|
◆各市議のページ
|
新型コロナウイルス感染症
アンケートのお願い
日本共産党船橋市議団では、新型コロナウイルス感染症について議会での質問など対応を行なっています。市民のみなさまから広く意見を募り、引き続き市への申し入れも含めて、対応していきたいと考えております。ぜひご意見をお寄せください。
2022年1月13日
今月に入り、急速にオミクロン株が広がりを見せています。
船橋市は、今月の児童ホームや放課後ルーム、子育て支援センターに二酸化炭素濃度測定器を配備しました。換気が適正に行われているかチェックするためです。寒い季節、暖房と換気の調整で利用者の健康を守っています。
市民から、密接、密集を回避することが困難な子どもたちの学校生活に不安を感じるとの声が寄せられています。そこで1月13日、日本共産党船橋市議団として教育委員会に学校の教室に二酸化炭素濃度測定器を導入するよう要望しました。応対した教育次長は、「学校は時間をはかって窓を開け換気をしているので、換気は十分行えている、必要性があるか現場の状況を調べる」と答えました。
2022年1月6日
日本共産党船橋市議団は、今年も皆さんにご協力いただいた「市民アンケート」をもとに「２０２２年度予算要望書」を作成し、11月25日に市長へ提出、要望実現の申し入れを行いました。
１月12日と13日で臨時議会が開かれました。市長から「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業」が提案され、全会一致で可決されました。
この事業は、新型コロナの影響が長期化する中で生活支援を行うため、住民税非課税世帯等に、１世帯あたり10万円を給付します。対象世帯は、２０２１年12月10日の基準日において、世帯全員の住民税均等割りが非課税である世帯と、家計が急変し住民税非課税世帯と同様の事情であると認められる世帯です。
２月上旬ごろから、対象者に確認書が送付されるので、記入後に市へ返送、返送されてきたものを市が確認し、３月上旬ごろ振り込まれる予定です。
しかし、10万円は世帯ごとに給付されるため、単身世帯でも５人世帯でも10万円の支給です。
日本共産党は複数世帯の方に対して（せめて１人１万円でも）市独自で上乗せ給付を検討すべきと、議会で質しました。市は「速やかに給付する」ことを理由に独自の上乗せを拒みました。
新型コロナの影響を受けて家計が急変し、住民税非課税世帯と同様の事情にある、と認められる世帯です。
市から確認書は送られてこないので、申請しなければ給付が受けられません。制度の周知方法として、「駅や駅周辺の商業施設（コンビニやファーストフード店）などにポスターの掲示やチラシを置いてもらうなどの協力を求めてはどうか」と提案しました。さらに、チラシなどには家計急変での給付対象となる、月収の目安を分かりやすく示すべきだと質したところ、市は「周知方法など工夫をする」と答弁しました。
日本共産党は、今回の支給対象が狭く不十分であることや、制度の周知方法の提案などの意見を付けて賛成しました。家計急変などで苦しむ市民が一人でも多く救われるよう、制度の周知と支給対象の拡充を引き続き求めます。
陸上自衛隊第１空挺団が毎年行っている「降下訓練始め」が１月13日に実施されました。
同訓練には、米軍が２０１７年から参加しています。今回、公表されている訓練内容は、米空軍橫田基地から輸送機（Ｃ１３０Ｊ）が参加、降下訓練を行う第一空挺団の隊員が、橫田基地から輸送機に乗り込みます。
本年１月６日の在日米軍司令部ホームページでは、横田基地の現在の新型コロナの感染者数は85名と公表され、「横田基地に関する東京都と周辺市町連絡協議会」が、感染拡大防止の徹底等について要請も行っています。
クラスターが発生している米軍基地に、わざわざ自衛隊員が出向いて米兵と一緒に活動を行うのでは、第一空挺団や、隊員の家族に感染が拡大する危険があります。
日本共産党は1月7日、新型コロナ感染を防ぐために米軍の参加を断念するよう、第１空挺団に緊急の申し入れを行いました。（写真）
米軍は日米地位協定によって、日本への入国の際の防疫措置の対象外です。申し入れでは、米軍参加の中止、自衛隊として隊員へのＰＣＲ検査などを徹底して感染を未然に防止すること、そもそも、 憲法９条に反する米軍との共同訓練は実施しないことなどを申し入れました。
対応した自衛隊員は「上層部に伝える」と回答しました。
今月に入り、急速にオミクロン株が広がりを見せています。
船橋市は、今月の児童ホームや放課後ルーム、子育て支援センターに二酸化炭素濃度測定器を配備しました。換気が適正に行われているかチェックするためです。寒い季節、暖房と換気の調整で利用者の健康を守っています。
市民から、密接、密集を回避することが困難な子どもたちの学校生活に不安を感じるとの声が寄せられています。そこで1月13日、日本共産党船橋市議団として教育委員会に学校の教室に二酸化炭素濃度測定器を導入するよう要望しました。応対した教育次長は、「学校は時間をはかって窓を開け換気をしているので、換気は十分行えている、必要性があるか現場の状況を調べる」と答えました。
8月30日から10月5日までの日程で第３回定例議会が開かれました。
市長から提案があった新型コロナ対策などの補正予算や、2020年度決算を審査しました。日本共産党は新型コロナ対策に関し4本の意見書と選択的夫婦別姓に関する意見書、土地利用規制法に反対する意見書を提案しました。市民民主連合などの賛成を得たものの賛成少数で否決されました。
新型コロナ対応臨時交付金約10億円の補正予算を使った「キャッシュレスポイント還元事業」が賛成多数で可決されました。
市内の店舗でキャッシュレス決済を行うと、決済金額の一部がポイントとして還元されます。これによって消費を喚起し、コロナ感染症で影響を受けている市内事業者の経営を支援するとともに、国が推進するキャッシュレス決済を普及させることが目的です。しかし、対象はキャッシュレス決済を導入している店舗に限られ、現金で買い物する市民は支援の対象外となり、公平性を欠く事業内容です。コロナ対策であれば検査体制の充実や教育支援などが先ではないでしょうか。日本共産党他３人の議員が反対しました。
世界経済フォーラムが発表した「ジェンダーギャップ指数２０２１」では、日本は１５６カ国中１２０位。ようやく日本でも、ジェンダー平等の議論が、進み始めています。
日本共産党は、この問題でも市民と野党の共同で、船橋市でもジェンダー平等に向けた努力を続けています。今議会で、無所属議員や他の政党会派の議員にも呼びかけ、「選択的夫婦別姓制度の導入に向けた国会審議の推進を求める意見書」を提案しました。
提出に賛同したのは、今仲きい子・はまの太郎・池沢みちよ・朝倉幹晴・浦田秀夫の各議員です。
主な内容は、選択的夫婦別姓制度に関し、制度の導入に向けた国会審議を推進するよう、強く要望するという内容です。
結果は賛成が、市民民主連合（８人。２人は退席）、日本共産党（５人）、飛翔（３人。３人は反対）、無所属（３人）で、賛成少数のため否決となりましたが、船橋市議会の中で多数派になるよう、引き続き力を尽くします。
千葉県内では、新型コロナウイルス感染症により、県全体で１０２０人の方が亡くなっていましたが、このうちの１１０人の方は船橋市民です（10月20日現在）。
２０２１年度版の都市データパックに掲載されている、中核市の統計によると、人口１万人当たりの医師の数は、船橋市は63市中60位。病床数も60位です。人口は最も多いのに、医療環境は最下位クラスです。
本市のコロナ対策は失敗ではないのか、こうした本市の状況について市長の見解を質しました。
市長は、「私としては、多くの方々のご意見を取り入れながら最善を尽くしてきた。万全とは言わないが、船橋市としての体制はしっかりとやってきた。それで、それによってできているものはたくさんあった」と答弁。こうした深刻な事態に至ってしまったことについて、説明はありませんでした。
なぜ、感染爆発がおき、医療崩壊が起こってしまったのか。この状況に対して反省が無いのであれば、同じことが繰り返されてしまいます。
現状の認識を改めることが重要となっています。
「土地利用規制法」は、自衛隊基地などの周囲おおむね１kmを注視区域等に指定し、土地や建物などの利用状況を調査・規制します。
船橋市では陸上自衛隊の習志野演習場、習志野駐屯地周辺のおおむね１kmが注視区域等に指定される可能性が高く、住民からは不安の声が上がっています。同法の調査では駅やホテル、飲食店の従業員だけでなくお客さんも含め土地や建物を利用するあらゆる人（周辺１kmに関係なく）が対象になるからです。
調査は氏名や住所、思想信条、交友関係など多岐に及ぶ可能性があり、人権を侵害する危険があります。
船橋市は同法に基づく情報提供を求められた際には市民の個人情報提供を拒むべきではないかと質問しました。
併せて、個人の思想信条の自由が侵されるような個人情報の扱いについても質しました。
市は「廃止を求める考えはない」「粛々と事務を執行していく」「法令等で規定されている範囲で（個人情報を）提供する」と答えました。
市民の個人情報を提供することは人権侵害で許されません。憲法違反の法律行使を許さず廃止させるために力を尽くします。
７月に市が縦覧（一般に公開）した海老川上流地区での大規模宅地開発「メディカルタウン構想」に関する市の都市計画案に、市民から66通の意見書が出されました。洪水や液状化の危険地域での開発や医療センター移転などに反対の声が大多数です。しかし９月15日の船橋市都市計画審議会（以下、市都計審）で、計画案は13対１の賛成多数で承認されました。今後、千葉県都市計画審議会が計画案を承認すれば、土地区画整理組合の設立が認可され、造成工事が開始されます。
市都計審の開催日は新型コロナ「第５波」の影響で10月に予定されていました。ところが２０２６年度中に病院が開設できない、工事による休業補償額が引き上がるなどの組合設立準備委員会からの要望を受けて、市は市都計審を前倒しに開催しました。
市は想定し得る最大規模の降雨（９時間で総雨量５１６mm）でも宅地の浸水深が50 cm以下となるよう、開発区域で宅盤の嵩上げを検討すると報告。また海老川下流部での水害の懸念に対し、区域内に調整池を整備することから、１時間に約50 mmの降雨なら問題ないとしました。気候変動の影響は考慮されていません。県による海老川調節池の早期整備を要望するとも言いますが、完成時期は未定です。
昨年の市の環境アセスメントでは、開発区域と周辺で重要種としてカヤネズミやニホンイシガメなど39種の動物、10種の植物、６種の魚類と底性動物が確認されましたが、開発による影響は少ないと結論づけました。しかし生息地の減少は生物多様性の確保に逆行します。
市民の声を聞かずに開発利益を最優先にする姿勢が鮮明です。
2022年4月開始で10年間の市の計画「基本構想」「基本計画」を現在市が策定中です。この計画に市議会として意見を反映するため、総合計画に関する調査研究特別委員会が設置されています。
市長提案の基本構想について、日本共産党は福祉切り捨ての行財政改革を大前提とする「持続可能な行財政運営」とメディカルタウン構想の「海老川上流地区」の記載の削除を求めました。
また、「基本的人権の保障、気候変動、ジェンダー平等、貧困解消など問題解決に向き合うこと。三番瀬のラムサール登録推進。感染症対策として医療や保健の充実」等を盛り込むことを求めました。
「基本構想」は12月議会で議決され、基本計画は来年3月までに市長が策定します。
学校ではタブレットやノートパソコンなどのＩＣＴ器機を1人1台配布して授業が始まっています。９月議会には先生用のＩＣＴ端末の契約議案が提案されました。
船橋市は各学校に週1回だけＩＣＴ支援員の派遣を決めていますが、学校からは各学校に１人の支援員配置を求める声が寄せられています。併せて昨年度は学校の様々な業務（コロナ対策や教材の作成等）をサポートするスクールサポートスタッフが各校１人配置されていましたが、今年度は大幅に減らされています。ＩＣＴ支援員、スクールサポートスタッフの増員をすべきではないかと質しました。
市からは「ＩＣＴ支援員は今年度の状況を踏まえて検討したい」「スクールサポートスタッフは県費による配置なので県に要望する」との答弁がありました。対策が急がれます。
三番瀬を埋め立てて建設しようとした第２湾岸道路計画は市民の反対で中止になりましたが、「新たな湾岸道路」という名前で復活しようとしています。
９月、千葉県と千葉・船橋・市川・習志野・市原・浦安の６市長が、国土交通大臣に「市原市、千葉市から市川市の外環高谷ジャンクションまでの湾岸部に多車線の自動車専用道路の建設」を要望したのです。
この道路が三番瀬を避けても、船橋航路をまたぐことになれば、野鳥が行きかう谷津干潟と三番瀬の間に高い橋脚の壁を作ることになり、自然環境への影響は避けられません。
新たな湾岸道路に関し市長の姿勢を問いました。市長からは「三番瀬は最優先にするという考え方は変わっていない、市の基本方針は変わっていない」との答弁がありました。
また、策定中の市総合計画に三番瀬の保全とラムサール条約登録の推進を盛り込むよう求めました。
北総鉄道は、これまで多額の利益を出しながら、累積損失を理由に「値下げができない」と言ってきました。しかし2022年度には累積損失が解消されることが明らかになり、運賃値下げの見通しが出てきました。運賃値下げを求める市民団体と沿線市の日本共産党が共に活動を続けてきた成果です。
現在、北総線の運賃は、親会社である京成電鉄のおよそ２倍のため、北総鉄道に対し、「現在の半分に運賃を引き下げるよう、船橋市として意見をあげるべきだ」と議会で要求しました。しかし企画財政部長は、「他市と情報交換しながら、状況を注視していきたい」と回答をしただけで、市民の要求実現のために北総鉄道に声をあげるという姿勢は、全くみられませんでした。今後も住民の声が反映されるよう頑張ります。
共産：日本共産党（5人）、民主：市民民主連合（10人）、公明：公明党（9名）、自由：自由市政会（7人）、飛翔：飛翔（6人）、創風：＝創風ふなばし（6人）、新楓＝新楓（4人）、無所属：（3人）、は・小・今＝議員の頭文字
退：退席、○：賛成、×：反対
| 日本共産党船橋市議団 政務活動費の使途を報告します |
船橋市がすすめている海老川上流地区の大規模宅地開発事業と『メディカルタウン構想』について、日本共産党市議団として意見をまとめました。船橋市議会の海老川上 流地区のまちづくり調査検討委員会がまとめる報告書への意見として提出したものです。
日本共産党市議団の提案を是非ご覧ください。 →閲覧は
 こちらです！ |
ご支援いただいた皆さんの奮闘で、何とか滑り込むことができました。「地域のみんなのために頑張って」という声に応えて力を尽くします。よろしくお願いします。
市民の皆様から集めた税金は市民の暮らしと命が最優先の船橋市政への改革を！
二期目も全力で頑張る決意です。皆様のご支援をよろしくお願い申し上げます。
市民の皆さまの期待の大きさを感じました。私がお約束した、 ①医療・介護・福祉の充実。 ②子育て支援。 ③環境の整備など、早期実現に向け、全力で頑張ります。
悲観的な情報ばかりを集めていたら、いつの間にか、実行リストのように。あとは実行あるのみです。落ち込むこともありますが、結果を信じてがんばり続けます。
選挙が終わり船橋市のＨＰを開くと、「行財政改革推進プラン」が選挙中の４月18日にアップされていた。暮らしを守る市議会になるのか。新議員の姿勢が問われる。
