ミニにゅうす 1006号 2021年3月29日
船橋市の「行財政改革」
下水道使用料の更なる値上げ計画中止を求める
船橋市では「行財政改革」として昨年７月から下水道使用料の値上げが強行されましたが、今後も更なる値上げが計画されています。議会には船橋市下水道事業経営戦略案が示され、その中では今後の使用料値上げ計画や試算が出ています。「受益者負担」なる考え方を持ち出し、将来的には汚水処理の経費を市民が負担する使用料でまかなう計画です。
現在示されている計画では表１の通り２０２４年７月、さらに２０２８年７月にも値上げを行うとされています。これを基に計算すると２か月で40㎥使用していた家庭の使用料は表２の通りです。
昨年の値上げ前の下水道使用料と比較すると１回の請求額の差額は１３８６円増になり、年額にすると８千３１６円もの値上げです。
我々は水を使わずに生活することはできません。下水道使用料の値上げは命に直結する大問題です。下水道料金の値上げは止めるべきではないかと質問しました。
市は「今後の使用料改定の詳細は未定」としながらも「次回改定予定の２０２４年度に向けて検討を行う」という値上げの計画を進めていくという答弁でした。
新型コロナの影響、相次ぐ年金削減、消費税増税が市民の暮らしを圧迫しています。「風呂に入る回数を減らしている」という市民の声も寄せられています。
下水道法では下水道整備目的を「下水道の整備を図り、もつて都市の健全な発達及び公衆衛生の向上に寄与し、あわせて公共用水域の水質の保全に資することを目的」としています。風呂に入る回数を減らさざるを得ないような政策は、法の目的である公衆衛生の向上にはつながりません。日本共産党は値上げ中止、「行財政改革」中止の声を引き続き上げていきます。
在宅介護従事者への支援策を
市内の高齢者施設で新型コロナウイルス感染症のクラスターが発生した、昨年の年末。実は、施設そのものだけでなく、施設が提供していたサービスを利用していた、在宅高齢者の皆さんが大変な状況になっていました。
当たり前のことですが、これまで、あまり注目されてこなかったのが実態です。
ところが、ワクチンの優先摂取が始まることになり、訪問「看護」の従事者は優先摂取の対象になっているのに、訪問「介護」の従事者が除外されていることが報道され始め、「本当にそれでいいのか？」という疑問の声が広がりました。
訪問介護事業所のケアマネージャーの方から、在宅介護に従事しているヘルパーさんの実情について、お話をお聞きしました。
突然の事態に対応する、なくてはならない存在
在宅介護の場合、介護をしている家族が体調を崩したり、急な仕事で介護ができない時などに、利用できるのがショートステイです。一時的に施設に入所し、介護サービスを受けられます。
また、デイサービスや通所リハビリなど、在宅では難しい身体機能の訓練を、施設などに通って利用することがあります。
突然、施設でクラスターが発生するとサービスが利用できなくなり、高齢者本人も介護者も、緊急的な対応を迫られることになります。その対応を一挙に引き受けることになるのが、訪問介護を担当している介護従事者です。いつ終息するか分からない中で、家族を励まし、高齢者の命を支えています。
ワクチンだけでなくＰＣＲ検査も対象外
議会で、ワクチンの優先摂取の対象とするよう求めたところ、市は、「優先摂取は国が定めている」、「２月５日に中核市市長会から要望を出した」と議会で答弁しました。
しかし、その内容は「自治体の裁量を認めてほしい」という記載だけで、具体的な要望は、一言も書かれていません。
また、市内の施設にいる介護従事者には、3月中に2回のＰＣＲ検査が行われますが、在宅介護の従事者は対象外です。
市は、「検討してまいりたい」と、ここではやや前向きな答弁でしたが、一刻も早く、実施すべきです。
感染するかもしれない、させるかもしれないと、日々、心が折れそうになりながら、必死でがんばっている在宅介護従事者を支えることができるのか。市の姿勢が問われています。
