ミニにゅうす 969号 2019年12月16日


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「こんな行革はイヤだ！」市民の会が中止を求める署名提出

　船橋市が「行財政改革」という口実で、市民負担増と市民サービスの削減を、市民に説明もしないまま、すすめています。こうした市民不在の「行革」推進に対して、市内では「『こんな行革はイヤだ』市民連絡会」が結成され、市内各地で署名活動や街頭でのアピール行動がおこなわれています。
わずか３週間ほどで、「市民に負担を強いる『行財政改革』の中止を求めます」という署名が３６９２筆も集まり、12月4日、船橋市に市民連絡会が署名を提出しました。

参加者から中止を求める切実な声

　署名の提出に際し、市民連絡会の代表からは、「消費税の増税で家計負担が増えているのに、これ以上の負担を強いるのはやめてほしい」などの要望が出されました。
署名提出に参加した、市民団体からも、「公共施設の稼働率の高い施設を値上げするという、企業のようなやり方だ。地域コミュニティへの影響などは考慮されていないのでは。」「年金を頼りにするなと政府は言うし、しかも、年金削減や医療費の窓口負担増も、すすめられている。これ以上の負担増はやめてもらいたい。」「母子家庭への支援が見直し対象事業になっており、母子家庭の実態が反映されていない。」「市民文化ホールや公民館の値上げは、市民の文化・芸術活動を妨げることになる。」「行革を推進する理由の中に少子化があるが、今の行革をすすめると、ますます少子化に拍車がかかる。」など、行革の中止を求める具体的な要望が出されました。
対応にあたった山崎副市長からは、「市民への周知が足りていないということ、市民に理解をしてもらうよう取り組む。」との発言がありましたが、市民の理解が深まれば、このまますすめていい、というものではありません。
行財政改革というのであれば、大型開発の見直しや、民間事業へ丸投げするような大型公共事業の見直しこそ行うべきです。

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引き続き、署名活動が行われます

　市内の各団体では、引き続き、署名活動を行う予定です。日本共産党も、皆さんと一緒に力を尽くします。各地での署名活動・宣伝活動については、お気軽にお問合せください。

ごみ減量化はどこ行った？船橋市の行財政改革プラン

　船橋市は今、行財政改革プランの財源づくりの１つとして、ごみ有料化の検討もしています。しかし船橋市は「ごみの発生抑制や分別資源化の推進」などを有料化の目的だと説明してきました。
財源を作るということと、ごみを減らしていくこととは全く目的が違います。そこで、本会議では「ごみの有料化が行革の財源づくりになるというのはおかしくないか」と質しました。
市は市民に「有料化、適正な料金をお支払いしていただくことで、ごみの収集作業、これからの船橋市における、ごみ行政が将来的に維持継続をしていくため必要なもの」と答弁し、ごみ減量に向けた取り組みというところから露骨に財源作りへと考え方を変えています。
ごみ有料化については、地方自治法の227条で「地方公共団体が特定の者のためにする事務」について手数料を徴収することができるという規定に根拠があると市は説明します。しかし、一般廃棄物の処理は法律で市町村に義務付けられています。船橋市も「船橋市廃棄物の減量、資源化及び適正処理に関する条例で「循環型社会の構築、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図り、もって良好な都市環境の形成に寄与することを目的」としてごみの収集を行っています。ごみを出す人のためだけの事務ではありません。ですから市の考え方自体、やはり間違いではないかと再度市の見解を質しました。
市は「そこには維持管理、ランニングコストが発生する。それをごみの量に応じて適正に徴収させていただく」「何ら矛盾はない」と強弁しました。船橋市が進めている行財政改革プランは行政事務の目的も、法の解釈も歪めて強引に進められています。