市内の小児医療を守るため民間病院への補助金を求める

　船橋市内には小児科を標榜する開業医は64件、これに対し小児が入院できる病院は船橋医療センター（29床）の他、民間（船橋二和病院・20床）１病院しかありません。一般的に救急や小児科は、医療資源の投入量に比べて診療報酬が低いことから、不採算部門と言われています。それでも２つの医療機関は小児病棟をなんとか維持し、市内の小児医療を守っています。
　このような不採算部門の補填などのため、医療センターには船橋市一般会計から毎年20億円もの繰入金があります。繰入をしてでも維持すべき大切な部門だからです。しかし、民間の病院にはこのような支援は、県からも市からもありません。
　材料費・薬剤費・人件費の高騰などにより、２０２４年は全国で医療機関の倒産件数が過去最悪となりました。「市内の小児医療をどのように守っていくのか」「不採算部門が病院の経営をさらに圧迫している」「民間病院に対しても病床維持のための補助金制度の新設が必要ではないか」と３月議会で質問しました。
　これに対し健康部長は、「国及び県に小児医療の支援について要望していきたい」「過去に小児病床を運営していた市内の民間２病院に小児病床の再開を働きかけている」と答弁しましたが、２病院に小児病床があったのは１つは２０１１年まで、もう１つは２００６年までの話です。小児科医師の確保も大変困難な状況で、小児病床の確保はまったく実現の目処がありません。
　「医療センターの移転建て替えに１０００億円をかける前に、民間病院を支援すべき」と市長を質したところ、「小児病床は非常に大きな課題と考えている」「支援については、市の中で検討していきたい」との答弁がありました。国や県任せではなく、市として、市内の小児医療を守るための支援の実現を引き続き強く求めていきます。

第1回定例議会　これで良いのか 新年度予算
松戸徹市政　３期12年の締めくくり？

　２月13日から41日間、船橋市議会で２０２５年第一回定例会が開かれました。相次ぐ物価高騰に苦しむ市民を置き去りにしながら、海老川上流地区での大型開発を進める２０２５年度予算案が、自民党、公明党、立憲民主党などの賛成多数で可決されました。日本共産党は市の予算案（一般会計２５６８億円）に対し、学校給食無償化や18歳までの医療費無料化、高齢者補聴器助成事業の拡大、生理の貧困対策の拡充などを含めた組み換えを提案し、論戦を行いました。
　さらに議案質疑では、すべてが必要とは思えない総額１０００億円超を費やす医療センター移転事業やひっ迫する医療・救急体制、下水道管の老朽化、ＤＶ継続が懸念される離婚後共同親権などを取り上げ、見直しや対策をと市長に迫りました。

市民に冷たい新年度予算

　新年度の一般会計予算は過去最高額の２５６８億円となりました。増額した予算の大半は児童手当の拡大（15歳から18歳）や昨年の定額減税給付分、政府主導の自治体ＤＸ（デジタル変革）などで、国の事業によるものです。米や野菜など食料品の値上がりに悲鳴を上げる市民生活への船橋市独自の支援は欠けています。
　船橋市の基金残高は２０２３年度決算で総額468億1593.1万円と過去最高額を更新しており、暮らしを支援する財源がなかったとはいえません。
　市長が支援する「メディカルタウン」のために新駅建設費や開発助成金は29・３億円も予算化されていますが、防災対策や、保育園・放課後ルームの待機児童対策、介護職員不足問題など深刻な課題への取り組みは遅れたままです。「メディカルタウン」のための医療センター移転建て替えは、建設事業費が膨れ上がり１０００億円を超えることが判明しても見直そうとしていません。そのことが予算編成にあたっても学校給食費の無償化、災害対策などの市民要求に応えない結果をもたらしています。
　日本共産党は、医療センターの整備は手術室など必要な機能の拡充にとどめ、過大な財政負担とならないようにすべきだと提案しています。