学校現場での相談体制
カウンセラーの常勤化と、ソーシャルワーカーの増員を
船橋市では、２０１４年から市内の全小学校にスクールカウンセラーを配置し、子どもや保護者の相談にのり、必要に応じて教職員との連携をすすめています。
昨年度、カウンセラーへの相談で最多は「性格身体」についての相談でしたが、子ども・保護者・教職員のいずれからも相談が多い傾向があるのは、「不登校」についてです。この５年間で、２倍以上増えています。
今議会では、「不登校への対策の充実」を取り上げる議員も多く、教育行政の深刻な課題です。
「学校に行きたくない」という、子どもの必死の求めに、必要な対策をとることはもちろん重要ですが、不登校に至る前の学校生活の中で、子どもたちに寄り添い、子どもたちの立場で問題解決に取り組む対策の強化が、今、求められているのではないでしょうか。
◆校内連携と運用方法の変更で、改善できるのか
不登校への緊急対策を行うことを議会で提案しましたが、市は、「カウンセラーの日数を増やす、学校と各関係機関との連携など、今ある制度の充実で対応できる」と応えています。
現在、スクールカウンセラーの配置は、２０１４年度は１日６時間・週１回の配置で年間35日の配置でしたが、２０１６年度には40日、２０１８年度にはスクールソーシャルワーカーとの連携を含めて43日と、増やされてきています。
しかし、相談件数は年々増加の一途をたどっています（表１参照）。さらに学校の生徒数に関わりなく、１名しか配置されていないことから、大規模校での相談業務はかなり多忙ではないかと危惧されます（表２参照）。
一日も早い、実効性のある対応が求められています。
日本共産党は、◇スクールカウンセラーを常勤にして、生徒数や相談件数に応じて配置を増やす◇全市で５名体制のスクールソーシャルワーカーを増員し、校長からの要請以外の相談も受けられるようにする、などを提案しています。
