ミニにゅうす 1039号 2022年8月29日
９月議会が始まります
８月29日から10月４日までの37日間の日程で、令和４（２０２２）年第３回定例会が開会します。
市長からは、補正予算案や人事案件（教育長任命他２案）をはじめ10議案と、２０２１年度決算の認定議案10件などが提案されます。
日本共産党からは、９月27日に実施が予定されている安倍元首相の国葬の中止を求める意見書、マイナンバーカードを健康保険証として利用することで、現行の保険証の原則廃止を撤回するよう求める意見書の２つを提案します。
日本共産党議員の質疑日程は表の通りです。ぜひ傍聴にお越し下さい。
安倍元首相の「国葬」は中止せよ！
岸田政権は、安倍元首相の「国葬」を強行しようとしていますが、反対の国民世論が大きく広がっています。
日本共産党は９月議会で「安倍元首相の『国葬』実施の中止を求める意見書」を提案しました。
要旨はつぎの通りです。
安倍元首相の「国葬」実施の中止を求める意見書（要旨）
岸田政権は、安倍晋三元首相の「国葬」を、９月２７日に日本武道館で行うことを閣議決定した。
安倍元首相が無法な銃撃で殺害されたこと自体は到底許されず、このような暴挙は厳しく糾弾されるべきである。同時に、それは安倍元首相に対する政治的評価、政治的批判とは全く別の問題である。
安倍元首相の政治的立場や政治姿勢に対する評価は、国民のなかで大きく分かれている。それにも関わらず、内政でも外交でも全面的に礼賛する立場での「国葬」を行うことは、国家として安倍氏の政治的立場や政治姿勢を全面的に公認し、国家として安倍氏の政治を賛美・礼賛することになる。
またこうした形の「国葬」が、安倍元首相に対する弔意を、個々の国民に対して、事実上強制することにつながることが、強く懸念される。弔意というのは、誰に対するものであっても、弔意を示すかどうかも含めて、すべて内心の自由に関わる問題であり、国家が弔意を求めたり、弔意を事実上強制したりすることは、あってはならないことである。
よって国会及び政府においては、上記の重大な問題点を考慮し、安倍元首相の「国葬」実施を中止することを、強く求める。
国葬中止のオンライン署名がはじまっています
安倍元首相の「国葬」中止の一点を求めて、学者や作家など著名な17人が呼びかけ人となった賛同署名が23日、オンラインで始まりました。署名の取り扱い団体は、事務局を務める総がかり行動実行委員会です。署名のタイトルは「安倍元首相の『国葬』中止を求めます」。ＱＲコードから、オンライン署名サイトの「チェンジ・ドット・オーグ」から賛同できます。
国葬中止のオンライン署名はこちら
