ミニにゅうす 1005号 2021年3月22日

新型コロナ対応について

ワクチン接種 かかりつけ医のもと他市でも可能

　コロナワクチンは、居住地で接種することが基本とされています。船橋市は市内の決まった病院やクリニックでの個別接種になります。「普段から通院しているかかりつけ医で接種するなら、安心して受けられるが、かかりつけ医が他市の場合には、他市での接種が可能なのか」質問しました。それに対し、「基礎疾患の治療を受けているような場合、接種は可能」との答弁がありました。国からのワクチン供給が当初より遅れているので、高齢者の接種開始時期も当初より遅れそうです。

ひと月の残業平均１５０時間も 保健所の異常な長時間労働の解消を

　新型コロナウイルス感染拡大の影響で、船橋市の保健所では異常な長時間労働が常態化しています。市はこの間、休館や休止中の施設等からの応援、一部の人事異動、業務委託、派遣職員の導入などで体制強化を図ってきましたが、それだけでは追いつかない状態です。
　「船橋市新型コロナウイルス感染症対策保健所本部」で管理職を務めるある職員は、昨年４月から今年２月までの期間、ひと月あたりの残業時間の平均が１５０時間にも上りました（表参照）。厚生労働省が過労死ラインの目安としているのは月80時間ですが、毎月その２倍近くの残業を強いられています。
　保健所の一般職員の間でも残業は深刻で、昨年７月から今年１月までの期間、月80時間以上の残業をした職員はのべ１０３人となり、最多は月１７３時間でした。
　日本共産党は本会議で実態を示し、「新規で正規雇用を大幅に増やすべきだ」と質しましたが、辻副市長は「採用数を増やすことによって必ずしも解決されると言うことでもない」と増員を否定。さらに、「保健所の現状を総務部などに聞き取らせながら、必要な対応をできる限りしたい」と解決策さえ出しませんでした。
　その後、予算委員会総務分科会でも追及しましたが、人員増について明言はありませんでした。
　保健所では、陽性者の把握、感染ルートの確認、医療機関との連絡調整などを担っています。
　特に、陽性者の感染ルートの確認は、感染拡大を防ぐために重要な仕事です。
　ワクチン摂取の時期が不明な中、感染拡大を防止するためにも体制強化は急務です。
　市長の政治姿勢が問われます。