陸自習志野演習場「降下訓練始め」

・アメリカ軍、オーストラリア軍、イギリス軍の参加は憲法違反

　１月８日、陸上自衛隊習志野演習場で第一空挺団の「降下訓練始め」が行われました。その訓練に、米軍（空軍・陸軍・海軍より約70名）とともに豪軍約10名、英軍約30名が参加すると発表されています。
　日本共産党は自衛隊が米軍と合同演習を行うことは「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」とした憲法に反し、市街地にある狭小な演習場での降下訓練は危険で、これまでも米軍の参加に反対してきました。
　アメリカ・オーストラリア・イギリスの３か国は軍事同盟「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」を結んでおり、米軍だけでなく新たに豪軍や英軍が合同演習を行うことは、この地域の安全にとっても重大な問題です。日本共産党は市民のみなさんと一緒に中止を求めています。

教育環境の向上を求める

・給食は完全無償化の実現を

　12月議会では第３子以降の学校給食費が無償化されました。しかし、「なぜ３番目以降の子どもだけ対象なの？全ての子どもを対象にして欲しい」との声が寄せられています。「全ての子ども達の学校給食費無償化をするべきでは」と質しました。
　市は「給食費完全無償化は難しい」と答弁。引き続き給食完全無償化を求めていきます！

・スクールカウンセラーは常勤配置を

　「スクールカウンセラーの予約が取りにくい」という声も寄せられています。相談したい時にすぐに相談できない状態は、直ちに改善が必要だと考えます。
　議会では「スクールカウンセラーは現在の週1回ではなく、常勤配置を目指すべきではないか？」と質問しました。市は「学校のスクールカウンセラー活用状況等、校長会とも情報交換しながら考えていきたい」と答弁しました。
　相談したい時にいつでも相談できる教育環境を引き続き求めていきます。

・来年度予算要望書を提出

　日本共産党は11月16日、来年度の予算編成に向け、市民要望をまとめた予算要望書を市長に提出しました。要望書は市内で配布した14万枚の市民アンケートへの回答を反映させたものです。
　今年は特に、新型コロナ対策や物価高騰対策、国保・介護等保険料負担の軽減や給食費完全無償化、高校生までの医療費無償化、教員未配置対策、給付制奨学金、海老川上流地区開発の中止と災害に強い街づくり、ジェンダー平等・平和・気候危機対策などを重点項目にかかげました。要望項目を実現するため頑張ります。

・国がまねいたコロナ病床逼迫

　昨年10月から、国の補助金である、「病床確保料」の支給要件が変更され、コロナ患者用の病床の使用率が50％を下回る場合、「病床確保料」が減額されます。市内の民間医療機関では、感染者が減っている期間も使用率50％を維持するために、病床自体を減らさないと対応できないとして、病床の削減が始まっています。その結果、12月14日には病床使用率は１０１･６％にもなりました。
　市内では、12月５日から11日までだけでも、救急搬送困難事案数が68件発生し、搬送できずに現場待機時間が６時間43分で病院への問合わせが28回になったケースや、現場滞在時間が７時間45分、その後、鴨川市まで搬送したケースも出ています。
　岸田政権のコロナ対策では、市民の命が守れない状況です。

・プラスチックごみ分別 船橋市でも早期に実施を

　海洋汚染や大量焼却によるＣＯ２の大量発生など、プラスチック（以下、プラ）問題の解決へと脱プラが急がれます。全国では白色トレイのみの１５３自治体を含め、約８割の市町村がプラごみの分別に取り組んでいますが、船橋市は「高効率で発電できる」として清掃工場での焼却にしがみつき、年間10万トンものＣＯ２を発生させています。
　本会議で「10万トンの重大性をどう認識しているのか」「国も費用を半分出すと言う。頑張る市町村の足を引っ張らず、直ちに分別すべきだ」と市を質しました。市は「検討したい」との答弁に留まりましたが、分別しない限り、プラごみがどれだけ出ているかを市民が意識しにくい状況が続きます。市は早期に決断すべきです。

12月の船橋市議会
日本共産党提案の意見書（発議案）・主な陳情・議案への態度

共産＝日本共産党（5人）、民主＝市民民主連合（10人）、政経＝船橋政経懇話会（10人）、公明＝公明党（9人）、飛翔＝飛翔（6人）、市政＝市政会（3人）、架橋＝架け橋（3人）、無所属（3人）は・小・今＝議員の頭文字
【○＝賛成、×＝反対、退＝退席】