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◆各市議のページ
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９月５日～10月11日までの37日間で、令和５年（２０２３）第３回船橋市議会定例会が開会します。
市長からは、補正予算案をはじめ11議案と令和４年度決算が10件、このほか教育委員の任命についての人事案件１件が追加される予定です。
今回の補正予算は55億円ですが、このうちの54億円は、今後、建て替えが予定されている市立医療センターの整備基金の積立を行うものです。１床（１ベット）あたり１億２０００万円もする過大な工事費用を捻出するための基金であり、とても、市民の理解が得られるような提案ではありません。
また、令和４年度決算では、市民には財政が厳しいといいながら、１４５億円もの不用額（使用しなかった予算）を出し、61億円も財源調整基金に積み立てる事になります。その結果、財源調整基金残高は３０６億円と最高額になります。物価高騰でひっ迫が続く市民生活のために、積極的に活用すべきです。
日本共産党は、核兵器禁止条約第２回締約国に政府としてオブザーバー参加を求める意見書、現行の健康保険証の廃止撤回を求める意見書、国内の食料自給率引き上げを求める意見書の３件の発議案を提案します。
日本共産党議員の質疑日程は表の通りです。ぜひ傍聴にお越し下さい。
７月19日、四市複合事務組合（※）の議会が開かれ、特別養護老人ホーム三山園（船橋市三山２―３―２）の民営化が打ち出されました。「三山園あり方検討審議会」が４月27日、組合管理者である松戸徹市長に「特養ホームとしての機能を維持しつつ、社会福祉法人へ委譲することが妥当」という答申を出したためです。組合は、三山園の今後のあり方に関する基本方針を検討すると言います。
民営化により、安価に抑えられていた利用料金の値上げや、職員の大量免職が起こりかねません。三山園は虐待による措置や、生活保護利用者、激しい暴力行為があるなど認知症の方の積極的な受け入れという役割も果たしています。社会的弱者の人権保障という面でも、民営化は大きな問題があります。
答申には、「民間施設との間に大きな差異は認め難い」とあります。
しかし三山園は、虐待案件などで相談しやすい施設です。２０１７年度から５年間の四市の措置入所件数１４３件のうち、三山園は12件受け入れました。四市内に特養ホームが72施設（昨年４月１日現在）ある中で、１割近くを受け入れた計算です。
また答申は、「介護報酬で賄えない運営経費の赤字分を公費で負担することは、適切な運営とは言えない」とも述べています。 しかし低すぎる介護報酬により、介護従事者の低賃金労働や人手不足が社会問題になっています。低い方に合わせろという発想は誤りです。
答申は、既存の職員をどうするかに触れていません。共産党が議会で質したところ、四市の事務局長は「事務局の方で検討する」と答えました。共産党は「他に自前の特養ホームがない中で、職員の処遇は重大な問題になる。検討が全く不十分だ」と指摘し、答申の出し直しを求めました。
自治体が大型開発に巨額の公費を注ぐ一方、公共施設の民営化が次々と打ち出されようとしています。冷たいオール与党の市政転換を目指し、今後も追求します。
今春の市議会議員選挙後、初の定例議会が５月29日から６月30日まで33日間の日程で開かれました。なお全議員50人のうち、新人は７人、女性は17人に。女性率は34％となりました。
市長から国の臨時交付金を財源とした物価高対策などが提案され、日本共産党は給付の迅速化と対象拡大、学校給食無償化やゼネコン言いなりの海老川上流地区開発の是正、痴漢対策など、市民の切実な要求実現を求め、論戦を行いました。
また国に対し、大軍拡中止やマイナンバーカードの取得強制・紙の保険証廃止の撤回、学費無償化、最低賃金１５００円、同性婚実現などを求める意見書７案を提出し、賛同を呼びかけました。
６月議会の予算決算委員会で、船橋市の昨年度の決算剰余金が明らかになりました。
一般会計の歳入歳出の差額、決算剰余金は64億7千万円で、そのうち当初予算に組み込まれた３億円を除く61億7千万円を財源調整基金（※）に積み立てます。積み立て後の財源調整基金の残高は３０６億１千万円となり、史上最高額となることが明らかになりました。
一方、市長から提案された補正予算は物価高騰対策でしたが、政府が自治体に配分した臨時交付金の枠内の対策にとどまり、低所得世帯（非課税世帯と住民税均等割のみ課税世帯）に１世帯３万円の給付金、子育て世帯へ子ども１人1万円の給付金、中小事業者への電気・ガス代高騰対策助成金などが実施されますが、物価高騰対策としては極めて貧弱です。
財源調整基金を活用し、物価高対策として市川市のように給食費無償化や２才以下の第二子保育料無償化といった保護者の負担軽減を行うよう求めましたが、船橋市はやろうとはしません。
市は「基金は景気や災害など不測の事態に備えるもの」というのですが、海老川上流地区開発のために、病院の移転建て替え費用など１０００億円超もつぎ込もうとしています。
だから市民のためには使えないのではないでしょうか。
船橋市では５月１日現在、教員が小学校８校８人、中学校６校６人も未配置でした。さらに８月末までに24人（うち担任11人）が産休に入る予定で、多数の未配置が発生しかねません。
未配置は多忙化に拍車をかけ、教員の長時間労働の悪化を招きます。精神疾患による休職者数は、２０１８年７人、昨年21人、今年度は６月７日時点で16人と増加傾向です。子どもも十分な学習が保障されていません。
共産党は本会議で、事務スタッフや特別支援教育支援員の増員、近隣市より低い支援員の待遇改善などを求めました。船橋市教育委員会は消極的な回答に終始しましたが、子どもへの影響の認識を質すと、「十分な教育ができていないような状況を生んでいる」と認めました。子どもの権利を守る教育行政が必要です。
海老川上流地区の区画整理事業では、浸水被害が想定される区域に、わざわざ船橋市立医療センターを移転しようとしています。
医療センター予定地の盛り土では、当初８万４０００立方メートルの土砂を搬入する予定でした。その後、医療センターを建設する際に残土が発生するので、それを利用して盛り土をすることになりました。そこで昨年９月26日に事業主である区画整理組合と市が協議し、土砂の搬入量は変更されることになりました。
ところが、昨年11月７日に組合から船橋市に提出された「事業着手届」には、変更前の数字である８万４０００立方メートルの土砂を搬入すると記載されていました。土砂の量が間違っている上、申請書の名称（特定事業着手届）も、記載されている引用条文の部分も間違っていました。さらに記入が求められている事業者の許可番号もなく、公文書と呼ぶにはあまりにお粗末な書類でした。
土砂の搬入量は、工事費用に影響します。ずさんな申請状況では、安全性だけでなく費用面からも市民の不安は解消できません。そもそも市には土砂の搬入について、きちんと把握・管理をしようという姿勢がまったくなく、組合に丸投げです。巨額の公費の投入を決めながら無責任です。ただちに是正すべきです。
今年１月から、船橋市では第３子以降の学校給食費が無償となりましたが、全国的には、完全無償化（すべての子どもたちに給食を無料で提供）が広がっています。
総理府が行った『少子化対策のための国際世論調査（２０２０年）』では、「子育て支援に何を望みますか？」への回答で、最も多かったのは、「教育費の負担軽減」でした。学校給食費の完全無償化は、子育て世帯の切実な願いです。（船橋市の場合、子ども1人あたりの給食費は年間４万６０００円～６万８０００円です。）
しかし、市の認識は、「幅広い視点に立って、的確に教育環境を整えていくことが必要」なのであって、「教育費の負担軽減」は、その中の一つにすぎない、という程度。これでは給食どころか、負担軽減そのものが進みません。
「教育費の負担軽減」が最重要課題となるよう、引き続き、皆さんと一緒に取り組みます。
米軍と一体化した軍事訓練を自衛隊は行っています。さらに岸田内閣は、日本から他国への先制攻撃も可能な軍事力の保有を決めてしまいました。その攻撃の結果、報復として日本への核攻撃もあり得ると防衛省は想定し、習志野基地も含めた全国の自衛隊施設を強靭化する計画を立てています。駐屯地内の司令部だけは攻撃に耐えられるように地下に埋めるなどの計画ですが、いっさい守られない近隣住民は攻撃の巻き添えにされてしまいます。
船橋市はこの計画について把握していませんでしたが、市や住民への説明をしっかりと行うよう国に求めると答えました。そして何よりも市民の命を守るために、武力ではなく話し合いによる平和外交を行うよう、市は国に求めるべきです。
５月26日、千葉県と船橋・千葉・市川・習志野・市原・浦安の６市が「新湾岸道路整備促進期成同盟会」を設立し、同30日、国に対して早期具体化を求める要望書を提出しました。２００１年に事実上凍結された「第２湾岸道路」建設に乗り出す動きです。
市長は期成同盟の参加にあたり、千葉県三番瀬再生計画との整合性をはかるよう配慮を求めたとしています。しかし建設が進めば工事中も完成後も、谷津干潟と三番瀬を行き来する渡り鳥たちにとって、巨大な障害となってしまいます。県の三番瀬再生計画には「ラムサール条約への登録促進」とありますが、これにも逆行します。
東京湾の貴重な干潟である三番瀬を守ることは、そこに生きる全ての生物を守ることでもあります。日本共産党は市民と一緒に三番瀬を守り抜きます。
４月の統一地方選挙では、市内の多くの地域から「投票所が遠すぎる」という声が届きました。２年前の千葉県知事選挙、船橋市長選挙後、日本共産党が行った一般質問に対し、当時の選挙管理委員会事務局長は「選挙結果を分析し、今後の改善に向け研究する」と答弁しました。しかし、残念ながら今年４月の統一地方選挙では分析結果が活かされませんでした。
改めて質問したところ、選挙管理委員会から「投票所までの送迎を中心とする移動支援が良いのではないかと考えている」「令和７年３月の千葉県知事選挙には何らかの対応をしたいと考えている」との明確な回答を得られました。
今後はどの様な形の送迎支援になるのか、さらに、移動投票所は検討できないのかも含め、市民にとって最適な支援を求めていきます。
日本共産党は今回、国への意見書を７案提出しました（下表参照）。
大軍拡や紙の保険証廃止・入管法改悪などのストップ、学校給食無償化など市民の切実な願いを基にした意見書案でしたが、自民党は質疑も討論も一切せずに反対しました。
公明党の党幹部は同性婚の法制化に積極的ですが、市議会では「今は民法改正までは必要ない」と反対。若者が希望を持てるよう学費無償化や最低賃金引き上げ、ジェンダー平等などを求める意見書に至っては、「もっともだという部分もあるが、賛成しかねる部分もある」と、意味不明な理由で反対しました。
日本維新の会は昨年の参院選で同性婚実現を公約しましたが、同党の市議らは無言で反対。市民の願いに背を向ける、支離滅裂で無責任な姿をさらしています。
共産＝共産党（5人）、民主＝市民民主連合（10人）、公明＝公明党（10人）、結＝結（7人）、清風＝清風会（5人）、飛翔＝飛翔（5人）市政＝市政会（4人）、無所属（4人）は・三・か・佐＝議員の頭文字
【○＝賛成 ×＝反対】
| 日本共産党船橋市議団 政務活動費の使途を報告します |
船橋市がすすめている海老川上流地区の大規模宅地開発事業と『メディカルタウン構想』について、日本共産党市議団として意見をまとめました。船橋市議会の海老川上 流地区のまちづくり調査検討委員会がまとめる報告書への意見として提出したものです。
日本共産党市議団の提案を是非ご覧ください。 →閲覧は
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