ミニにゅうす 980号 2020年4月27日


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船橋市が中小業者に最大20万円の家賃補助、検査拡充など緊急対策
－医療確保や業者支援、くらし支援のさらなる拡充を－

船橋市は21日、新型コロナ感染症に対する緊急対策の補正予算約12億円（うち約２億円は国費）を成立させました。検査体制の拡充や医療機関への支援、休校中の子どもの学び支援、中小事業者への家賃補助など、この間市民や日本共産党が求めてきたことが盛り込まれ、一定の評価ができるものです。
同時に医療体制を確保するために、感染患者を受け入れる病院への財政支援や検査体制の拡充、医療物品の供給などまだまだ課題があります。
業者支援も拡充が求められます。自粛の影響や休業要請で深刻な影響が出ている中小企業・個人事業主への支援で、１ヶ月10万円の家賃補助だけではまだまだ足りません。
学校が休校している子どものいる世帯や若者への支援も必要です。
自粛を呼びかけるなら補償は欠かせません。船橋市でもさらなる支援を求めていきます。

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医療
新型コロナウイルス感染対策で、医療体制の支援強化を

　14日、日本共産党として市内の病院で話をうかがいました。「マスクや防護服などの医療物品が不足していること、スタッフの確保、患者対応などにともなう財政の持ち出しがある」など医療物品の供給の強化と財政支援を求めていました。また、「ＰＣＲ検査しても判定結果が出るまで時間がかかると、感染の疑いのある患者を隔離する病室を特別に確保せざるをえない」など検査体制の強化を要望されました。病院スタッフがポリ袋を使って防護用使い捨てエプロンの代用品を作っている姿を見かけましたが、深刻な一端を垣間見ました。

中小企業
業者に家賃・人件費など休業補償を

　４月21日には、船橋市内の商工団体である「船橋民主商工会」が、船橋市長に申し入れを行いました。市議団からは、坂井・金沢の両市議が立ち会いました。要望事項は５項目で、市内中小企業の存続を求めるための家賃や人件費への補助・休業中の給付金・緊急の融資や申請方法の改善などです。
対応した市長公室長と商工振興課長からは「中小企業をつぶさないということが重要。前向きに検討している」との回答がありました。
今回の補正予算では、新規事業として家賃補助制度と申請相談窓口の設置が実施されます。

卸売業
卸売業者も売上激減

　4月16日に船橋市地方卸売市場長、青果と水産の仲卸業者さん達から市場の現状等についてお話を伺いました。
卸売市場は新型コロナの影響下でも閉めるわけにはいきません。そんな中、市内の飲食店を中心に事業を行っている業者さんや小中学校等の給食の食材などを多く取り扱っている事業者さんから「売り上げが激減し、先行きが不安だ」との声が寄せられました。また、借入制度についても「最大２千万円では足りない。５～６千万円は必要」と言います。こうした卸売に関わる業者さんへの支援も求めていく必要があります。