海老川上流地区開発に93億円の市費投入ねらう
医療センターの建て替えにも影響が
船橋市が「行財政改革」で市民に負担増を求める一方で、着々と進められているのがメディカルタウン構想という名の海老川上流地区区画整理事業への肩入れです。昨年、地権者の組合準備会が同事業の運営会社を(株)フジタに決め、開発事業の進行とともに船橋市の負担が現実のものとなってきています。
質疑で市の負担は、組合の開発事業費158億円のうち、船橋市が43億円を負担するのと、東葉線の駅を新設する費用約50億円で合わせて約93億円になること、市の予算から出すことが都市計画部長から示されました。
医療センター用地として購入する用地費の61億円も開発事業費に充てられ、民間の開発事業の実に3分の2を船橋市が出すという、優遇ぶりです。
医療センターの整備費は、用地購入費の61億円を含め総額437億円です。全額借入金で充当し、元金と利息を併せて276億円を市の予算から支出、210億円を医療センター会計で負担していく計画となっています。38年という長期間の返済ですが、整備費は医療センターにも船橋市にとっても重いものです。
昨秋、開発事業者から医療センターの建設地を駅前から北のはずれに変更する案が示され、新駅からは遠くなり、使い勝手の面でも悪くなり、建設費も増加する恐れが出ています。
医療センターの建て替えが、メディカルタウンに振り回されるようなことがあってはなりません。日本共産党は医療センターの建て替えを、区画整理事業と切り離すよう求めます。
船橋市内の新型コロナウイルス感染症検査結果
船橋市内の検査数と検査結果で、初めて検査が行われた2月14日以降のもの。
船橋市保健所から市議会に報告されました。
この他、3月25日(水)の検査で、陽性者2人が判明しました。