◆各市議のページ

  • 岩井友子

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  • かなみつ理恵

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  • 神子そよ子

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  • 松崎さち

    松崎さち
生活相談担当地域
神子そよ子
 
二和西、二和東3~6丁目、三咲2~9丁目、三咲町、咲が丘、みやぎ台、八木が谷、八木が谷町、高野台、小室町、金堀町、豊富町、鈴身町、神保町、小野田町、車方町、大神保町、坪井町、古和釜町、大穴北、大穴南、楠が山町
金沢和子
 
夏見、夏見台、夏見町、米ヶ崎町、金杉、金杉台、金杉町、緑台、高根町、習志野台1丁目、高根台、松が丘、南三咲1~4丁目、三咲1丁目、二和東1~2丁目、行田、行田町、前貝塚町、市場、東町
岩井友子
 
丸山、藤原、馬込町、馬込西、東船橋、駿河台1丁目、芝山、西習志野、新高根、飯山満町、二宮、滝台町、滝台2丁目
かなみつ理恵
 
習志野、三山、薬円台、七林町、習志野台2〜8丁目、坪井東、坪井西、薬園台町、前原東、前原西、田喜野井、中野木、滝台1丁目、駿河台2丁目
松崎さち
 
本中山、東中山、二子町、本郷町、葛飾町、山野町、古作、古作町、西船、印内、印内町、海神、海神町、海神町西、海神町東、海神町南、南海神、山手、本町、北本町、旭町、上山町、南本町、日の出、栄町、湊町、若松、浜町、西浦、潮見町、高瀬町、宮本

公約実現に全力を尽くします
 4月23日投開票の船橋市議会議員選挙で、日本共産党は現有5議席を確保することができました。ご支援いただいたみなさんに心から感謝申し上げます。日本共産党は7議席確保をめざし力を尽くしましたが、期待に応えることができませんでした。次のたたかいに向け、力をつけてまいります。より一層のご支援をよろしくお願いします。
 日本共産党は海老川上流域の大型開発への税金投入をやめさせ、豊かな財政力は市民のために使わせること、学校給食費の全員無料化、国保・介護保険料の引き下げ、補聴器の購入補助制度の拡大など掲げた公約の実現に全力を尽くします。
 岸田政権がすすめる大軍拡、大増税を食い止めるために力を尽くします。
 今後とも市民のみなさんと力を合わせ暮らしと平和を守るために頑張ります。

2024年1月24日
生理(月経)、痴漢等による不利益から受検生を守るよう緊急要請
1月23日、日本共産党船橋市議団は船橋市長および教育長に対し、「生理(月経)、痴漢等による不利益から受検生を守るよう緊急要請」を行いました。

2024年1月5日
今年も予算要望書を市長に提出
2023年も、日本共産党は来年度予算に向けての市民アンケートを実施し、10月末までに、927通の回答をいただきました。ご協力ありがとうございます。
お寄せいただいた要望を冊子にまとめ、12月20日に市長へ直接手渡し、要望項目の申し入れを行いました。
これからも皆さんと力を合わせて、要望の実現を目指して力をつくします。

2023年12月20日
2024年降下訓練始めに関する要請
2024年1月7日に習志野演習場で実施予定の「降下訓練始め」は自衛隊第1空挺団の安全を祈願して行う年頭行事ですが、2017年以降、新型コロナの感染拡大期を除き、米軍が毎年参加し続けています。そこに加えて昨年は英軍と豪軍が参加。そして2024年は米英独仏蘭(オランダ)加(カナダ)尼(インドネシア)の7か国軍が参加することが分かりました。
 さらに降下訓練始めの前後数日間は習志野駐屯地に米軍などが滞在します。
 これらのことに関して、船橋市としても重大なことであるとの認識をもち、市民の安心安全を守る対応をしてほしいと申し入れをしました。
 

  • 市民に痛みを与えた「行革プラン」見直しを

     船橋市が2019~20年度に行った「行財政改革推進プラン」(以下『行革プラン』)による市民負担増と住民福祉削減の影響は、15億8100万円にのぼり、多岐にわたり市民に激痛を与えました(表参照)。
     『行革プラン』は「毎年30億円以上の赤字が出て、予算が組めなくなるため、徹底した行革が必要だ」として実施されました。
     しかし、赤字どころか毎年高額の剰余金を出し、市の積立金は2018年度末に比べ2022年度は、約130億円増えました。行革を行う理由とされた「厳しい財政状況」は起こらず、逆にため込み金を増やす根拠がなくなっています。
     『行革プラン』の実施によって、様々な分野で影響がでています。
     公共施設の値上げや公園駐車場有料化は市民の活動を大きく制約しています。国保料・下水道料の値上げで家計を圧迫しています。高齢者・母子家庭等の福祉が後退したままです。学校保険有料化で、学校事故での学校責任が果たせなくなりました。町会・自治会への補助金も減りました。
     12月議会では『行革プラン』の見直しを強く求めました。しかし市は「(『行革プラン』は)現在の船橋だけでなく未来の船橋も見据え、将来にわたり安定的なサービスを提供するために必要だった」と答弁し、拒絶しました。
     巨額の支出を伴うメディカルタウン事業のために市民のくらし・福祉・教育を後退させるというのは自治体としての変質ではないでしょうか。
    市も「令和3年度に引き続き大幅な黒字となり、財源調整基金の剰余金処分後残高は過去最大となった。一時的な危機的な財政状況は脱したと考えている」と言わざるを得なくなっています。

     

    実態把握が不充分
    船橋市のハラスメント対策

     国際労働機関(ILO)は、2019年に、「労働の世界における暴力とハラスメントを撤廃する条約」(190号条約)を賛成多数で採択し、2021年6月に発効しています。
     ILO総会で、日本政府代表は条約に賛成しながらも、「国内法との整合性を検討する必要がある」として、条約の批准をせず、ハラスメントそのものを禁止する法整備を行っていません。しかも、国連女性差別撤廃委員会からは、職場のセクシュアルハラスメント防止に必要な、禁止規定と適切な制裁措置を盛り込んだ法整備をすべきと再三勧告されています。
     これらをなくそうという世界の流れに逆行しているのが日本の実態です。国の動向を待っていては、いつまでたっても無くなりません。
     日本共産党には、市の職員として働く皆さんからもハラスメントの相談が寄せられます。安心して働ける職場環境は、職務に専念でき、市民への充分な情報提供や迅速で正確な対応につながります。
     今議会では、市の職員へのハラスメント対策について、市の姿勢を質しました。

    全庁的調査の提案も受け入れず

     船橋市に職員から寄せられたハラスメントの相談件数は、表の通りです。
     しかし、常勤で働く職員の数は、5040人(2023年4/1現在)。このほかにも非常勤の会計年度任用職員(4251人)や、短時間再任用職員(122人)が働いており、相談件数だけでの調査では、庁内全体の実態の把握が困難です。
     市に対し、全庁的な調査を行うよう求めましたが、「不確実な情報に基づく誹謗中傷につながる可能性」や、「匿名調査をしてもフォローアップができない」ことを理由に、行わないとしています。
     ハラスメント撲滅のために、積極的な取り組みを行うよう、求めていきます。

    無料法律相談 2月14日(水)/3月21日(木)
    船橋市中央公民館
  • 第3回定例議会
    「不要不急の基金」より物価高騰への緊急支援を!

     物価高騰が止まらず、市民生活は厳しさを増しています。10月11日に閉会した9月議会の重要課題は市民への緊急支援でしたが、市長からそうした提案はありませんでした。日本共産党は、市民のくらし支援よりゼネコンの利益を優先する政治を批判し、災害の危険地域への市立医療センター移転中止などを求め、論戦しました。
     また、昨年度決算の審議で、市が64億円以上の剰余金を出し、当初予算で取り崩す予定だった25億円の財源調整基金も使わないままと、多くの財源を使い残したことが明らかに。日本共産党は「学校給食無償化や国保料引き下げなど、くらし支援が求められる中、自治体としての役割が果たせていない」と指摘し、決算認定に反対しました。

    基金を取り崩して基金を設置

     市長からは、建替えが予定されている医療センターのために「医療センター整備基金」として、54億円の新たな基金を創設する提案がありました。財源調整基金(※1)からの繰入金による設置ですが、そもそも財源調整基金(以下、財調)には、市の財政運営を調整する役割があります。医療センターに多額の予算がかかるなら、財調から支出することが可能で、新たな基金を設置する必要はありません。あえて新たな基金を創ることは、市民に対し市の財源を過少に見せることになります。
     また、医療センターの建替え予定地が軟弱地盤のために、液状化対策として35億円の地盤改良工事が予定されています。多額の基金を積むのではなく、多額の費用がかかる計画の方を見直すべきです。

    ※財源(財政)調整基金とは…
    年度予算の使い残し=剰余金を積み立てたもの。
    家庭で言う貯金のこと。略して財調。

    財調306億円は史上最高額

     昨年度決算では剰余金積立額が61億円となり、財調は史上最高の306億円になりました。今年度は地方交付税を49億円と見込みましたが、決定額は72億円と、23億円の増収です。
     市民にとって、今必要なことは、緊急の物価高騰対策です。例えば、前回と同様の非課税世帯への3万円の給付金なら24億円、学校給食の完全無償化の実施は試算では26億円で可能です。
     市税の使い方を切り替えるために、引き続き、力を尽くします。

    不登校の子どもたちへの支援を求める

     不登校の子どもたちが増えています。昨年度船橋市内では1年間に30日以上欠席した不登校児童(小学校)は510人、不登校生徒(中学校)は776人でした。実態調査、相談体制の強化、居場所づくり、学びの補償など総合的な支援の強化を求めました。
     教育委員会は実態調査について「進めていきたい」と答弁。フリースクールに通う子どもの保護者に対する経済的負担軽減については、「近隣市を調査研究する」、週に1日しか配置されていないスクールカウンセラーの常駐配置については「学校からの要望にしっかり応えていけるよう対応を考えたい」、サポートルームの増設については「慎重に検討していきたい」等の答弁がありました。
     校内フリースクールといわれる不登校支援教室は現在、中学校には全校設置されていますが、小学校では職員の確保が困難です。教育委員会は会計年度任用職員の配置を協議する意向ですが、学習支援が行える職員の配置も求めました。

    船橋市 否定せず
    大地震で医療センター周辺 道路陥没

     海老川上流地区に移転する医療センターを設計中の㈱日建設計は、市に「想定より悪く弱い地盤」「10年程度で5~10㎝の地盤沈下発生を想定」と報告していました。9月5日付の読売新聞はこれを受け、防災専門家の「周囲の台地と比べて震度で1~1.5、被害で10~50倍は違う」「杭を打っても建物は大きく揺れ、中の人や機器は安全ではない。取り付け道路も亀裂が入ったり陥没したりする」との警告を掲載。日本共産党は9月議会で「専門家の指摘を認めるか」と市を質しました。
     市は「敷地内道路に耐震設計という考えはないが、支持力(※2)については公道と同様に、適正に施工する」とだけ述べ、まともに答えませんでした。
     2019年3月時点では290億円と想定された新病院の概算工事費は、今や2倍近くの560億円です。現地建て替えを視野に入れて立ち止まり、計画を見直すべきです。(【※2】支持力=車両など道路にかかる上からの力を支える力・反発力のこと)

    市民のニーズに応える児童ホームの設置を

     市は二和東国家公務員宿舎跡地利用について、今年7月23日の住民説明会で、「児童ホーム・老人憩いの家」などを含む「複合施設」は建設しないという新たな方針案を示しました。
     三咲小学校周辺は宅地開発が進み、「現在小学生が増えていること」「今後ワンオペ育児(※3)支援や不登校児の居場所としても必要な場所であること」などから、児童ホームを含む複合施設の建設を議会で求めました。
     しかし、市は「子どもの数が減少傾向」「これまで通りの新たな児童ホームは建設しない」「児童ホームの役割や位置づけを整理する必要がある」と繰り返すばかりです。
     さらに、児童ホームなど既存の施設の統廃合もあり得るという看過できない発言までありました。
     船橋市では24地区全てに児童ホームを設置するとしながら、二和・大穴・本町地区には児童ホームが設置されてきませんでした。このままなし崩し的に児童ホームを設置しないということは、市民の理解は得られません。
     また、児童ホーム未設置の3地区にも、時代にあった、市民ニーズに応える事業をするべきです。
     今後も引き続き、市民要求実現に向け、みなさんと力を合わせます。(【※3】ワンオペ育児:パートナーや家族が育児に参加しないため、1人で育児を行う状態)

    学校体育館にエアコンを

     9月に入っても記録的な猛暑の中、学校では校庭や体育館で体育の授業が行われていました。こまめな水分補給など子どもたちの体調管理は行われていましたが、体育館のエアコン設置は急務です。前議会に続き体育館のエアコン設置を求めました。
     これまで市の教育委員会は「体育館の断熱工事が必要でお金がかかる」と、やろうとしませんでしたが、今議会、エアコンの設置の仕方で「断熱改修をしなくても一定の効果を得ていることがわかった。まずは空調機を設置していきたい」と答弁がありました。市長に来年の夏に間に合う予算措置を求めたところ、副市長が「早急に対策を講じなければいけない。スピード感を持って検討していきたい」と答えました。

    住民のプライバシーを侵害する土地利用規制法

     2年前に成立した土地利用規制法(重要土地等調査法)によって、自衛隊の習志野駐屯地ほかが「注視区域」の候補地になりました。指定されれば習志野基地の周り約1㎞圏内に関係する人(在住・在勤・在学・施設入所など)は、国によってそのプライバシーをすべて調査されてしまうという法律です。また「基地の機能を阻害した」と国がみなせば、刑罰を科されてしまう恐れもあります。
     どんな行為が機能阻害なのかの明確な取り決めがこの法律にはなく、たとえば「自衛隊のヘリコプターの音がうるさい」と抗議することも今後、処罰の対象となる恐れがあります。国に管理されず、自由に生きる権利を市民から奪う法律に市は協力すべきではありません。

    核兵器禁止条約 オブザーバー参加
    船橋市議会は、賛成少数で否決

     11月、国連本部で核兵器禁止条約の第2回締約国会議が開かれます。日本共産党は9月議会で、日本政府のオブザーバー参加を求める意見書を提案しました。
     同条約第6条、第7条に基づき、核兵器の被害者支援と環境修復、そのための国際協力を進める活動が始まっています。日本はせめてオブザーバー参加し、唯一の戦争被爆国として貢献すべきです。
     しかし、意見書は賛成少数で否決されました。反対討論の要旨は次の通りです。
    ●市民民主連合「お題目は賛成だが、私の所属する政党の関係で、文言について、事実認定と違う部分もあるので反対」
    ●公明党「公明党はオブザーバー参加検討を求め、取り組んできた。本発議案は、『政府が同条約に背を向けているため被爆者が多数苦しんでいる、日本での活動は遅れている』と、従来の取り組みに対し認識不足。核禁条約に関する意見書は、多くの会派が賛同できる文書が適切」
     市民民主連合は討論では、何が事実と違うのかは明らかにしませんでした。
     また、これまで被爆者は、原爆症認定の基準が実態に合わない、基準が厳しく更新できないなどの理由で、訴訟を続けています。
     意見書全文は右記のQRコードからご覧いただけます。
    https://www.city.funabashi.lg.jp/assembly/001/36/004/p118519.html

    9月の船橋市議会
    日本共産党提案の意見書(発議案)・主な陳情・議案への態度


    共産=日本共産党(5人)、民主=市民民主連合(1人欠席のため9人)、公明=公明党(10人)、結=結(7人)、清風=清風会(5人)、飛翔=飛翔(5人)市政=市政会(議長を除く3人)、無所属(4人)は・三・か・佐=議員の頭文字
    【○=賛成 ×=反対 退=退席】

  • 日本共産党船橋市議団
    政務活動費の使途を報告します
    農地や自然を壊す大規模宅地開発事業ではなく、
    船橋市の中央部に市民が憩える大規模な田園型都市公園をつくろう
    船橋市がすすめている海老川上流地区の大規模宅地開発事業と『メディカルタウン構想』について、日本共産党市議団として意見をまとめました。船橋市議会の海老川上 流地区のまちづくり調査検討委員会がまとめる報告書への意見として提出したものです。

    日本共産党市議団の提案を是非ご覧ください。

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