|
◆各市議のページ
|
難聴は高齢者の半数以上が抱える問題だと言われています。令和４年10月、船橋市の65歳以上の人口はおよそ15万５０００人ですから、その半数の７万７５００人が聴こえに問題を抱えていることになります。
難聴が認知症の危険因子の一つだという研究報告もあり、難聴の早期発見や適切な時期に補聴器の装用が必要だということもわかってきました。そこで、早期発見につながるよう、現在市が実施している特定健診に聴力検査を追加するよう議会で質しました。しかし、理事者からは、「特定健診は国が示した、生活習慣病を見つけることを主眼に置いている為、聴力検査はそぐはない。」との答弁でした。聴力検査を実施する予算は、１７００万円あれば追加できる事を示しましたが、答弁は変わりませんでした。
補聴器の助成制度についても、所得制限を廃止し、助成金額を今の２万円から拡大するよう求めましたが、「低所得者が対象の事業であり、最低価格を補助する考えから、制度変更は考えていない」と、これまでの答弁から進展が見られませんでした。引き続き、健診への追加と、補聴器助成制度の拡充を求めて参ります。
船橋市は船橋駅前の西武デパート跡地について、３月24日（金）19時と25日（土）10時に、中央公民館で説明会を開きます。定員は各回先着50名です。
現在、大和ハウス工業が高さ２００ｍの超高層ビルなどの建設を計画中です。共産党は風害や日影の影響をネットで公表するよう求めましたが、市は拒んでいます。
船橋市と（株）フジタが進める海老川上流地区開発の洪水対策は、破綻の疑いが濃厚です。
海老川沿いの農地を市街化すると洪水が懸念され、千葉県も下流域への影響は大きいとしています。しかし、市とフジタは開発地内に６つの調整池を造り、貯めた雨水を少しずつ放流するので下流に悪影響はないと言います（図参照）。
これについて昨年12月、市民団体「流域治水の会 船橋」は、京都大学名誉教授、元京大防災研究所の所長・今本博健氏の意見書を市に出しました。今本氏は「河川が危険状態にあれば、ポンプ放流（調整池の水をポンプで川に放流）の実施は許されない」と指摘。海老川は市のシミュレーションによれば高頻度の降雨（24時間総雨量１６３ミリ）の雨でも氾濫するような脆弱な川で、今回の対策は「河川管理において許されないポンプ放流の実施を前提としており、破綻している」と言います。
日本共産党は２月24日の本会議で「川が氾濫してもポンプ放流を続けるという前提でシミュレーションをしていたのか」と市を質しました。市は「意見書に意見を言う立場にない」と逃げましたが、同27日に追及すると「排水ポンプの具体的な運用は県と協議中だ。川が溢れていれば、調整池から川への排水は通常困難」と認めました。
ポンプ放流を止めれば調整池は満水になり、溢れた水はそのまま海老川に流れ込みます。シミュレーションのやり直しを求めましたが、市は「問題ない」と強弁。ますます開発ありきの姿勢がきわだっています。
 |
2023年2・3月号 No.238 一覧 |
市長からは、新型コロナ患者の受入れを行う医療機関への補助金の増額や、市内公共施設の電気料及びガス料の不足分を補う補正予算が提案され、日本共産党を含む賛成多数で可決されました。
しかし、感染拡大を防ぐためには検査を増やすことが大変重要ですが、「いつでも、誰でも、無料で」受けられる検査については提案されませんでした。物価高騰対策では、食料品や水光熱費などの生活必需品の物価上昇は数十年ぶりの異常な高騰となっていますが、市民の暮らしや営業を支える提案もありませんでした。
また、今年１月から開始された学校給食費の第３子以降無償化では、市内児童生徒数４万９千２９０人に対し、第３子以降の対象者は約４千人で、わずか８％程度です。
一方で、船橋市の現在の財源調整基金残高は１８５億５千万円にものぼります。市は、「本市の財源調整基金の適正規模は１２０から１３０億円程度」と自ら説明しているにもかかわらず、その金額を大幅に上回っています。
日本共産党は、市民生活を支えるために財源調整基金を積極的に活用することを求めました。
１月８日、陸上自衛隊習志野演習場で第一空挺団の「降下訓練始め」が行われました。その訓練に、米軍（空軍・陸軍・海軍より約70名）とともに豪軍約10名、英軍約30名が参加すると発表されています。
日本共産党は自衛隊が米軍と合同演習を行うことは「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」とした憲法に反し、市街地にある狭小な演習場での降下訓練は危険で、これまでも米軍の参加に反対してきました。
アメリカ・オーストラリア・イギリスの３か国は軍事同盟「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」を結んでおり、米軍だけでなく新たに豪軍や英軍が合同演習を行うことは、この地域の安全にとっても重大な問題です。日本共産党は市民のみなさんと一緒に中止を求めています。
12月議会では第３子以降の学校給食費が無償化されました。しかし、「なぜ３番目以降の子どもだけ対象なの？全ての子どもを対象にして欲しい」との声が寄せられています。「全ての子ども達の学校給食費無償化をするべきでは」と質しました。
市は「給食費完全無償化は難しい」と答弁。引き続き給食完全無償化を求めていきます！
「スクールカウンセラーの予約が取りにくい」という声も寄せられています。相談したい時にすぐに相談できない状態は、直ちに改善が必要だと考えます。
議会では「スクールカウンセラーは現在の週1回ではなく、常勤配置を目指すべきではないか？」と質問しました。市は「学校のスクールカウンセラー活用状況等、校長会とも情報交換しながら考えていきたい」と答弁しました。
相談したい時にいつでも相談できる教育環境を引き続き求めていきます。
日本共産党は11月16日、来年度の予算編成に向け、市民要望をまとめた予算要望書を市長に提出しました。要望書は市内で配布した14万枚の市民アンケートへの回答を反映させたものです。
今年は特に、新型コロナ対策や物価高騰対策、国保・介護等保険料負担の軽減や給食費完全無償化、高校生までの医療費無償化、教員未配置対策、給付制奨学金、海老川上流地区開発の中止と災害に強い街づくり、ジェンダー平等・平和・気候危機対策などを重点項目にかかげました。要望項目を実現するため頑張ります。
昨年10月から、国の補助金である、「病床確保料」の支給要件が変更され、コロナ患者用の病床の使用率が50％を下回る場合、「病床確保料」が減額されます。市内の民間医療機関では、感染者が減っている期間も使用率50％を維持するために、病床自体を減らさないと対応できないとして、病床の削減が始まっています。その結果、12月14日には病床使用率は１０１･６％にもなりました。
市内では、12月５日から11日までだけでも、救急搬送困難事案数が68件発生し、搬送できずに現場待機時間が６時間43分で病院への問合わせが28回になったケースや、現場滞在時間が７時間45分、その後、鴨川市まで搬送したケースも出ています。
岸田政権のコロナ対策では、市民の命が守れない状況です。
海洋汚染や大量焼却によるＣＯ２の大量発生など、プラスチック（以下、プラ）問題の解決へと脱プラが急がれます。全国では白色トレイのみの１５３自治体を含め、約８割の市町村がプラごみの分別に取り組んでいますが、船橋市は「高効率で発電できる」として清掃工場での焼却にしがみつき、年間10万トンものＣＯ２を発生させています。
本会議で「10万トンの重大性をどう認識しているのか」「国も費用を半分出すと言う。頑張る市町村の足を引っ張らず、直ちに分別すべきだ」と市を質しました。市は「検討したい」との答弁に留まりましたが、分別しない限り、プラごみがどれだけ出ているかを市民が意識しにくい状況が続きます。市は早期に決断すべきです。
共産＝日本共産党（5人）、民主＝市民民主連合（10人）、政経＝船橋政経懇話会（10人）、公明＝公明党（9人）、飛翔＝飛翔（6人）、市政＝市政会（3人）、架橋＝架け橋（3人）、無所属（3人）は・小・今＝議員の頭文字
【○＝賛成、×＝反対、退＝退席】
| 日本共産党船橋市議団 政務活動費の使途を報告します |
船橋市がすすめている海老川上流地区の大規模宅地開発事業と『メディカルタウン構想』について、日本共産党市議団として意見をまとめました。船橋市議会の海老川上 流地区のまちづくり調査検討委員会がまとめる報告書への意見として提出したものです。
日本共産党市議団の提案を是非ご覧ください。 →閲覧は
 こちらです！ |
