必要なら、いくらでも出す？区画整理事業に、制限なし！

　㈱フジタなど民間が進める海老川上流地区開発を支援する、船橋市の「メディカルタウン構想」には、私たちの税金から、１０３２億円が支出されます。
　船橋市のホームページでは、国からの補助金や交付金、医療センター会計の負担額が除かれた金額が記載されていますが、いずれも、私たちの税金です。利子を含んだ合計額は、表の通りです。
　しかも、当初の市の支出予定額は、
●事業区域内に移転建替え予定の医　療センター４３７億円
●区画整理事業で43億円
●事業区域内にある東葉高速鉄道の　新駅建設に50億円
でした。
　金額の大幅な増額で財政に影響がでれば、福祉の削減や市の施設使用料・国民健康保険料のさらなる値上げなどが予測されます。日本共産党は、事業の中止を含めた見直しを求めましたが、市は「必要な事業だから予算化した。後年度の影響や全体のバランスは考える」として、金額の見直しなどは行わないと表明。
　無謀な財政支出のツケを、市民に負わせることは許されません。市の責任が問われています。

第4回定例議会
実現しました！
『学校体育館のエアコン設置』『学校等給食費３ヶ月無償化』

　11月17日から36日間の日程で、２０２３年（令和５年）第４回船橋市議会定例会が開かれました。今議会では、国による物価高騰対策として、住民税非課税世帯への７万円の給付金や、国民健康保険に加入している方のうち、出産を予定している方や出産した方の保険料を免除する条例が提案されました。
　また、市民からの要望が強かった学校体育館へのエアコン設置や、１月から３月までの期間限定ですが学校等給食の無償化などが提案されました。市民が声を上げていけば、政治は変わるという、貴重な成果が生まれています。
　日本共産党からは、「沖縄県辺野古への米軍基地建設断念を求める意見書」と、「『公立の義務教育諸学校等の給与等に関する特別措置法（教員の残業代ゼロ法）』の廃止及び教員の確保に関する意見書」を提案しました。

市民の声を聞け！海老川上流地区開発

　昨年10月２日から１ヶ月間、「メディカルタウン構想を考える市民連絡会」が同構想の賛否を問う船橋市住民投票条例制定を求める署名運動を行いました。地方自治法で規定された有権者の50分の１である１万７
３２筆に２２６筆足りませんでしたが、関心の高さが表れました。
　12月議会で無所属市議から署名数への見解を質された松戸市長は「署名簿が提出されなかったので、見解を述べることは控えたい」と答えましたが、議会は議論する場です。逃げずに答えるべきです。
　日本共産党も「結果を受け、自ら住民投票条例を提案すべきだ」と市長を質しましたが、都市計画部長が「適正にやってきた」と答えるのみでした。共産党は「住民との矛盾の深まりは避けられない」と指摘しました。
　元日の能登半島地震では道路の陥没・寸断や液状化など、災害の脅威が現実化しました。水害や液状化の想定区域を開発し、新たな被災地を増やすのではなく、既存市街地の安全対策にこそ市税を投入せよ－－この声を広げる時です。

物価高騰対策で子どもの給食費が３か月間無償に

　今議会では、物価高騰対策として子どもたちの給食費を今年１月から３月の３か月間限定で無料にする追加の補正予算を可決しました。
　学校給食費の無償化は子育て世代からの強い要望です。日本共産党はこの間繰り返し学校給食の無償化を市長に要求してきました。市民のみなさんとも力を合わせてきました。市川市を始め多くの自治体が無償化に踏み出すなか、船橋市は費用がかかるとしてやってきませんでした。
　昨年11月、国から船橋市に約８億円の物価高騰対応臨時交付金がでることがわかり、日本共産党は、この交付金を使えば今年１月から３月の給食費の無償化の実施できると提案していました。今回の無償化は小中学校の給食費だけでなく、保育所や幼稚園も対象になるものです。
　今回は物価高騰対策で期間限定ですが、学校給食費無償化に向けて今年４月以降も継続されるよう日本共産党は力を尽くします。

今年度も予算要望書を市長に提出

　2023年も、日本共産党は来年度予算に向けての市民アンケートを実施し、10月末までに、９２７通の回答をいただきました。ご協力ありがとうございます。お寄せいただいた要望を冊子にまとめ、12月20日に市長へ直接手渡し、要望項目の申し入れを行いました。これからも皆さんと力を合わせて、要望の実現を目指して力をつくします。

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市長や議員の期末手当の引き上げ

　今議会では市長などの特別職と議員の期末手当を年間で0・1月分引き上げる条例が提案され、日本共産党は反対しましたが多数で可決されました。対象になるのは市長、副市長、常勤監査役、病院事業管理者、議長、副議長、議員です。市役所職員の期末手当の引き上げに合わせてというものですが、市長など特別職と議員には下表のとおり、一般の市役所職員と比べ高い給与が支払われています。会計年度任用職員は最低賃金に近い時給です。物価高騰対策として市職員の期末手当を引き上げるからといって、連動させる必要があるでしょうか。物価高騰で苦しんでいる市民の理解も得られないのではないでしょうか。
　市長も議員も条例を自ら提案し議決する権限をもっており、引き上げは避けられました。まさにお手盛り値上げです。

婚姻届けの記入例がジェンダー平等に！

　船橋市が作成し戸籍の窓口で配布している婚姻届けの記入例に、ジェンダー不平等な部分が２か所ありました。１つは婚姻後に選ぶ姓をチェックする欄ですが、夫婦のどちらの姓を選んでもよいのに、記入例では「夫の氏を選ぶ」だけにチェックが付いていました。もう一つは「夫になる人」の方が「妻になる人」よりも年上になっていました。
　確かに95％のカップルは夫の姓を選び、また夫が妻よりも年長という夫婦が多いです。
　しかしそれは「夫婦とは、年上の夫が『一家の主』となり、妻は夫に従うもの」という古い考えが日本社会にまだ残っているからでしょう。
　妻と夫は対等で、どちらの姓を選んでも良いのだということを示す記入例に改めるべきだと市議会で日本共産党が求めたところ、市は「すぐに改める」と答弁し、数日後に市のＨＰでの説明は改められました。

災害時の避難所にもなる
学校体育館にエアコン設置が実現！

　市内小中学校・特別支援学校・市立船橋高等学校体育館と武道室へのエアコン設置が決まりました。
　児童生徒の熱中症対策、また災害時には地域住民の避難場所になる学校体育館へのエアコン設置は、市民のみなさんと、日本共産党が長年要望してきた課題でした。
　12月議会の議案では、２０２４年８月までに中学校と市立船橋高校に、小学校・特別支援学校体育館には２０２５年度中のエアコン設置予定となっていました。
　中学校・高校を先行し、小学校などを後回しにするのは、
〇部活動などで、体育館の使用頻度が高いから
〇市の職員が設計するので、設計士や電気職・機器職などの人員不足
〇一度に受けられる業者がいないと思われる
などの理由からです。
　人員不足なら、職員を増やしてでも対応するべきだし、体力的に劣る小学生や障がいのある児童生徒が使用する体育館を後回しにするべきではありません。
　「児童生徒の熱中症対策、いつ起きるかわからない大規模災害の備え、全ての学校体育館に早急にエアコンの整備を進めるべきだ」と、日本共産党は求めました。しかし教育委員会は、「まずは中学校と高校から」と繰り返すばかりでした。
　温暖化対策となる断熱化と共に、１日も早いエアコン設置を引き続き求めます。

救援救助よりも
共同演習を優先した自衛隊

　１月７日、習志野演習場で自衛隊の「降下訓練始め」が実施されました。
　「米軍をはじめとする８か国もの外国軍が参加する大規模な軍事イベントを中止し、政府は、能登半島地震への救助活動にこそ自衛隊を派遣すべきだ」という趣旨で市民団体が呼びかけたインターネットの署名には、わずか24時間で７００名近くの賛同が集まりました。
　また１月２～８日の間、習志野駐屯地には８か国１２０名もの外国兵が滞在し、自由な外出が許されていました。日本国内の米軍基地周辺で多発する米軍関係者による犯罪が習志野駐屯地周辺で起こらないよう、外国兵の外出や飲酒の制限を日本共産党は防衛省に求めていましたが、無視された形となりました。

◀写真は７日、米軍機から落下傘で降下する自衛隊員です。市内の田喜野井７丁目で、ドドーンという大砲の音に驚き、家の外に出たところで撮られたものとのことです。

12月の船橋市議会
日本共産党提案の意見書（発議案）・主な陳情・議案への態度

共産＝日本共産党（5人）、民主＝市民民主連合（10人）、公明＝公明党（10人）、結＝結（7人）、清風＝清風会（5人）、飛翔＝飛翔（4人）市政＝市政会（議長を除く3人）、無所属（5人）は・三・か・佐＝議員の頭文字
【○＝賛成　×＝反対　退＝退席】