国・県・市で連携して全力で
「コロナ不況」から暮らしを守れ！
国の２０２０年度予算は３月27日に、自民・公明・維新の賛成多数で成立しましたが、新型コロナウイルス感染症対策のための予算は、全く入りませんでした。日本共産党は、立憲民主・国民・社保・フォーラムと共同で、コロナ対策費を盛り込んだ「編成を求める動議」を提出し、予算の組み替えを求めましたが、安倍政権は野党の提案には一切応じることはありませんでした。
本来であれば、新年度予算を組み替えてでもコロナ対策費を盛り込むべきでした。補正予算での対応では、成立時期が明確になりません。１日でも早い対応を求めている中小企業にとっては死活問題です。
こうした事態の緊急的打開のため、日本共産党は緊急経済対策を発表し、●無利子・無担保融資をリーマンショック時並みに引き上げる●雇用調整助成金を10分の10へ引き上げる ●フリーランスの所得補償制度を実施 ●イベント中止の損害は国が保証する ●消費税は５％に減税することを提案しています。
北総育成園への支援
３月28日に、香取郡東庄町の船橋市が設置した障害者支援施設「北総育成園」で、57名の新型コロナウイルス感染症の陽性者が発生しました。４月２日までに、施設利用者と職員で88名、このほか職員の家族などを含めると99名。緊急の対応が必要となりました。
現在、日本共産党の船橋市議団は千葉県議団と連携し、県・市の具体的な支援について、調査と必要な提案を行っています。
北総育成園のように、重度の知的障害者で、しかも高齢者が多い施設では、医療や介護を提供する際に、専門的な技術や知識のある職員が必要です。施設内で清潔エリアを確保するための区分けも、容易ではありません。
リスクの高い入所者がいる施設で、２度とクラスターの発生を繰り返さないためにも、北総育成園での対応を検証して今後の対策に活かすことが重要です。
「行革の中止」を求めます
３月25日に閉会した船橋市議会でも、日本共産党はコロナウイルス対策への対応を求める予算組替案を提案しましたが、組替案は否決となり、新型コロナウイルス対策が全く入っていない予算が成立しています。
日本共産党は、コロナ不況により、「市民の所得が下がり、収入のめどが立たない時にやるべきは、家計負担を減らすこと。国民健康保険料の減額や学校給食費半額助成。そして、新年度に、公共施設や下水道料金の値上げなど、５億円を上回る規模で市民に負担を求める「行革」を中止することを提案しています。
船橋市の新年度予算で、予備費は３億円。今後、どのように使うのかは不明です。いつ使えるのかわからない３億円より、５億円の負担増をやめるほうが、現実的です。実現にむけて、力を尽くします。
※この他 3月25日千葉県内の検査で船橋在住の陽性者が2名判明しました。
