸別の防災ラジオ導入はできないと言います。しかし全国で２６０を超える自治体が、ポケベル波を使った防災ラジオを既に導入しています。
