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◆各市議のページ
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11月17日から36日間の日程で、2023（Ｒ５）年第４回船橋市議会定例会が開会しました。市長からは、補正予算をはじめ13議案、人事案件２件などが提案されました。
また、岸田政権が10日に閣議決定した住民税非課税世帯への１世帯７万円の給付金は、追加提案される予定です。
補正予算には、市民のみなさんと一緒に日本共産党が長年求めてきた、中学校・市船高校の体育館（武道室含む）へのエアコン設置の約23億円や、特別支援学級の設置（市内６校）、保育所への発達支援児受け入れ費用の補助などが含まれます。
日本共産党からは、岸田政権に対し「沖縄県辺野古への米軍基地建設断念を求める意見書」と、教員の長時間労働を是正するための「『公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法』の廃止及び教員の確保に関する意見書」の２つの意見書を提案しました。
年末に向け、物価高騰から市民の暮らしを守るため力をつくします。日本共産党議員の質疑日程は表の通りです。ぜひ傍聴にお越し下さい。
10月31日、2023年度第３回船橋市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画作成委員会で、「第10次高齢者保健福祉計画・第９期介護保険事業計画」について素案が提示されました。
65歳以上の人の介護保険料は３年ごとに見直され、来年度がその年に当たります。船橋市では、第１段階（世帯市民税非課税や生活保護を受けている人）から、第16段階（本人が市民税課税で、本人の合計所得が１５００万円以上の人）まで所得に応じて16段階に区分され、第５段階を基準として介護保険料の額が決められています。
第９期介護保険事業計画では、2024～26年度までの介護保険料基準額が示され、現在の基準月額５４００円を６０００円台半ばまで引き上げることが明らかになりました。基準月額が６５００円に引き上げられた場合、現在の介護保険料より第１段階では年間３３００円、第16段階では年間３３０００円の増額になります。
さらに、2040年度には、基準額を月額７０００円台後半へ引き上げることまで示されました。介護保険料は、年金が年額18万円以上の人は、年金から差し引かれます。市民生活をますます苦しめる介護保険料の引き上げはやめるべきです。
また、特別養護老人ホームの待機者数は５００人弱にも上ります。しかし今期中の増床が遅れ、190床が来年度以降に繰り越されます。グループホームや特定施設入居者生活介護（短期入所等）に必要なベッド数も、36床が再来年度に繰り越されます（下表参照）。
それ以外は「既存の施設で足りている」とし、第９期整備計画（2024～26年度）では、ほとんど整備されません。今後の施設不足が懸念されます。
日本共産党は、福祉充実のため、引き続きみなさんと力を合わせます。
物価高騰が止まらず、市民生活は厳しさを増しています。10月11日に閉会した９月議会の重要課題は市民への緊急支援でしたが、市長からそうした提案はありませんでした。日本共産党は、市民のくらし支援よりゼネコンの利益を優先する政治を批判し、災害の危険地域への市立医療センター移転中止などを求め、論戦しました。
また、昨年度決算の審議で、市が64億円以上の剰余金を出し、当初予算で取り崩す予定だった25億円の財源調整基金も使わないままと、多くの財源を使い残したことが明らかに。日本共産党は「学校給食無償化や国保料引き下げなど、くらし支援が求められる中、自治体としての役割が果たせていない」と指摘し、決算認定に反対しました。
市長からは、建替えが予定されている医療センターのために「医療センター整備基金」として、54億円の新たな基金を創設する提案がありました。財源調整基金（※１）からの繰入金による設置ですが、そもそも財源調整基金（以下、財調）には、市の財政運営を調整する役割があります。医療センターに多額の予算がかかるなら、財調から支出することが可能で、新たな基金を設置する必要はありません。あえて新たな基金を創ることは、市民に対し市の財源を過少に見せることになります。
また、医療センターの建替え予定地が軟弱地盤のために、液状化対策として35億円の地盤改良工事が予定されています。多額の基金を積むのではなく、多額の費用がかかる計画の方を見直すべきです。
昨年度決算では剰余金積立額が61億円となり、財調は史上最高の３０６億円になりました。今年度は地方交付税を49億円と見込みましたが、決定額は72億円と、23億円の増収です。
市民にとって、今必要なことは、緊急の物価高騰対策です。例えば、前回と同様の非課税世帯への３万円の給付金なら24億円、学校給食の完全無償化の実施は試算では26億円で可能です。
市税の使い方を切り替えるために、引き続き、力を尽くします。
不登校の子どもたちが増えています。昨年度船橋市内では１年間に30日以上欠席した不登校児童（小学校）は５１０人、不登校生徒（中学校）は７７６人でした。実態調査、相談体制の強化、居場所づくり、学びの補償など総合的な支援の強化を求めました。
教育委員会は実態調査について「進めていきたい」と答弁。フリースクールに通う子どもの保護者に対する経済的負担軽減については、「近隣市を調査研究する」、週に１日しか配置されていないスクールカウンセラーの常駐配置については「学校からの要望にしっかり応えていけるよう対応を考えたい」、サポートルームの増設については「慎重に検討していきたい」等の答弁がありました。
校内フリースクールといわれる不登校支援教室は現在、中学校には全校設置されていますが、小学校では職員の確保が困難です。教育委員会は会計年度任用職員の配置を協議する意向ですが、学習支援が行える職員の配置も求めました。
海老川上流地区に移転する医療センターを設計中の㈱日建設計は、市に「想定より悪く弱い地盤」「10年程度で５～10㎝の地盤沈下発生を想定」と報告していました。９月５日付の読売新聞はこれを受け、防災専門家の「周囲の台地と比べて震度で１～1.5、被害で10～50倍は違う」「杭を打っても建物は大きく揺れ、中の人や機器は安全ではない。取り付け道路も亀裂が入ったり陥没したりする」との警告を掲載。日本共産党は９月議会で「専門家の指摘を認めるか」と市を質しました。
市は「敷地内道路に耐震設計という考えはないが、支持力（※２）については公道と同様に、適正に施工する」とだけ述べ、まともに答えませんでした。
２０１９年３月時点では２９０億円と想定された新病院の概算工事費は、今や２倍近くの５６０億円です。現地建て替えを視野に入れて立ち止まり、計画を見直すべきです。（【※２】支持力＝車両など道路にかかる上からの力を支える力・反発力のこと）
市は二和東国家公務員宿舎跡地利用について、今年7月23日の住民説明会で、「児童ホーム・老人憩いの家」などを含む「複合施設」は建設しないという新たな方針案を示しました。
三咲小学校周辺は宅地開発が進み、「現在小学生が増えていること」「今後ワンオペ育児（※３）支援や不登校児の居場所としても必要な場所であること」などから、児童ホームを含む複合施設の建設を議会で求めました。
しかし、市は「子どもの数が減少傾向」「これまで通りの新たな児童ホームは建設しない」「児童ホームの役割や位置づけを整理する必要がある」と繰り返すばかりです。
さらに、児童ホームなど既存の施設の統廃合もあり得るという看過できない発言までありました。
船橋市では24地区全てに児童ホームを設置するとしながら、二和・大穴・本町地区には児童ホームが設置されてきませんでした。このままなし崩し的に児童ホームを設置しないということは、市民の理解は得られません。
また、児童ホーム未設置の３地区にも、時代にあった、市民ニーズに応える事業をするべきです。
今後も引き続き、市民要求実現に向け、みなさんと力を合わせます。（【※３】ワンオペ育児：パートナーや家族が育児に参加しないため、1人で育児を行う状態）
９月に入っても記録的な猛暑の中、学校では校庭や体育館で体育の授業が行われていました。こまめな水分補給など子どもたちの体調管理は行われていましたが、体育館のエアコン設置は急務です。前議会に続き体育館のエアコン設置を求めました。
これまで市の教育委員会は「体育館の断熱工事が必要でお金がかかる」と、やろうとしませんでしたが、今議会、エアコンの設置の仕方で「断熱改修をしなくても一定の効果を得ていることがわかった。まずは空調機を設置していきたい」と答弁がありました。市長に来年の夏に間に合う予算措置を求めたところ、副市長が「早急に対策を講じなければいけない。スピード感を持って検討していきたい」と答えました。
２年前に成立した土地利用規制法（重要土地等調査法）によって、自衛隊の習志野駐屯地ほかが「注視区域」の候補地になりました。指定されれば習志野基地の周り約１㎞圏内に関係する人（在住・在勤・在学・施設入所など）は、国によってそのプライバシーをすべて調査されてしまうという法律です。また「基地の機能を阻害した」と国がみなせば、刑罰を科されてしまう恐れもあります。
どんな行為が機能阻害なのかの明確な取り決めがこの法律にはなく、たとえば「自衛隊のヘリコプターの音がうるさい」と抗議することも今後、処罰の対象となる恐れがあります。国に管理されず、自由に生きる権利を市民から奪う法律に市は協力すべきではありません。
11月、国連本部で核兵器禁止条約の第２回締約国会議が開かれます。日本共産党は９月議会で、日本政府のオブザーバー参加を求める意見書を提案しました。
同条約第６条、第７条に基づき、核兵器の被害者支援と環境修復、そのための国際協力を進める活動が始まっています。日本はせめてオブザーバー参加し、唯一の戦争被爆国として貢献すべきです。
しかし、意見書は賛成少数で否決されました。反対討論の要旨は次の通りです。
●市民民主連合「お題目は賛成だが、私の所属する政党の関係で、文言について、事実認定と違う部分もあるので反対」
●公明党「公明党はオブザーバー参加検討を求め、取り組んできた。本発議案は、『政府が同条約に背を向けているため被爆者が多数苦しんでいる、日本での活動は遅れている』と、従来の取り組みに対し認識不足。核禁条約に関する意見書は、多くの会派が賛同できる文書が適切」
市民民主連合は討論では、何が事実と違うのかは明らかにしませんでした。
また、これまで被爆者は、原爆症認定の基準が実態に合わない、基準が厳しく更新できないなどの理由で、訴訟を続けています。
意見書全文は右記のＱＲコードからご覧いただけます。
https://www.city.funabashi.lg.jp/assembly/001/36/004/p118519.html
共産＝日本共産党（5人）、民主＝市民民主連合（1人欠席のため9人）、公明＝公明党（10人）、結＝結（7人）、清風＝清風会（5人）、飛翔＝飛翔（5人）市政＝市政会（議長を除く3人）、無所属（4人）は・三・か・佐＝議員の頭文字
【○＝賛成 ×＝反対 退＝退席】
| 日本共産党船橋市議団 政務活動費の使途を報告します |
船橋市がすすめている海老川上流地区の大規模宅地開発事業と『メディカルタウン構想』について、日本共産党市議団として意見をまとめました。船橋市議会の海老川上 流地区のまちづくり調査検討委員会がまとめる報告書への意見として提出したものです。
日本共産党市議団の提案を是非ご覧ください。 →閲覧は
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