ミニにゅうす 979号 2020年4月20日


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新型コロナ対策で市へ要望

　4月10日、日本共産党の市議団で新型コロナ問題に関する船橋市への要望項目をまとめ提出しました。

⑴医療
⑵市内経済
⑶子どもの教育
⑷市民生活
⑸市役所の体制
⑹北総育成園

の分野についてで、この間、日本共産党に寄せられた市民からの要望です。
特に強調したのは以下の点です。

○感染患者の受入れ医療機関の確保
○検査体制の拡充
○保健所の帰国者・接触者相談センターに電話が繋がらなく、感染の疑いがある人が直接、医療機関に行ってしまうので、相談センターの拡充
○学校の校庭開放等子どもの居場所の確保
○疲弊する放課後ルーム職員の増員
○市民への情報提供をわかりやすく、漏れのないように行うこと
○学校給食食材卸し業者への損失補償
○緊急貸付制度の窓口の市社会福祉協議会の予約が一杯で相談が受けられなくなっている現状の改善
○国保料の値上げ中止と減免制度の積極的活用
○ハローワークの雇用調整助成金の申請書類が多く申請が困難になっているので市から改善要請を出すこと

要望書を受け取った保健福祉局長と市長公室長からは、保健所の体制については週明け増強する予定であること、緊急貸付制度の窓口の問題についてはすぐに調べてみると回答があり、その後具体的に動いているという報告がありました。
医療体制については主要な権限は千葉県であるため、千葉県の取り組みが求められますが、動きが見えてきません。新型コロナウイルス対策の千葉県の遅れが問題です。
4月13日には千葉市長、船橋市長、松戸市長、柏市長の連名で千葉県知事あてに「新型コロナウイルス感染症に関する緊急要望」が出され、4月14日には千葉県市長会と千葉県町村会が連名で千葉県に対し「新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要望について」を出しました。県と市町村との情報共有、医療体制の確保、中小企業への支援策、財政措置などです。
安心して休業できる給付金制度の実施や休業補償、ワクチン開発等、国の責任ある対策も急がれます。
感染拡大防止のために国民は行動抑制が求められていますが、なにより国や自治体が全力をつくし責任を果たしてほしいものです。
引き続き市民の声をお聞きし、行政に反映させていきます

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