算定方式について
例えば、２ヶ月で35㎥の場合。
①１か月分の利用量を求めます。35㎥を整数で配分し、18㎥と17㎥に分けます。
②それぞれの料金を計算します。18㎥は、10㎥までは単価が31円なので、３１０円に。10㎥を超えた８㎥は単価が１０１円なので８０８円になります。
③計算は、基本使用料６９０円＋３１０円＋８０８円に消費税をかけます。料金は、１９８８円に。
④同様に17㎥を計算すると１８７７円。合計すると、３８６５円に。現在は、３４５３円なので、４１２円の値上げになります。
千葉ジェッツふなばしへの
船橋アリーナの料金割引はやりすぎ!?
プロバスケットボールチーム「千葉ジェッツふなばし」は、船橋市立総合体育館「船橋アリーナ」をホームアリーナにしています。
土日に行われるホームゲームは、２０１８年度開催日数は32日、約16万人が入場しました。メインアリーナだけでなく、サブアリーナも練習場所として毎日のように使っています。
２０１５年５月、船橋市は千葉ジェッツ（当時）の運営会社と相互連携・支援協力の協定を結び、総合体育館の施設利用料を大幅に減額してきました。
２０１８年度の決算ではメインアリーナ分として２０００万円、サブアリーナ分として２００万円支払われていますが、正規料金に比べメインアリーナが50％減額、サブアリーナが75％減額にもなっています。
ホームゲームの入場料は一人約３０００円から1万数千円でＢリーグの中でも観客動員数はトップといわれ、人気のチームとなり、収益が上がるようになっていながら、減額し続けることは疑問です。
財政が厳しいからと２０２１年４月から総合体育館の使用料値上げが予定され、「民間のスポーツ施設より高くなる」「金のない市民は利用できなくなる」と怒りの声が上がっています。
行財政改革というのであれば、収益を上げるプロスポーツへの過大な支援、利用料の減額こそ見直すべきではないでしょうか。
入所が定員の３倍に 異常事態の児童相談所一時保護所
相談件数が増大する児童相談所と一時保護所の増設が急務です。昨年11月、船橋・市川・浦安・鎌ヶ谷を管轄する県立市川児童相談所の一時保護所では、定員の３倍超もの児童が入所する事態に（表参照）。寝室が足りず、ラウンジや学習室に布団を敷く状況です。
県は来年度市川児童相談所について一時保護所の定員を８人増やすため中庭に２部屋増設し、職員の増員と面談室の一部を執務室にしますが、職員のみならず施設不足が深刻です。
かつて運営指針で人口50万人に最低一カ所程度は必要とされていた児童相談所ですが、県は増設せず市川児相の管轄人口は１４０万人超、県内最大です。
中核市の船橋市は児相設置が可能となり、開設を決めましたが（２０２５年度）、設置が義務付けられている県とは異なる財政面や専門職確保面での困難があります。試算では、市の支出は建設費に約16億円、運営費に年間約13億円になります。
国や県は子どもを守る体制づくりのため市への財政的・人的支援に責任を果たすよう強く求めます。
